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このページは、税制の動向や第一線の税務行政にまつわる最新情報、その他興味深いホットな情報を、お届けするコーナーです。
掲載情報

17/05 「滞納対策の心得10箇条」を公表(滞納相談センター)
     「滞納相談センター」 創設1年半で120件超の相談受付

15/02 平成27年4月から国税の猶予制度が変わります
15/02 ご注意!延滞税が変わりました
14/02 記帳・保存義務化、税務調査の変化、増税攻勢
10/03 「老人からむしり取れ」を継続

 

「滞納対策の心得10箇条」を公表

  一目見て解決の道筋が分かり、幅広テーマを網羅、しかもコンパクト 〜
  滞納相談センターの充実・改善の目玉
「滞納対策の心得10箇条」を公表

「10箇条」に至る経緯  創設1年半で120人の相談受付

滞納相談センター(以下「センター」といいます。)は2015年9月の発足以来、暮らしや税金の滞納問題等で困っている方々の相談を受け付け、相談者(納税者)に寄り添い、滞納問題の解決だけでなく、事業の再生・生活の改善も視野に入れ問題の解決に当たってきました。これまでのところ、実人員で20人位の相談員が、120人を超える滞納相談を行なってきたところです(2017年3月末現在)。この間、相談活動を実践しながら、センター内部の会議や研修会を開催し、相談員の拡充、マスコミ対策を含む広報活動、相談内容の改善・充実に力を入れてきました。     

そうした中で、センターのホームページを2017年1月に立ち上げ、また、同年1月下旬には週刊誌の取材を受け、サンデー毎日2月12日号に、乱暴な地方税滞納処分の実態告発とあわせ、センターの存在をアピールしたところです。

※  滞納相談センターHP(左をクリックしてください)

一方、相談内容の改善・充実の目玉として、滞納問題等で困っている納税者が、一目見て問題解決の道筋が分かり、幅広のテーマを網羅し、しかもコンパクトなマニュアルがほしい、こんな「欲張りな意見」が以前からありました。これを具体化したのが「滞納対策の心得10箇条」です。昨秋に原案ができ、何回が議論する中で現在の形になりました。この「10箇条」は、相談を受ける相談員の参考資料ということも意識して作成しましたので、一般の納税者から見ると「難し過ぎる」という声もあります。こうした点は走りながら改善していきますので、ぜひ、この「10箇条」をご活用ください。       

2017年4月 滞納相談センター事務局長 福田悦雄

詳しくはコチラよりダウンロードしてご覧ください(PDFファイル)


猶予(分納)制度が大きく変わります

従来の「職権型」換価の猶予に加え「申請型」が併設  申請手続きの具体化に伴い 申請者の事務負担が増加
2015年2月 角谷啓一(東京ブロック)

平成26年の税制改正により、国税通則法及び国税徴収法が改正され、従来の「職権型」の換価猶予制度に加え、「申請型」の換価の猶予が併設されました。この改正に伴い、納税の猶予を含む国税の猶予(分納)制度に関わる徴収手続の具体化が図られました。 その中で行政側に、猶予の許諾に関わって新たな「質問検査権」が創設されるなど、看過できない問題も生じています。また、猶予申請等の手続の具体化に伴い、申請者(納税者)の事務負担が増えたり、財産目録など後々の滞納処分情報の事前提供を義務付けていることなども問題視されます。

こうした新しい制度を含めて主な変更点について、その概要をご案内します。また、後段の部分では、新・換価の猶予制度の実務上の心掛けについて述べます。 これらは、平成27年4月1日以降の納期限分から適用されます。なお、地方税についても、平成27年税制改正大綱において同様の改正が予定されています(平成27年9月30日以降の適用)。

 ■詳しくはコチラよりダウンロードしてご覧ください(PDFファイル)

 

ご注意! 延滞税が減額されましたよ(措置法94)

この改正は25年改正によるもので、すでに平成26年1月1日以降の期間に対応する延滞税について適用されています。 これは、本則(通60A)規定(7.3%、14.6%)は変更せず、措置法94条の改正によって行われたものです。

〇 納期限から2か月以内の延滞税
(改正前)基準貸付利率(公定歩合)+4%=平成25年は4.3%
                    ↓
(改正) 特例基準割合(1.9%)+1.0%=年2.9%(平成26年1月1日以降)

〇 上記を経過した日以降の延滞税
(改正前)              年14.6%(本則規定)
                   ↓
(改正) 特例基準割合(1.9%)+7.3%=年9.2% (平成26年1月1日以降)  

〇 納税の猶予(通46A三〜四号、又は通46A五号:三〜四号類似)、換価の猶予(徴151、151の2)、充足免除(通63D)などに該当し、延滞税を2分のT免除する場合
(改正前)基準貸付利率(公定歩合0.3%)+4% =年 4.3%(平成25年の場合)
              ↓    
(改正)特例基準割合(1.9%)=年1.9%(平成26年1月1日以降)

****************************************************************************
特例基準割合=貸出約定平均金利+1%=1.9% (貸出約定平均金利が0.9%の場合)
****************************************************************************

 

希少価値!記帳義務化・税務調査等に対応した講師用レジュメ

税制・税務行政の変化に立ち向かう
……記帳・保存義務化、税務調査の変化、増税攻勢……

税制懇事務局長 小田川 豊作(宮澤税務会計事務所:関信ブロック)

記帳と保存の義務化、税務調査の変化、消費税大増税など増税攻勢の中で、これに応えるかたちで、小田川税制懇事務局長が講師用として作成したレジュメをご紹介します。
なお、このレジュメの概要は、税制懇ニュース56(2014年2月1日)で掲載しましたが、ここでは、記帳義務化の法律関係(新旧対象)を含めてアップしましたので、ご活用ください(2014年1月 編集部)。

詳しくは下記よりPDFファイルにてご覧いただけます。
「記帳・保存義務化、税務調査の変化、増税攻勢」レジュメ 
「大蔵省告示第37号」 
「記帳関係資料」 

 

老人からムシリ取れ」を継続
老人からムシリ取れ」を継続
民主党の公約はどこに

この記事は「税理士法人宮澤税務会計事務所」の
ホームページ(http://www.miyazawa-kaikei.com)
「税金ウオッチ」から転載させていただいたものです

  確定申告の時期、税務行政への支援として税理士会は無料相談会を開いています。要請があり平日の1日相談に従事しました。朝から受付けを待つ長蛇の列。並んでいるのは大半がお年寄りの方。相談者は1日で25名でしたが、2ヶ所給与の若者ひとりを除いて24名は年金受給者でした。

他の税理士の面接者も同様でしたから、年金受給者が確定申告のために税務署や無料相談会上に殺到している様子が容易に想像できます。
  24名の年金受給者のうち、支給額が年間300万円を超えていた人はたった一人。夫婦で長生きされている方も二人合わせて300万円を超えている人はいませんでした。

     年金受給者の税引き後手取り額        (単位:千円)

年金額

控除額

所得税

住民税

税金合計

実質税率

手取年額

手取月額


1,000

65歳未満

700

 ―

 ―

 ―

 0

1,000

 83

65歳以上

1,200

 ―

 ―

 ―

 0

1,000

 83


1,500

65歳未満

750

18

42

60

 4.0

1,440

120

65歳以上

1,200

 ―

 0

1,500

125


2,000

65歳未満

875

37

79

116

 5.8

1,884

157

65歳以上

1,200

21

47

68

 3.4

1,932

161


2,500

65歳未満

1,000

56

117

173

 6.9

2,327

194

65歳以上

1,200

46

97

143

5.7%

2,357

196


3,000

65歳未満

1,125

74

154

228

7.6%

2,772

231

65歳以上

1,200

71

147

218

7.3%

2,782

232


4,000

65歳未満

1,375

224

229

453

11.3%

3,547

296

65歳以上

1,375

224

229

453

11.3%

3,547

296


5,000

65歳未満

1,535

308

313

621

12.4%

4,379

365

65歳以上

1,535

308

313

621

12.4%

4,379

365

 所得は公的年金だけとしています。
 所得控除は基礎控除のみです。
 住民税は均等割を考慮していません。

老年者控除廃止、公的年金控除引き下げの影響

  基礎年金の国庫負担引上げに必要な財源を確保するためとして、平成17年から、高齢者狙い撃ち増税が実施されました。
  65歳以上の老人で年間所得が1,000万円以下であれば、一律50万円を所得から控除できる老年者控除が廃止されました。さらに、公的年金の受給額に応じて年金収入から控除できる公的年金等控除についても、65才以上の最低保障額が140万円から120万円に引き下げられました。
  平成1611日からの配偶者特別控除(上乗せ部分)廃止とあいまって、65才以上の課税最低限は平成16年が約285万円(注)だったのが、平成17年には約205万円まで引き下げられたのです。
(注)モデル世帯=夫婦とも65歳以上、妻は専業主婦、受給額2人合計で約283万円の場合は非課税でした。
  定率減税の廃止、地方税への税源移譲と続き、年金受給者の現在の税金負担と手取り額は表のようになります。手取り額でみると、年金だけで生活するのは容易なことではありません。

後期高齢者医療制度のスタートで手取り急減

       

そのうえ、第二の税金である社会保険料がお年寄りを襲いました。負担額を実感していただくために、年金者組合の方に協力していただきました。Aさんの「公的年金等の源泉徴収票」は別掲のとおり支給額は2,362,896円(月額196,908円)です。
  Aさんはいたって健康で、基礎控除しかないため、年税額は30,200円となります。プラス社会保険料が177,800円ですから、手取り額は2,154,896円(月額179,574円)となり、生活はぎりぎりといいます。
  源泉徴収票で目を引くのは、長寿医療保険料額。税金の約4倍です。平成204月からスタートした「後期高齢者医療制度」の保険料のことです。

  高齢者同士で医療保険制度を支えあうという世界でも例のない保険制度の導入により、高額の保険料が基本的にすべてのお年寄りから徴収される制度ができました(減免措置あり)。
 民主党は公約で、老年者控除の復活と後期高齢者医療制度の廃止を掲げ、後者については撤廃の法案も提出した経緯があります。しかし、政権についたとたん、税制改正では老年者控除の復活を見送り、後期高齢者医療制度の見直しについては先送りとしました。

  長年にわたり社会に貢献してきたお年寄りの皆さんが、余生を安心して送ることができない国、ぎりぎりの生活水準といえる年金受給者が確定申告で税金を納めるために税務署に出向かなければならない国、それが日本の現実です。
  年金受給者も消費税で税金に寄与しているのです。また、年金は失業手当と同じといえますから、基本的に所得税は非課税とすべきものです。お年寄りだけの差別的医療制度による高額の社会保険料もやめるべきです。引かれるものがないとなれば、安心して消費に回り、全体の税収は回復されます。単純に財政の逼迫を生じるものではありません。むしろ、税務行政や医療行政で膨大な事務的エネルギーを割き、実に社会的な損失をもたらしているのです。
  財源は応能負担原則を強化すれば十分に確保できます。民主党は、公約どおり、老年者控除を復活させ、後期高齢者医療制度を撤廃しなければなりません。
          

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