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  隔年ごとの海外視察・研修旅行

 海外への視察・研修旅行も全国税制懇話会の特徴の一つ。1992年から始まり、隔年で実施しており、2014年までに12回になります。この旅行は、もちろん観光も重視しますが、視察研修は通訳もつけて海外の行政機関や関係団体などを訪問、交流も図るという「まじめさ」が売りです。このほかに、隔年の合間を縫って中国・ロシア・ベトナムなど比較的近い国々を訪問、経済発展の状況や日本企業の進出の実態等を視察してきました。
 

最近の海外視察・研修旅行の実施状況

第13回 2016年66日(月)〜15日(水)
視察旅行先:コスタリカ、キューバ
主な視察目的:医療制度や生活実態の視察
視察旅行記:税制懇ニュース61号(石井裕二会員) 

第12回目 2014年6月2日(月)〜9日(月)
視察旅行先:アメリカ西海岸(シアトル・ポートランド・サンフランシスコなど)
主な視察目的:IRS改革後の税務行政、米国でのTPP事情等
        ・アメリカ西海岸視察旅行記(永沢晃)
        ・アメリカのTPP事情視察報告(角谷啓一)

第11回目 2012年6月10日(日)〜19日(火)
視察旅行先:カナダ
主な視察目的:税務調査手続きと納税者の権利の実情
参加人数: 17人
視察の感想文

第10回目 2010年6月6日(日)〜15日(火)
視察旅行先:北欧三国(フィンランド、ノルエー、スウェーデン)
主な視察目的:税と社会保障制度について 
参加人数: 29名

第 9回目  2008年6月3日(火)〜11日(水)オーストリア、チェコ
主な視察目的:各国の税制事情について
参加人数: 23名

第 8回目 2006年 英国・アイルランド 
主な視察目的:LLPの実施状況について
参加人数: 29名

第 7回目 2004年 オーストラリア   
主な視察目的:電子申告の実施状況について
参加人数: 32名

      

2014年税制懇  第12回海外視察
アメリカ西海岸8日
〜シアトル、ポートランド、サンフランシスコ〜

2014年 6月2日(月)〜9日(月)


全国税制懇話会は、中国をはじめとしたアジア諸国、ヨーロッパ、アメリカなどを対象にした国際活動を重視し、ほぼ毎年海外視察を行ってきました。
ことしの海外視察は、アメリカ西海岸8日間の旅と決まりました。
TPPの中に日本が取り込まれた場合、農業生産物だけではなく、税理士制度も重大な事態が予測されています。このTPPの旗頭がアメリカです。
そこで、最近のアメリカの税徴収事情とTPP問題について、現地の会計士や日系企業家と懇談等を予定し、日本の経済・政治に大きな影響力をもつアメリカの事情の一端をさぐり、全国税制懇話会の今後の研究活動・意見の発信に活かしていきます。
訪問都市は、日本と窓口の多い西海岸地区にしました。
 
費 用:お一人35万円(添乗員1名日本から同行)   
定 員:25名(最少催行人数20人)
 
税制懇・海外視察 2013
「タイでの日本企業の進出状況を視察」

2013年6月4日(火)〜9日(日)の6日間
定員15名 
費用一人113,000円

6月4日(火) 東京・大阪・名古屋発 首都バンコクへ(7〜9時間)
6月5日(水) 終日視察(JETRO、タイ投資委員会など視察)
        ※夕食はメナム川のナイトクルーズを楽しみながら。
6月6日(木) 午前:バンコク市内見学 午後:自由行動 
6月7日(金) バンコク→パタヤ(古くからのリゾート地)へ。日本企業など訪問。
6月8日(土) パタヤ(出発までの自由行動)→バンコクへ。
6月9日(日) 東京・大阪・名古屋着
 
第11回 税制懇 海外税制視察の旅
カナダからの報告
★付加価値税と売上税の混乱?

2012年6月10日〜19日まで17人の旅でした。
カナダ経済の中心である東側には足を伸ばしていないので、カナダという国の確信を理解したということにはならなかったと思います。
今回の旅行の視察先は、バンクーバーにおいてカナダ納税者連盟と西尾公認会計士事務所の2ケ所でした。出発の2週間前にこれらの視察先に次のような質問を送付しておきました。

@税務調査開始の手続き規定はあるか、そこには調査理由、調査期間など明記するようになっているか、調査終了の文書は通知されるのか、
A税理士は納税者とどのような関係にあるか、
B「納税者憲章」はどのように生かされているか。

これらについて、ピッタリとわたしたちの感性にマッチする話まで行きませんでしたが、納税者連盟に相談が持ち込まれたり、税法をよく知らない若い職員が税務調査にやってくる話も聞きました。
また、付加価値税と売上税が制度として混乱している様子が伺えました。
(浅井優子)
 
第10回 税制懇 海外税制視察の旅

誰がために国家はあるのか
−北欧を旅して思う−

北欧三国視察の感想 浅井優子(東京ブロック)

今回の海外税制視察は2010年6月6日から15日までの10日間、フィンランド、ノルウエー、スエーデンの3国について行なわれました。
視察の具体的結果については秋季研究集会(2010年10月17日〜18日:名鉄犬山ホテル)に譲ります。ここでは一旅行者としての私の若干の感想を述べてみたいと思います。

10日間の視察期間中、政権が鳩山首相から菅氏に代わり、消費税率10%引上げという菅首相の突然の発言が、参議院選挙の一大争点になっていました。

折りしも北欧から帰ったばかりの私の脳裏には、これら3国の国民に対する国家のあり方が強烈に焼きついていたこともあって、菅首相の消費税率10%引上げ発言の向うに、政策の欺瞞性と無責任と浅薄さを見ずにはいられませんでした。

21世紀に入ってからの10年間で、私達の国日本は、収入200万円以下の貧困層を1000万人創出し、他方で無駄な電力の使用、ビル風、狭くなるばかりの上空など、環境破壊の一つとしか思われない超高層ビルが日本の主要都市に林立するようになりました。こうした結果に対する真摯な議論を無視して、消費税率引上げだけを指向する国の未来に、どうして希望など抱けるだろうかと思いました。

ヘルシンキ、オスロー、ストックホルムには、こんなビルは1棟も見ませんでした。歴史を思わせる5階建て程度の、古い建物を廻る狭い石畳の道路のゴツゴツとした感触に、私は生きていることを実感するような落ち着きを感じました。
そういう古さと一緒に市民は生活しています。古いために使い勝手が悪い、危険だなど問題は生じていることもあると思いますが、簡単に建替えたりしないで使い続ける「無駄」を受忍するところに、これらの国の豊かさを思いました。賃金水準は高くその3割から5割は税金と社会保険料など負担。しかし社会保障制度が充実しているので、残りは貯金せずに消費に回す。消費税率の基本税率は25%(食料品は12%)。物価は3国とも大変高いというようなことは良く知られているところです。

3国の人口はフィンランドとノルウエーがそれぞれ約500万人、スエーデンが約1000万人と聞きました。このことが新自由主義経済政策を進めながら、同時に社会保障制度を充実させている一つの要因ではないのだろうかと思いました。人口問題は国が資本のためにではなく国民のためになければ、国そのものが消滅することを示しているのではないかと思いました。 今回の北欧3国の旅は、変わろうとしている時代に、「誰がために国はあるのか、その答を皆が求めていると私は思いました。
(あさいゆうこ)


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