中国　「虹橋情報」とは？

　全国税制懇話会（税制懇）は、中国の関係者との交流を重ねる中で、南京市に一定の交流拠点を築き、現地の税制・経済等の情報（虹橋情報といいます）がリアルタイムで税制懇事務局へ送信されます。この情報は、発展途上の中国を知りたい、中国等への進出を検討したいという、個人や企業のニーズに役立つものと確信します。
　 以下は、最近届いた「虹橋情報」です。
　 なお、中国の情報をもっと詳しく知りたい方、現地と直接話し合いを希望される方は、以下にご連絡ください。

　　　　　　　　　　　　　　　連絡先　　税制懇国際部・福田（税制懇理事長）　　電話 03-3508-0104

虹橋情報（2010年12号）

●●中国自動車業界の十大事件　

2010年は中国自動車業界にとって、例年と大きく異なる年だった。一年間に中国自動車業界に起きたさまざまな事件によって中国市場全体が世界の注目の的となったのであり、どの事件も振り返るに値するだけの意味をもっている。

一、ポイント「1800万台」
　年初以来、中国自動車市場はほぼ毎月、月間生産・販売台数が30％前後の安定した増加率を維持した。中国汽車工業協会の関係者によると、今年の販売台数は1800万台に達し、前年比32％増加する見込みだ。

二、ポイント「空前絶後の規模」
　今年4月に北京国際汽車展覧会（北京モーターショー）は大手国際自動車メーカーが世界A級国際モーターショート位置づけ、16カ国・地域から2100のメーカーが出展した。出展車両数は990台で、うち世界初登場が89台、アジア初登場が41台、中国初登場が35台、コンセプトカーが65台を数え、史上最大規模のモーターショーとなった。

三、ポイント「リコール」
　3月1日、トヨタ自動車の豊田章夫代表取締役社長はリコール問題をめぐって米国議会の公聴会に出席した後、中国を2番目の陳謝先とした。トヨタは一連の品質問題について記者会見を開き、中国の消費者に説明するとともに、陳謝した。　トヨタは最終的に「名誉回復」したが、リコールによって非常に大きな打撃を受けた。また世界の自動車産業に対し品質問題について警鐘を鳴らすことになった。

四、ポイント「18億ドル」
　吉利汽車による米フォード・モーター傘下の高級車ブランド「ボルボ」の買収で、8月2日にブランド分割式が英国ロンドンで行われ、吉利はボルボを総額18億ドルで買収した。これにより、中国民間企業による過去最大規模の海外合併買収（M&A）案件は法的プロセスを完了し、買収成功後の吉利集団は国内トップの多国籍自動車メーカーとなった。

五、ポイント「ハマー」
　2月25日、米国のAMゼネラル社やゼネラルモーターズ（GM）が生産するスポーツ用多目的車ブランド「ハマー」、騰中重工、GMが相次いで、騰中重工によるハマーブランドの買収が失敗し、GMはハマー車の生産を停止することを明らかにした。　グローバル自動車市場は新エネルギー自動車を徐々に受け入れるとともに、エネルギー消費量の大きい自動車を捨て去るというプロセスをたどっており、騰中重工のハマー買収は一種の幕間狂言のようだった。だがその勇気は称賛に値する。

六、ポイント「6億4千万元」
　12月9日、業界が長らく期待していた広州汽車と浙江吉奥汽車との「婚礼」が無事終了した。広州汽車は6億4千万元を出資して吉奥汽車と合弁会社を設立し、広州汽車が株式の51％を、吉奥汽車が49％を保有することになった。これは自動車業界初の国有企業による民間企業買収案件だ。

七、ポイント「低排気量」
　12月、国家発展改革委員会は、ガソリン、ディーゼルオイル価格を引き上げると発表した。中国の消費者は6月1日以降は今年初の燃料価格引き下げの恩恵を被っていたが、今度は再び高価格の時代に突入することになった。だが中国自動車市場は引き続き「熱く」、年内にまた新たな販売台数の記録を達成する見込みだ。　燃料価格が上昇し、自動車利用コストが再び増大したが、中国の消費者は消費構造の転換を始め、排気量1.6リットル以下の低排気量乗用車をより多く購入して、自動車ニーズを満たしている。

八、ポイント「ネット販売」
　9月9日、ネットショッピングサイトの淘宝網でベンツ社のディタッチャブルハードトップの「スマート」200台が販売をスタートすると、わずか3時間28分で完売し、もともと21日間に設定されていたインターネットでの販売活動はあっという間に終了した。　スマート車の人気ぶりから、長年低迷していたネットでの自動車販売に再び希望の光が見えてきた。最も重要なことは、自動車メーカーが閉鎖気味だった自動車販売分野で新たな可能性を開拓し、新しくてより大きな発展の空間を獲得したことだ。　

九、ポイント「100万台」
　10月20日、一汽大衆アウディはアウディが中国自動車市場における累計販売台数が初めて100万台を超えた高級車ブランドになったことを明らかにした。アウディは次の100万台は3年で達成できるとの見通しを示している。アウディは今後3年で過去22年間と同じ販売台数を達成する計画であり、ここから中国高級自動車市場が長年の成長を経て、爆発的に成長する競争時代に突入したことがうかがえる。

十、ポイント「0.97％」
　11月18日、上海汽車集団株式有限公司は、傘下の全額出資子会社・上海汽車香港投資有限公司が1株33ドル・総額4億9999万9995ドルで米GMの普通株式1515万1515株を取得し、GMの全株式の約0.97％を保有したことを明らかにした。上海汽車とGMの絶えず深化する戦略的協力パートナー関係により、中国企業の研究開発能力の向上や海外市場の開拓などで多くの優れた資源が獲得できるようになり、また中国企業の海外進出戦略に新たなモデルが提供されることになった。

●●中国の新経済用語

青印戸籍

　　商品住宅に投資・購入した人またはその都市の事業単位に採用された他省（市）の出身者は、公安機関の承認・登記後、戸籍関係の戸籍証に青色の印が押される。この青印戸籍の所持者は、託児所や幼稚園への入園、義務教育段階の学校入学、営業許可証の申請、ガス・電話などの取り付けにおいてその市の常住戸籍と同等の扱いを受ける。

空置房（空き室）

　中国政府の定義：年度統計年報から、空き室となっている期間に応じて分譲住宅の未販売率指標が設けられ、空き室期間が1年未満のものは販売待機分譲住宅、1年以上3年未満は販売停滞分譲住宅（同1年以上3年未満）、3年以上の不動産は未販売分譲住宅とされた。

一定規模以上の企業

　一定規模以上の企業は一般に年間生産高を企業規模の基準とする。国が業界ごとに企業規模に関する条件を定め、この条件を満たした企業を一定規模以上の企業という。一定規模以上の企業も、特大規模企業、大規模企業、中規模企業、小規模企業などの種類に分かれる。国が統計する際、一般に一定規模以上の企業のみを対象とし、条件に達していない企業は含めない。
　 一定規模以上の企業とは、全ての国有企業(工商局の登記・登録類型が「110」の企業)とその年の年間売上高が500万元以上の非国有工業企業をいう。一定規模以上の商業企業とは、全ての国有企業とその年の年間売上高が200万元以上の非国有商業企業をいう。

経済適用住宅

　中国における「経済適用住宅」とは、政府が資金援助を行って建設する、経済性・適用性の両特徴を兼ね備えた社会保障住宅を指す。経済適用住宅の価格は、市場相場とバランスが取れており、中・低所得者層世帯の負担能力に見合うものだ。ここで言う「適用性」とは、住宅建設基準上、削減・低減が不可能な、一定の使用効果を意味する。経済適用住宅は、多くの諸外国と同様、国家が低所得者層の住宅問題を解決するために打ち出した政策性住宅である。

支付宝

　支付宝（alipay）は、淘宝網ネットショッピングでの安全な取引を目的に設けられたオンライン決済サービス。支付宝は、「第三者保証システム」を採用している。買い手が商品代金を支付宝の口座に代金すると、支付宝は売り手に出荷するよう通知、買い手が商品を受領した後、支付宝は商品代金を売り手に送り、取引が完了する。支付宝は2004年12月、浙江支付宝網絡技術有限公司を正式名称として、アリババグループによって設立された。ユーザ数は2010年、3億人を突破した。

自動車・船舶税

　自動車・船舶税とは、中国国内で公安、交通、農業、漁業、軍事などの管理部門に登録済みの車両と船舶を対象に、類別に規定の税計算と年税額の基準計算に従い徴収される財産税のこと。2007年7月1日から自動車の所有者に対し、自動車交通事故責任強制保険の加入の際に自動車・船舶税の納税が義務付けられた。　自動車・船舶税は地方税で、地方税務機関が徴収・管理の責任を負う。自動車税については、納税者の納税に便宜を図り、納税者の納税コストと時間を削減するため、自動車交通事故責任強制保険業務を扱う保険機関が自動車・船舶税の納税者に自動車交通事故責任強制保険を販売する際に自動車・船舶税を代理で受け取り、国庫に納付することが条例に規定された。

淘宝網

　淘宝網（Taobao、キャッチフレーズ：大好き、淘！）は、アジア太平洋エリア最大のショッピングサイト。世界をリードするショッピングネットワークの構築に尽力している。アリババグループが2003年5月10日に投資・設立した。淘宝網の2大業務は、C2C（個人対個人取引）とB2C（企業対個人取引）。2010年8月時点の登録会員数は3億人以上、2009年取引額は2000億6千万元、国内ネットショッピング市場における市場シェアは80％を占める。

富二代

　富二代とは、1980年代生まれで、1億元にのぼる財産を相続した民営企業経営者の子女。富二代の中には「知的成功タイプ」もいれば、「金持ちのどら息子タイプ」もあり、能力的には普通の人も多い。　知的成功タイプ：彼らの両親は、企業の発展には知識が必要だと気づき、子供の教育を非常に重視した。このためこのタイプの富二代は両親の努力によって築き上げられた財産を大切にし、努力を通じて成功を得ている。
　金持ちのどら息子タイプ：このタイプは富二代においてよく見られ、少なくとも50％以上を占めている。民営企業経営者の多くは創業の過程で苦労を重ねてきたため、子供たちに同じ苦しみを味わってほしくないと考える。彼らは生活条件には恵まれているが、両親の築いた財産には限りがある。これらの富二代はまじめに勉強をせず、ぶらぶらと親の財産を食いつぶしてしまうことが多い。

房奴

　房＝住宅、奴＝奴隷を指す。住宅ローンに苦しむ人のこと。住宅ローン返済に一生を費やし、一家を養うためではなく、住宅を養うために仕事をしている人のこと。具体的には、個人所得の3分の1（多くは3分の1以上）を住宅ローンにあてている人。

民間企業

　民間企業（略称：民企）は、公司あるいは企業分類上の名称で、あらゆる非公有制企業を指す。「国有独資」、「国有持株」を除く、その他の企業タイプで、国有資本の参入がないものは、全て民営企業に属する。この「民営企業」という言葉は、大陸部と台湾では極めて普遍的だ。中華人民共和国の法律には、「民営企業」という概念はない。「民営企業」は、中国の経済体制改革プロセスで発生した言葉にすぎない。

　　　　　　　　　2010年12月28日

虹橋情報（2010年11号）

●中国初の外資系消費者金融会社が営業開始

　中国銀行監督管理委員会が認可した中国初の外資系消費者金融会社「捷信消費金融」が1日、天津の経済技術開発区で営業を始めた。

　同社はオランダに本社を置く大手金融グループ「PPF」の全額出資で設立された。登録資本金は3億元(約38億円)。天津地区で消費者向け無担保ローンを扱う。中国で初めて認可を受けたパイロット店4店舗がこのほど、北京、上海、成都、天津で営業を開始した。

　銀監会が定める管理規則によると、消費者金融会社とは、預金業務を扱わず、小口分散を原則として、中国大陸部内の個人消費者を対象に融資を行う金融機関をいう。

●内資・外資企業の税制一本化　経済モデルチェンジを促進

12月1日より、外商投資企業・外国企業及び外国籍個人からの都市維持建設税と教育費付加の徴収が始まった。これにより、中国境内における全ての内資・外資企業の税制が一本化されることとなる。改革開放初期、外資を誘致するために設定された外資企業の「超国民待遇」は完全に廃止された。

　▽外資企業への影響は大きくない
　20年以上にわたってこの特殊待遇を受けてきた外資企業にとって、今回の税制の変化何を意味する？
　 短期的に見れば、外資企業の利益増加に影響が出る。新たに増加した2つの税は、収入総額に占める割合が高く、外資企業の当年の利益には影響する。

中国市場には将来性があり、外資吸引力が強く、中国の市場環境も以前よりは改善した。このため、外資企業は市場の将来を有望視している。

　▽経済のモデルチェンジを促進
　中国は現在、経済構造のモデルチェンジの時期にある。第12次五カ年計画（2011-2015）でも、経済構造の調整と低炭素経済の発展という発展方向が提起された。内・外資企業の税制一本化は、中国経済のモデルチェンジを促すだろう。　  税の優遇政策が撤廃されれば、付加価値の低い労働集約型の外資企業には比較的大きな影響が出る。これらの企業は土地コスト、税制に対してとても敏感だ

内資・外資企業の税制を統一することは、科学技術力の高い外資企業を選別することにつながる。

　
●自動車生産販売台数　今年は1800万台突破か

　中国汽車工業協会がこのごろ発表した最新の統計によると、今年1-11月に国内の自動車生産台数は1640万100台に達して、前年同期比33.71％増加した。販売台数は1639万5400台で同34.05％の増加だった。うち乗用車の生産台数は1245万1900台で同35.28％増加し、販売台数は1244万9200台で同34.91％増加した。商用車は生産台数が394万8200台（同28.96％増）、販売台数が394万6200台（同31.44％増）だった。こうした数字から、通年の自動車生産・販売台数はいずれも1800万台を超える見込みだ。

●中・低所得者の個人所得税、軽減へ

中・低所得者の税負担が軽減される個人所得税改革が来年発表される見通しだ。　今回の個人所得税改革は、徴税最低額の引き上げではなく、税率引き下げが骨子となり、かなりの減税が実現すると見られる。同方案は、時期を見計らい、2011年中に発表される見込み。
　現行の個人所得税率は、所得に応じ9段階の累進税率が適用されている。来年の税制改革では、「段階の減少、段階差の調整」が実施される。新しい税制では、段階が6-7段階となり、段階ごとの差が大きくなると見られる。
　たとえば、現行税率を見ると、１-４級の段階別税率は以下の通り。
　1級：課税所得額5百元まで＝5％
　2級：同5百元以上2千元まで＝10％
　3級：同2千元以上5千元まで＝15％
　4級：同5千元以上2万元まで＝20％
　改革後は、1級が2千万元までに税率5％が、2級は2千万元以上2万元までに税率10％が適用される予定で、税負担は約半分に軽減される。

●輸出入関税を一部調整　来年から

　国務院関税税則委員会の審議と国務院の承認を経て、2011年1月1日から輸出入関税の税目・税率が一部調整される。対象には資源製品、基礎的原材料製品、重要部品製品約600品目が含まれ、年度単位の比較的低めの輸入暫定税率などが適用される予定だ。

　2011年には資源製品、基礎的原材料製品、重要部品製品約600品目について年度単位の比較的低めの輸入暫定税率を適用する。うち初めて年度単位の輸入暫定税率が適用される製品には、プロパン、ブタンなどの資源製品、脂肪酸、ポリイミドフィルム、チタンストリップなどの基礎的原材料製品、高精細カメラ、液晶プロジェクター用偏光板、電子制御パーキングブレーキシステムなどの重要部品製品がある。また国内の生産能力、技術水準、需要と供給の関係などの変化に応じて、カーボンファイバー、イオン交換膜、乗用車用増圧器などの製品の年度単位の輸入暫定税率を引き上げ、あるいは取り消した。
　来年も引き続き、石炭、原油、化学肥料、非鉄金属といったエネルギー消費量や汚染物質排出量が多く、資源消費型の「両高一資」製品に対して、暫定税率の形式で輸出関税が課される予定だ。

●中国、ソフトウェア産業規模が1兆元台に

中国工業情報化部がこのほど発表した最新データによると、2010年1-10月、一定規模以上の電子情報製造業の増加値は17.7％増で、売上高は25.9％増の5兆589億元となった。うち、ソフトウェア産業の産業規模は初めて1兆元の大台にのった。　データによると、電子部品産業の売上高と輸出額はそれぞれ42.6％増と44.4％増で、光電部品産業の成長は最も速く、売上高と輸出額はそれぞれ46.6％増、47％増となった。

●中央経済工作会議　四大産業に力点
　
　１2月12日に閉幕した中央経済工作会議では、イノベーションと産業のモデル転換との発育期にある、経済構造調整の推進を加速し、自主イノベーションの強化、省エネ・汚染物資排出削減を着実に実施すると言うことが明確にうち出された。同時に、省エネ・環境保護、農業、現代型サービス業、保障性住宅という未来の四大産業について発展の主軸がうち出された。これらの産業は今後、重要な発展チャンスを迎えることになる。

省エネ・環境保護　　発表された会議広報では、戦略的新興産業の中で省エネ・環境保護が唯一取り上げられ、多くのページが割かれた。七大戦略的新興産業において省エネ・環境保護はトップに位置づけられており、その重要性がうかがえる。
　第12次五カ年計画（2011-15年、十二五）期間中、中国の環境保護投資は3兆元を超える見込みという。
  　
　現代型農業　　十二五期間に中国の都市化率は50％を超え、都市人口が初めて農村人口を上回る。大量の農民が都市に移動することにより、農村の土地の適切な規模での経営を推進するための条件が整えられるとともに、農産品の市場ニーズが拡大し、農業の現代化建設に可能性が開かれること
　
　現代型サービス業　　科学技術教育、文化衛生といった方面の公共サービスには大きな需要があり、旅行・レジャー、健康・娯楽といった生活に関連したサービス業が日進月歩の勢いで発展し、家事サービスや介護サービスなどの家庭内でのサービス業が発展し始め、電子商取引（eコマース）やネットバンキングなどの新興サービスも次々に誕生している。

不動産業　　中央政府が来年、保障性住宅の建設により多く力を注ぎ、数の上でより高い指標をうち出すことが予想される。　中央政府の保障性住宅建設の目標は、今年の580万軒から来年は1千万軒に引き上げられる見込みで、1千万軒という数字は今年の年間住宅取引件数に迫るものだ。
　

●民間資本医療サービス分野参入奨励策が発表へ

民間資本の医療サービス機構への資金参加に関する奨励策は近く発表される。

新技術の導入、研究所の設立、専門病院の設立などを重点に民間資本を試験的に導入することが主な内容となっている。

今年2月の国務院常務会議で承認された『公立病院改革の試行に関する指導意見』では、「医療事業の多元化発展の加速化を推進する。民間資本の医療サービス分野への参入、民間資本による非営利病院の設置を奨励する」ことが盛り込まれた。

●中国、域外機関・個人の域内不動産購入を規範化

域外の機関・個人の不動産購入に対する管理を一層規範化するとともに、域外の個人が域内で購入できる居住用の不動産を1軒に制限する。

域内に支店や代表機関を構える域外機関は、登録した都市以外で業務に必要な非居住用の不動産を購入することはできない。なお法律・法規に別の規定がある場合はその限りではない。
　各地の不動産管理部門は、域外の個人による分譲住宅の前売り契約書類の処理や不動産登記において、「都市分譲住宅前売管理規定」と「不動産登録管理規定」に規定する材料を調査確認し、購入者の不動産所持の状況を検証しなければならないだけではなく、さらに関連部門が発行した域外の個人（香港、澳門（マカオ）、台湾地区の住民と華僑を含まない）の域内での労働期間が1年を超えることの証明書、および香港、澳門、台湾地区の住民と華僑の域内での労働、学習、滞在に関する証明書を調査確認しなければならない。また域外の個人の名義での、域内にその他の住宅を所有していないとの書面による承諾が必要になる。

各地方の不動産主管部門は、域外の機関による分譲住宅の前売り契約書類の処理や不動産登記において、「都市分譲住宅前売管理規定」と「不動産登録管理規定」に規定する材料を調査確認し、購入者の不動産所持の状況を検証しなければならないだけではなく、さらに関連部門が発行した域内に設立された支店・代表機関の認可書類と登録証明書を調査確認しなければならない。また域外の機関が購入する不動産が実際の業務に必要であるとの書面による承諾が必要になる。
　外貨取引指定銀行が申請者のために住宅購入代金の決済を行う場合は、域外の機関・個人が提出した申請材料を厳格に審査しなければならず、規定に合致したものについては、同行が決済手続きを完了した後、外匯管理局の直接投資外貨管理情報ネットワークで速やかに登録処理を行わなければならない。

　　　　　　　　2010年11月29日

虹橋情報（2010年10号）

●上海･杭州間高速鉄道が正式運行　「一時間都市圏」が形成

　上海-杭州高速鉄道が10月26日より正式に運営を開始した。上海から杭州までを最短45分で結ぶこの高速鉄道は、長江デルタの「一時間都市圏」時代到来を示すものとなる。

上海-杭州高速鉄道は上海と杭州および周辺の都市群を結び、全長は202キロ。上海市閔行、松江、金山区、浙江省嘉興、杭州市などに停車する。杭州から上海へ向かう途中の最高時速は416.6キロに達する。同高速鉄道は既存の北京-上海高速鉄道や上海-武漢-成都線、杭州-長沙線、東南沿海地方の高速鉄道と密接にリンクするほか、杭州-寧波、上海-南京、南京-杭州などの都市間鉄道と共に長江デルタ地域をカバーし、その他の地域をつなぐ快速客運ネットワークを作り上げる。利用者は8千万人に上る見込み。

同高速鉄道の運行回数は一日50便。うち、45便は上海虹橋駅に停車、5便は上海駅に停車する。杭州駅から上海駅までの料金は一等席156元、二等席98元で、所要時間は最短70分、最長86分。杭州駅から上海虹橋駅までの料金は一等席131元、二等席82元で、所要時間は最短45分、最長61分。

中国大陸で現在開通している高速鉄道

2008年8月1日，京津（北京-天津）都市間高速鉄道が開通

2009年4月1日，石太（石家荘-太原）客運専線が開通

2009年9月28日甬台温（寧波−台州−温州）鉄道と温福（温州−福州）鉄道が開通

2009年12月26日，武広（武漢-広州）高速鉄道が開通

2010年1月28日，鄭西（鄭州-西安）　高速鉄道が開通

2010年4月26日，福厦（福州-厦門）　高速鉄道が開通

2010　年5月1日，成灌（成都-青城山）高速鉄道が開通

2010年7月1日，　滬寧（上海-南京）高速鉄道が開通

2010年9月20日，昌九（南昌-九江）　都市間高速鉄道が開通

2010年10月26日，滬杭（上海-杭州）高速鉄道が開通

2010年10月26日，寧杭（南京-杭州）高速鉄道が開通

中国が計画中の高速鉄道客運ネットワーク「四横四縦」


「四縦」客運専用路線

（１）北京ー上海

全長約1318キロ。北京、天津、上海および河北省、山東省、安徽省、江蘇省の4省を貫き、環渤海地域と長江デルタの2大経済圏をつなぐ。

（２）　北京ー武漢ー広州ー深セン

全長2260キロ。華北、華中、華南地区をつなぐ。

（３）　北京ー瀋陽ーハルビン（大連）

全長約1700キロ。東北と関内地区（山海関より西で嘉峪関より東の地）をつなぐ。秦皇島-瀋陽線は2003年に完成。

（４）杭州ー寧波ー福州ー深セン

全長約1600キロ。長江デルタ、珠江デルタ、東南沿海地域をつなぐ。

「四横」客運専用路線

（１）徐州ー鄭州ー蘭州

全長約1400キロ。西北と華東地区をつなぐ。

（２）杭州ー南昌ー長沙

全長約880キロ。華中と華東地区をつなぐ。

（３）青島ー石家荘ー太原

全長約770キロ。華北と華東地区をつなぐ。

（４）南京ー武漢ー重慶ー成都

全長約1600キロ。西南と華東地区をつなぐ。

●CNN「中国で投資に最適な5都市」選出　北京・上海・広州が落選

CNNはこのほど番組内で、ビジネスに最適な中国の5都市を発表、意外にも世界的に人気が最も高いとされる北京、上海、広州の中国三大都市は選ばれなかった。その5都市に入ったのは、蘇州、青島、大連、寧波、深セン。

北京は中国の政治・文化の中心、上海は経済・金融の中心である代表的都市だけに、多くの外国人は中国でのビジネスの際にまず北京あるいは上海を検討するとした。もっともこのような選択はもはや理性的ではなく、北京、上海はすでに中国のシンボルではあるが、決して商業発展に最適の都市ではなく、とりわけ中小企業にとって難しい。
　米誌「フォーチュン」が中国50都市の企業経営者1278人を対象に行ったアンケート調査によると、政策環境、ビジネスコスト、あるいは実際のQOL（生活の質）の面をそれぞれみても、北京、上海、広州はいずれもすでに中国でビジネスに最適な都市ではなくなったとの回答が集まった。同調査では中国で最もビジネスに適した都市には蘇州が選ばれ、この630万人の人口を有する都市は、中国のさしずめ「別天地」と称された。経営者らの蘇州に対する評価は非常に高く、多くの人は蘇州が将来、中国の次の中心になる可能性があると認識している。
　第2位は青島。天然の良港と日本・韓国に比較的近い地理的優位性が主にポイントとなった。市内に新たに建設された貨物ふ頭の開港に伴い、青島は今後、世界上最大の鉄鉱石集散センターとなる可能性を秘めている。

第3位は深セン。中国改革開放の先陣を切った代表的存在である深センは、海外投資先として依然、魅力に満ちている。

第4位は寧波。中国のアパレル、軽工業、輸出製品の生産の中心として、なおも極めて大きな成長潜在力がある。第5位は大連。アンケートに回答した多くの経営者らは、大連は中国で最も美しい都市であり、今後10年で大連は中国北部で原油輸入第一の港、さらには中国随一の半導体チップ生産基地となると認識している。

●外資企業、社名への「中国」の使用条件が緩和

今後北京で登録される外商投資企業のうち、登録資本金3000万元以上で、かつ現代サービス業やハイテク産業に従事する企業は、社名に「中国」の文字使用が許可される。
　北京市工商局は「外商投資企業のさらなる発展サービスに関する若干の意見」で、外商投資企業の市場参入、年度監査、監督管理など17方面で、外商投資企業を支援・奨励する措置を打ち出した。また、一時的に経営が困難な外商投資企業をサポートしていくことも特別に提起された。

　従来の「企業名称登録管理実施弁法」による規定では、社名に「中国」の文字が使えるのは、登録資本金5000万元以上の企業だった。市工商局はこのたび、外資企業の社名への「中国」の文字使用条件を緩和しただけでなく、年度監査においても、▽外商投資企業の専用ルートを開設

▽2年以内に違法記録の無い外商投資企業は実質的な審査が免除され、レポート提出式の監査となる

▽まだ開業していない、又は営業を停止している企業は、休業報告を提出すれば、年度監査をパスすることができる--などの措置が決定された。
　このほか、一時的に経営が困難な外商投資企業に向けたサポートの一環として、成立後6カ月以上開業していない、又は6カ月以上営業を停止している外商投資企業は、年度監査部門に休業報告を提出し、関連の手続きを行えば、年度検査をパスすることができる。このほか、違法記録が無く、初期出資金をすでに納めた外商投資企業のうち、資金が一時的に困難で期限以内に投資できない企業に対しては、出資期限を法で定められた最終出資期限まで延長する、又は出資金の削減、株式書換、キャンセルの手続きを行うことが許可される。

●中国民間企業500強　トップ3は沙鋼・蘇寧・聯想

中国民営企業連合会、中国統計協会、中国管理科学研究院企業発展研究センターが共同で実施した2010年中国民間企業上位500社の調査・選出作業がこのほど終了し、結果が発表された。1位は江蘇沙鋼集団有限公司、2位は蘇寧電器集団、3位は聯想株式有限公司だった。

　今年の研究結果をみると、江蘇沙鋼は売上高が1463億1300万元に達して、前回に続きトップに立った。蘇寧電器は1170億300万元、聯想は1063億7500万元だった。
　売上高が200億元を超えた企業は49社（前年比13社増）、100億元を超えた企業は123社（同24社増）に上り、資産総額が200億元を超えた企業は51社（同30社増）、100億元を超えた企業は77社（同14社増）だった。
　地域分布をみると、中・西部地区の発展が速かったが、東部地域は引き続き絶対的・主体的な地位を保った。東部地域から選ばれた企業は373社に上り、全体の74.6％を占めた。
　浙江省と江蘇省の企業が引き続き多く、浙江省からは171社、江蘇省からは110社が選ばれ、合わせて全体の56.2％を占めた。また上位5社の所在地は、浙江省、江蘇省、山東省、上海市、広東省だった。
　最近の不動産関連政策の影響を受けて、不動産企業の割合が目立って増加しており、前回の20社から今回は31社に増えた。

●外資系企業の一部にオンライン販売を許可

WTO加盟以来、中国はサービス分野における対外開放を積極的に進めてきた。中国はサービス業の160部門のうち、100部門あまりを開放しており、開放度は発展途上国の平均レベルを大幅に上回り、先進国のレベルに近づいた。8月、中国は観光業、小売業の2方面で、対外開放をまた一歩拡大した。商務部が伝えた。
　▽合弁旅行社による海外旅行業務を試験的に解禁
　外商投資旅行社に、中国国民の海外旅行業務を許可しないこと。これは、中国のWTO加盟時の譲許表に明確に記載された内国民待遇の制限だ。
　国家観光局、商務部は先ごろ、「中外合弁旅行社による海外旅行業務の試行に関する監督管理暫定弁法」を発表し、合弁旅行社に対し、海外旅行業務を試験的に展開することを許可した。これは中国が自主的に開放したサービス貿易措置だ。
　今年8月現在、観光業界における外商投資企業は計665社、外資使用額は実行ベースで14億7800万ドルに上る。今回の措置は、これらの企業の業務開拓を後押しするものとなる。
　▽外商投資生産性企業と商業企業、オンライン販売業務が可能に
　　中国商務部はこのほど、「外商投資企業によるインターネット・自動販売機を通じた販売業務の審査・認可・管理問題に関する通知」を発表。通知の中で、外商投資生産性企業と商業企業がオンライン販売を行えることが規定された。また、オンライン販売を専門に行う外商投資企業の認可事項について明確に規定され、外商投資小売企業のオンライン販売業務がより便利に規範化された。
　中国のサービス分野における対外開放が拡大し、外商投資の産業構造が最適化するに伴い、サービス業は中国における外資誘致の重点となりつつある。1-8月、全国のサービス業において新規設立された外商投資企業は計8477社で、前年同期比22.32％増、実質ベースの外資使用額は297億4100万ドルで、同36.75％増となった。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年10月28日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　虹橋情報（2010年09号）

　　　　中国地域経済の新版図（�U）

三、南部地域

●海南国際観光島

　2010年1月4日、国務院は「国務院の海南国際観光島の建設・発展に関する若干の意見」を発表した。これにより、海南国際観光島の建設が正式に軌道にのったことになる。国家の重大な戦略として、中国では2020年に海南に世界一流の海島レジャー観光地を建設し、開放の島、環境に優しい島、文明の島、調和の島とする。
　

●珠江デルタ経済区

　　　2009年1月8日、国家発展・改革委員会は「珠江デルタ地区改革・発展計画綱要（2008ー2020年）」を発表した。計画範囲は広東省の広州、深セン、珠海、佛山、江門、東莞、中山、恵州、肇慶市を中心とし、珠江デルタ地域に波及しており、また香港・マカオとの緊密な協力も計画に取り入れ、全国に対する波及・牽引の役割と先行する模範としての珠江デルタの役割をさらに促進する。珠江デルタ経済区の戦略的位置づけは、科学的発展モデル模索の試験区、改革深化の先行エリア、開放拡大の重要な国際的窓口、世界の先進的な製造業と現代的なサービス業の基地、全国の重要な経済センターである。
　深セン、アモイ経済特別区の拡大なども次々に許可を得ている。

●汎珠海デルタ横琴経済協力区

　2009年8月14日、国務院は「横琴全体発展計画」の実施を許可し、横琴島を珠海経済特別区の範囲に組み込み、横琴島を徐々に「一国二制度」の下で広東省とマカオ、香港との新たな協力モデル模索のモデルエリアとする。
　珠海市横琴島は珠江河口の西岸に位置し、マカオと海を隔てて向かい合った、珠江河口の美しい環境と優れた生態系を持つ海の島だ。横琴の開発建設を加速し、珠海デルタの牽引や香港・マカオへのサービス、率先した発展という役割を発揮させるために、特別に同計画を制定した。計画によると、珠海は横琴の建設用地を集約し、ハイレベルで基点の高い大規模プロジェクトの投資を誘致し、産業発展においてはビジネスサービスやレジャー・観光、科学教育・研究開発、ハイテクの4産業に重点を置く。こうした産業の発展を通じて、CEPAの実施を深化させ、マカオ住民の横琴での投資や就業の条件を生み出し、マカオ経済が適度に多元化するよう促進し、横琴に「四基地一プラットフォーム」、つまり広東省・香港・マカオ地区の地域ビジネスサービス基地、香港・マカオ付属の世界的な観光・レジャー基地、珠江河口西岸の地域的な科学教育・研究開発のプラットフォーム、香港・マカオの優れた郵政を融合させた国際的胚的技術産業基地を建設する。

四、北部地域

●京津冀都市圏
　京津冀（河北省）都市圏とは北京市と天津市を中心とし、河北省の石家庄、保定、秦皇島、廊坊、滄州、承徳、張家口、唐山の8都市を含む地区を指す。同地区は中国の政治や文化の中心で、かつての近代中国の経済の中心だ。
　「京津冀都市圏地域計画」は国家の「第11次五カ年計画」中の重要な地域計画で、発展計画は「8＋2」モデルに基づく。北京と天津の2つの直轄市と河北省の石家庄、保定、秦皇島、廊坊、滄州、承徳、張家口、唐山の8都市を含む。
　国家発展・改革委員会経済司の担当者によると、京津冀都市圏は現在既に比較的整った地域経済の計画があり、中国経済の「第3の極」になる見込みがある。

●遼寧沿海経済帯

　「遼寧沿海経済帯発展計画」は2009年7月1日に国務院の許可を得た。これにより、遼寧沿海は開発地域全体が国家戦略に組み込まれた。同計画の制定プロセスの関係者によると、今回国務院が審査許可した計画は遼寧が先に提出した「五点一線経済帯」発展計画を中心とし、従来の計画範囲をさらに拡大したものだ。計画では空間分布や産業の発展、都市発展、社会事業、インフラ、開放的な協力、資源環境、保障措置といった面での遼寧沿海経済帯の2020年までの発展方向を確立している。

●図們江地域の協力開発
　中国国務院は先ごろ「中国図們江地域の協力開発計画綱要・長吉図を開発・開放の先導区とする」を許可した。これは中国政府がこれまでに許可した唯一の国境沿いの開発開放区の計画だ。
　図們江地域開発計画では計画地域で国境沿いの開放の先行試験権を付与し、図們江地域の国境沿いの開放における模索を奨励する。中国、ロシア、北朝鮮の3カ国の国境開放都市である琿春から、急速に発展する東北地区の中心都市・長春まで、面積は7.3万平方キロメートル、人口1090万人におよぶ地域経済帯が中国東北地区で形成されつつある。図們江は長白山から湧き出し、中国、ロシア、北朝鮮の3カ国を経て日本海に注ぐ、中国内陸部から日本海への最短の水上の通路だ。複数国家が協力して図們江流域を開発する提案を1990年代に国連開発計画が行った後、この地域の各国は前向きな反応を見せたが、様々な原因から図們江地区の開発は棚上げとなっている。
　アナリストによると、10数年にわたって中国政府は一貫して図們江地域の開発を積極的に提唱、推進し、またロシアや北朝鮮との港湾協力の積極的な推進や中国・モンゴル大動脈の建設促進など、図們江の新たな開発ブームの基盤となる多くの基礎条件を生み出してきた。
　また図們江地域開発に関連するロシア、韓国、モンゴル、日本、北朝鮮などの各国政府もそれぞれ行動を起こして北東アジアの地域協力を推進している。
　図們江地域の協力開発は国家戦略だ。中国は1992年と1999年にそれぞれ図們江開発計画を策定している。

五、中部地域

●中部地域の振興促進計画

　中部6省には山西、安徽、江西、河南、湖北、湖南が含まれ、人口は全国の28.1％を占める3億6100万人、そのうち農村人口は2億4400万人で全国の農村人口の三分の一近くを占めている。2009年9月23日に国務院常務会議では「中部地域の振興促進計画」を審議し、原則として通過させた。会議では「中部地域の振興促進計画」を実施し、2015年までに中部地区で経済発展水準の顕著な向上や発展エネルギーのさらなる増強、持続可能な発展能力の明らかな向上、調和社会建設における新たな進展という目標の実現を目指すと述べた。

●湘潭市都市全体計画

　2010年2月5日に国務院弁公庁は「湘潭市都市全体計画の許可に関する通知」を発表し、改正後の「湘潭市都市全体計画（2010-2020年）」に原則的に同意した。同「通知」によると、湘潭市は長株潭（長砂--株州--湘潭）地区の中心都市の一つで、湖南省の重要な工業や科学技術、観光の都市だ。「全体計画」で確定した1069平方キロの都市計画区範囲内では、都市と地方の統一計画管理を実行する。中心都市の「一江両岸（1つの川と2つの岸）」の山水都市の配置をさらにグレードアップする。2020年には中心都市の都市人口を110万人以内に抑え、都市建築用地を110平方キロ以内とする。

●皖江都市帯

　2010年1月に中国国務院は「皖江都市帯産業移転支援モデル区計画」を許可した。これは中国が設立を許可した初めての国家級の産業移転支援モデル区で、産業移転が中国の国家戦略の一つにステップアップしたことを表すものだ。同「計画」で設定された目標によると、2015年までにモデル区の総生産を2008年の2倍以上とし、1人あたりの地区の総生産を全国平均水準以上とし、都市化率を56％に到達させる。

●ハ陽湖生態経済区

　2010年1月に国務院は「ハ陽湖生態経済区計画」を許可し、ハ陽湖生態経済区計画を国家戦略に引き上げた。生態産業クラスタとしてのハ陽湖生態経済区計画だ。同計画によると、ハ陽湖生態経済区には江西省政府所在地の南昌や有名な陶磁器の町・景徳鎮など3都市と38の県（市、区）が含まれ、面積は約5万平方キロで省全体の総面積の3割を占める。人口は約2600万人で省全体の総人口の半分、経済総量は省全体の6割を占める。
　2015年までに地域生態環境の質で全国上位となることを目指し、発展の遅れた地区で生態産業システムを率先して構築し、生態文明の建設で全国のトップレベルを目指す。2020年までに強力な保障の力を持つ生態安全システムを構築し、先進的で効率的な生態産業クラスタを形成し、生態的な居住に適した新たな都市クラスタを構築する。

●黄河デルタ地域の高効率生態経済区発展計画

　黄河デルタは渤海南部の黄河が海に注ぐ沿岸地区に位置し、山東省の東営や濱州、助D坊、徳州、諸t博、煙台市の一部地区を含む19の県（市、区）にまたがる総面積2.65平方キロの地域で、山東省全体の6分の1を占める。総人口は約985万人で、省全体の総面積の10分の1近くを占める。同地区は土地資源の優位性が際立ち、地理的な条件が優れ、生態システムが独特の特色を備え、産業発展の基礎が優れており、効率的な生態経済発展の優れた条件を備えている。
　中国国務院は2009年11月23日に「黄河デルタ地域の高効率生態経済区発展計画」を許可し、中国の三大デルタ地域の一つである黄河デルタ地区の発展を国家戦略に引き上げ、国家と地域の協調的発展戦略の重要な一部とした。国務院が同計画を通過したことは、中国最後のデルタ地域である「黄河デルタ」が提起されてから21年後に、正式に国家戦略になったことを表す。

六、東北地域

●東北地域振興計画

　2007年8月、国家発展・改革委員会と国務院東北地域など旧工業基地振興指導小グループ弁公室が作成した「東北地域振興計画」が発表された。同計画の範囲には遼寧省、吉林省、黒竜江省、内モンゴル自治区呼倫貝璽市、興安盟、通遼市、赤峰市、錫林郭勒盟（蒙東地区）が含まれる。土地面積は145万平方キロメートル、総人口は1億2千万人だ。中国の東北辺境地区で自然や地理が整い、自然の資源が豊富で、多民族が融合し、開発の歴史が似通い、経済が密接に関係し、経済的な実力が強い大経済地域であり、全国の経済発展で重要な位置を占めている。
　振興の目標：10から15年の努力を経て、東北地区を体制メカニズムが優れ、産業構造が合理的で、都市と農村、地域が相互に協調的に発展し、資源型都市の優れた発展を成し遂げ、社会が調和し、総合的な経済発展水準が高い重要な経済成長地域とする。国際的な競争力を持つ装備製造基地、国家の新型原材料・エネルギーの保障基地、国家の重要な商品糧食や農業・畜産業生産基地、国家の重要な技術研究開発・革新の基地、国家の生態安全の重要な保障区を形成し、東北地区の全面的な振興を実現する。

●瀋陽経済区：

　瀋陽経済区は瀋陽を中心に、鞍山、撫順、本渓、営口、阜新、遼陽、鉄嶺の合計8都市を含み、中心都市の瀋陽の経済的な波及と吸引を通じて、周辺の経済社会活動と緊密に関連した地区で形成される「地域経済共同体」である。瀋陽経済区の各市・県は天然の地縁関係を持ち、水や山、人が相互につながり、経済・地理のユニットを形成している。瀋陽経済区は中国の重要な重化学工業発展の基地の一つで、東北地区の経済発展の重要な地域であり、遼寧省の経済の中心地帯だ。区全体の総面積は7万5402平方キロメートル、総人口は2362万人。
　2009年、瀋陽経済区の地区総生産は合計9984億7千万元。総合的な関連の改革試験を通じて、瀋陽経済区を国家の新型産業基地の重要な成長区、旧工業基地の体制革新の先導区、資源型都市の経済転換のモデル区、新型工業化による現代的農業の発展牽引の先行区、資源節約・環境保護・調和的発展の生態文明区とする。総合的な関連の改革の試験を通じて、瀋陽経済区は都市間をつなぐクラスタ効果を発揮し、また5本の都市間連結帯をキャリアとして、十の主な業界が突出し大きな優位性を持つ重点産業クラスタを生み出す。
　目標：　2020年までに瀋陽経済区で地域経済の一体化を基本的に実現し、総合的な経済の実力を中程度の先進国のレベルに到達させ、北東アジア地域の重要な経済の中心とする。(終わり)　　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　2010年09月28日

虹橋情報（2010年08号）

中国地域経済の新版図（�T）

一、東部地域

●長江デルタ経済地域
　長江デルタ地域は、北は通揚運河、南は杭州湾、西は鎮江市、東は上海市、江蘇省南部、浙江省北部（上海市、南京市、杭州市、蘇州市、無錫市、揚州市、南通市、鎮江市、湖州市、寧波市、紹興市、舟山市、温州市、嘉興市、常州など地区レベル以上の16都市からなる）および近隣海域を含む沿海地域に囲まれている。面積は21万700平方キロメートル。

長江デルタ地域は地理的条件、豊かな自然に恵まれており、強い経済基盤や整備された体制・都市体系、発展した科学・教育・文化を持つ。現在は成長基盤、体制環境、競争力などの条件をともに備えた地域となっており、中国の近代化建設において極めて重要な戦略的地域として位置付けられている。陸地面積は全国のわずか2.1％、人口は全国の11％の長江デルタ地域から、21.7％の国内総生産(GDP)と24.5％の財政収入、47.2%の輸出入総額が生み出されている。経済・社会の発展水準と総合力、整った都市体系を備えた地域となっている。
　

2010年5月、中国国務院が「長江デルタ地域の地域規則」を批准し、長江デルタ地域の戦略的位置付けを明確にした。その位置付けとは、アジア太平洋地域の重要な国際的窓口、国際的に重要な近代サービス業とハイテク製造業センター、強い国際競争力を備えた世界レベルの都市群。目標としては2015年までに、ややゆとりのある社会の全面建設を長江デルタ地域が率先して実現し、2020年までに近代化をほぼ実現することを掲げている。

●環渤海経済圏

　環渤海経済圏とは、遼東半島、山東半島、北京市・天津市・河北省を中心とした環渤海沿海経済帯で、山西省、遼寧省、山東省、内蒙古中東部まで広がっている。環渤海地域は中国北方経済で最も活発な地域で、東北地方と華北地方、華東地方の接合部に位置する。改革開放以来、発達した交通網や確かな工業基盤、科学技術・教育基盤、豊かな自然資源、密集した中堅都市圏といった5つの優位性を培ってきた。これら優位性は同時に、北東アジア地域の国際開発協力を強化する上での独自の優位性として顕著に現れている。

　河北省環北京・天津国家ハイテク産業帯は環渤海湾経済圏のうち北京・天津・河北省都市圏の重要な部分。2010年6月、科学技術部によって建設が批准された。科学技術部が建設を批准した全国7つの国家級ハイテク産業帯の一つ。河北省環北京・天津国家ハイテク産業帯は、国家ハイテク革新モデル地区、環渤海地域ハイテク産業発展密集区、北京・天津ハイテク技術転化に関する核心地区および河北省近代産業体系に関する建設主体区に位置付けられる。短期的な目標としては、パーク(開発区)とハイテク産業拠点を主要な柱、産業密集区を主体として、各種の革新要素やハイテク企業を集め、合理的に配置した全国的な影響力を持つ国家級ハイテク産業帯を2015年までに建設することを目指している。

●江蘇沿海経済区

　江蘇沿海経済区は主に連雲港、塩城、南通などの江蘇沿海地区が含まれる。江蘇沿海地区は沿海、長江、鉄道隴海線（連雲港--蘭州）・蘭新（蘭州--ウルムチ）沿線の三大生産力の交差する地域に位置し、長江デルタの重要な構成部分となっている。新しい状況のもと、江蘇沿海地区の発展を加速することは、長江デルタ地域の産業の最適化とグレードアップ、総合力の向上、全国の沿海地区における生産分布の整備、中西部の発展促進、中国と中央アジア、欧州、東北アジアとの交流と協力を強化するのに重要な意義がある。
　

●海峡西岸経済区

海峡西岸経済区は、福建を主体とし、台湾に面し、香港・マカオと隣接し、その範囲は浙江省南部、広東省北部、江西省の一部地域をカバーする、珠江デルタと長江デルタの2つの経済区をつなぎ、福州、アモイ、泉州、温州、汕頭の5大都市を中心に形成された対外開放、協調的発展、全面的繁栄がみられる経済総合体だ。海峡西岸経済区は、中国の沿海経済体の重要な構成部分として、全国の地域経済の発展において重要な位置を占める。
　海峡西岸経済区はこれまでに、福建省福州、アモイ、泉州、ショウ州、竜岩、ホ田、三明、南平、寧徳、福建省周辺の浙江省温州、麗水、衢州、江西省の上饒、鷹潭、撫州、カン州、広東省の梅州、潮州、汕頭、掲陽の20都市にまで拡大してしてきた。

　海峡西岸経済区の戦略的位置づけは、▽両岸（台湾と大陸部）の人々の交流と協力の先行地域▽周辺地域の発展に貢献する新しい対外開放総合ルート▽東部沿海地域の先進製造業の重要基地▽国内の重要な自然・文化・観光センター、としての役割を果たすことだ。
　政策的支持：2009年5月14日、国務院は「福建省の海峡西岸経済区建設加速支持に関する若干の意見」を発布した。
　2009年10月、福建省発展改革委員会は「台湾企業の投資を奨励する産業指導目録」を発表し、情報、機械、石油化学、冶金、紡績製靴、農・林・牧畜・漁業およびその加工、新素材、バイオおよび医薬、金融業、サービス業といった10大産業で、台湾企業の福建省への投資を奨励した。海峡西岸経済区は両岸の金融協力モデル地域へと発展しつつある。



二、西部地域

●成渝経済区
　成渝（成都・重慶）経済区は、成都と重慶の2都市を中心としており、主に重慶（市街区）、成都、雅安、楽山、綿陽、徳陽、眉山、遂寧、資陽、宜賓、瀘州、自貢、内江、南充、広安、達州、広元、都江堰、彭州、キョウライ、崇州、広漢、什ホウ、綿竹、江油、峨眉山、ロウ中、華瑩、万源、簡陽、および重慶の江津、合川、永川など、規模・レベルの異なる33都市から構成される。
　国家発展改革委員会は2009年7月、成都で業務会議を開き、成渝経済区のエリアが、四川省15都市と重慶の31区・県をカバーすることを協議の上、初歩的に決定した。また、経済区の総面積は20.61万平方キロメートル、人口は9840万7千人、GDP総量は1兆5800億元とされた。重慶からは、1時間以内で到達できる経済圏にある23区・県のほか、重慶北東部の万州、梁平、豊都、開県、デン江、忠県、云陽と、南東部の石柱など8都市が成渝経済区に組み込まれた。重慶に占める経済区の範囲は1.15万平方キロメートルで、重慶の総人口の62.5％を占める2380万人が経済区に関わっている。

●重慶両江新区　　　　　　　　　　　　西部大開発戦略の具体的な実施として、重慶の「両江新　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　区」が2010年6月18日に成立した。「両江新区」は上海の浦東東新区、天津海新区に続く中国で3番目の国家級新区で、内陸では唯一の国家級新区だ。「両江新区」は重慶市市街区の長江以北、嘉陵江以東に位置し、江北区と渝北区、北碚区の3つの行政区の一部区域を含む。計画面積は1200平方キロメートルで、そのうち開発可能な建設面積は550平方キロだ。

　重慶の「両江新区」の戦略的位置づけは次のとおり。重慶市に立脚し、西南地区にサービスし、長江経済帯をよりどころに国内外を対象とし、「一つの窓口、二つの中心と三つの基地」、つまり西部内陸地域の対外開放の重要な窓口、長江上流地区の現代的な商業・物流センター、長江上流地区の金融センター、国家の重要な現代的製造業と国家ハイテク産業基地、内陸の国際貿易の動脈と輸出商品の加工基地、長江上流の科学技術革新と科学研究成果の産業化基地、を形成する。


●  関中-天水経済区　　　

関中-天水経済区は「全国内陸型経済の開発・開放の戦略的な重要な拠点」と位置づけている。関中-天水経済区は「国家西部大開発『第11次五カ年計画』」で確定された西部大開発の三大重点経済区の一つだ。プラン範囲には陝西省西安や銅川、宝鶏、咸陽、渭南、楊凌、商洛の一部県や甘粛省天水が管轄する行政区域が含まれ、面積は7.98万平方キロメートル。直接的な波及地域には陝西省陝南の漢中や安康、陝北の延安、楡林、甘粛省の平凉、慶陽と隴南地域が含まれる。
●青海省柴達木循環経済試験区
　2010年3月15日、中国国務院は国家発展改革委員会と青海省人民政府が作成した「青海省柴達木循環経済試験区全体計画」を許可した。これは国務院が許可した地域循環経済発展計画だ。



●新疆地域経済振興計画
　新疆地域経済振興計画はエネルギーや観光、鉄鋼、新型農業、循環経済を重点的に支援する。計画ではウルムチ北西に石油都市を構築、ユーラシア大陸橋を通じて中央アジア5カ国から中国に輸送された石油・天然ガスを同地に貯蔵する。同時に、資源の豊富な中央アジア5カ国との国境貿易の発展を推進し、経済協力区を構築する。中央アジア5カ国にはカザフスタン、キルギス、タジクスタン、ウズベクスタン、トルクメニスタンだ。同時にイランやアフガニスタン、パキスタンとの国境貿易やエネルギー協力を推進する。

●甘粛
　甘粛発展の戦略的位置付けは次のようである。ユーラシア大陸橋をつなぐ戦略的通路、南西部と北西部をつなぐ交通の要所、北西部ひいては全国の重要な生態安全の防壁、全国の重要な新エネルギー基地、非鉄冶金新素材の基地、特色ある農産品の生産・加工基地、中華民族の重要な文化資源の宝庫、各民族の団結と奮闘の促進と共同の繁栄・発展のモデルエリア。


　●広西北部湾経済区
　北部湾経済区の戦略的位置付けは次のとおり。重要な国際的地域経済協力区を構築する。
　2008年1月、国家は「広西北部湾経済区発展計画」の実施を許可した。広西北部湾経済区は中国南部大開発とASEAN向けの開放・協力の重点地区で、国家の地域発展全体戦略とウィン・ウィンの開放戦略の実施に対して重要な意義を持つ。広西北部湾経済区を中国とASEANの開放・協力の物流基地、商業・貿易の基地、加工・製造基地、情報交流センターとし、西部大開発を支える戦略的な重要拠点にし、開放度が高く、波及力が強く、経済的に繁栄し、社会が調和し、生態的に優れた重要な国際地域経済協力区とする。陸地面積は4.25万平方キロメートル、2009年末の総人口は1300万人だ。
（続く）
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年09月16日

虹橋情報（2010年07号）

――2010年 中国の自動車購入新政策

自動車の購入を促進するために次のような新しい政策・措置を打ち出した、または打ち出す予定だ。
低排気量車の購入税を減額
　1月1日から排気量1.6リットル以下の低排気量車について、自動車購入税を7.5％減額する。昨年の5％からわずか2.5％の拡大だが、その恩恵は少なくない。たとえば10万元前後の車を買った場合、納税額が約2千元少なくなる。
買い換えへの補助金が拡大
　今年は自動車の買い換え（「以旧換新」）に対する補助金の基準額が1台あたり5千から1万8千元となり、前年の3千-6千元から大幅に拡大する。また今年は買い換え補助金措置と低排気量車の購入税減額措置とを同時に受けられるようになる。
自動車の農村普及政策は続行
　2009年に始まった農村部での自動車の普及政策（「汽車下郷」）は今年いっぱい継続する。同政策の補助金支給対象となったオートバイの農村普及政策（「摩托車下郷」）は2013年1月31日まで継続の予定。農民が国内メーカーの小型車を購入した場合には、引き続き本体価格の10％を補助金として支給する。一般的な支給額は1台あたり3千-5千元になる見込みだ。
ますます身近になる新エネルギー車
　2010年は省エネ車と新エネルギー自動車の普及テスト都市が13カ所から20カ所に拡大する。うち5都市で、個人による省エネ車・新エネルギー車購入に対しての補助金支給のテスト措置も行う予定だ。
　新エネルギー車発展計画が3月に発表される予定で、新エネルギー車の発展をにらんだ関連措置も打ち出される見込み。
燃費マークを車に
　今年1月1日から「小型自動車燃料消費量マーク管理規定」が施行された。メーカーとディーラーに対し、自動車製品を販売する場合には車体に「自動車燃費シール」の添付を義務づけるというものだ。消費者は購入に際して、異なる車種間の燃費の差を明瞭に比較することができ、満足のいく車を探すことができる。

――中国、上半期の国産自動車生産・販売台数　世界一

中国自動車技術研究センターは5日、上半期の国産自動車生産・販売台数に関する報告書を発表した。今年上半期の国産自動車の生産台数は前年同期比44.37％増の847万2200台、最終販売台数は同30.45％増の718万5300台で世界1位となった。
　同センターのデータによると、国産自動車の6月の最終販売台数は前年同期比13.97％増の113万2000台、前月比では5.25％減となった。

――今年の自動車生産・販売数、1500万台達成はほぼ確定

　中国自動車工業協会は国内における上半期の自動車生産・販売状況から見ると、中国の自動車生産・販売台数が今年、1500万台に達することは間違いないだろうとした。
　統計によると、中国の自動車生産・販売スピードは今年4月以降、やや減速した。6月、国内の自動車生産台数は前年同期比20.43％増、販売台数は同23％増だった。
　このほか、6月の自動車輸出情況からみると、中国の自動車輸出高は今年、08年と同水準かそれを上回ると見られ、また輸出台数も08年の金融危機以前の水準に達するか、それを上回ると見られているという。

――自動車保有台数　来年は日本抜き世界2位

ここ数年、中国では自動車保有台数が徐々に増加しており、08年は4975万台、09年は約6300万台に達し、今年の終わりかどんなに遅くとも来年には7500万台の規模に達する見込みという。少なく見積もっても、将来の中国の保有台数は約4億9千万台に到達するとみられる。
　09年の中国の自動車販売台数は1300万台で、世界全体の販売台数の22％を占めた。エネルギー消費量も世界全体の22％を占めた。中国にとって新エネルギー自動車の発展が急務だ。

――中国の自動車需要が10年後2337万台に

中国の100世帯あたりの自動車保有台数は現在の13台から10年後には27台に増加するという予測が出された。　予測によると、2020年の中国自動車市場の総需要は2337万台で、2025年は2924万台、2030年は3523万台となる。

――中国の乗用車消費傾向　人気カラーは黒・白・グレー

中国自動車技術研究センターはこのほど、中国の乗用車製品に対する消費傾向の報告を発表した。それによると、中国人が自動車を買うときに最も好む色は黒、白、グレーの無彩色だという。
　中国独自ブランド車は価格8万元以下の乗用車市場で80％以上のシェアを占め、ローエンド市場で安定した地位を獲得した後、今はミドル・ハイエンド市場へと駒を進めつつある。価格35万元以上の市場では欧州系車が90％を超えるシェアを占めた。2010年上半期には、オートマチック車の販売台数が乗用車市場で約40％のシェアを占め、価格20万元以上の車種では90％以上を占めた。
　消費者が最も好む車体の色を調べると、黒、白、グレー、シルバー、レッド、紺が人気ベスト6色で、以下、グリーン、イエロー、ゴールド、パープルが続き、ピンクやブルーはあまり人気がなかった。実際のシェアでは黒、白、グレー、シルバーが多数を占め、すべての価格帯で60％以上に上った。

――80年代生まれの7割、親の支援で車購入

MSN中国語版は「自動車調査報告」発表した。それによると、車を保有しているホワイトカラーの半数以上が25歳から30歳で、80年代生まれが徐々に自動車消費の主力になってきていることがわかった。

70年代生まれは自力で、80年代生まれは一般的に親の援助で車を購入していることがわかった。

72.5％の80年代生まれが親或いは友人の援助で車を買った、75％の70年代生まれは車の購入費は全額自分で負担すると答えた。

――エコカー産業計画が完成　電池自動車が主要戦略に

　工業情報化部による「省エネ・新エネルギー自動車産業発展計画（2011-2020年）」が完成し、現在各方面からの意見が集められている。それによると、電池自動車が中国の自動車産業のビジネスモデル転換の主要戦略と位置づけられた。
　これまでの報道によると、国有の自動車会社が参加する「電動自動車連盟」設立大会がこの頃行われる。国有の自動車会社が電動自動車の開発、生産など各段階の資源統合、方向性統一を進め、電動自動車の共同発展を図る。
　●2020年には世界一に
　同発展計画には中国の新エネルギー自動車の発展目標が盛り込まれた。それによると、2020年までに新エネルギー自動車の産業化と市場規模で世界一、新エネルギー自動車の保有台数500万台、ハイブリッドカーを代表とするエコカーの販売台数で世界一、エコカーの年間生産・販売台数1500万台以上を目指す。
　これらの目標は、2段階に分けて達成していく。2015年までの5年目標は、◆自動車燃料の経済性を改善し、新車の平均燃料消耗量を08年より35％削減する◆普通のハイブリッドカーの大規模な産業化を実現。電池自動車とプラグ式ハイブリッドカーの初歩的な産業化を実現する◆動力電池のカギとなる材料と生産設備を国産化する。
　2020年の段階的な目標は、◆自動車燃料の経済性を世界先端の水準にまで引き上げる◆ハイブリッドカーを広範囲にわたって普及させ、電池自動車とプラグ式ハイブリッドカーの産業化を図る◆充電スタンド網を広げ、電動自動車の都市間、区域間での運転を可能にする◆新エネルギー自動車の基幹企業を3-5社、動力電池、モーターなどカギとなる部品で独自の知財権をもち国際的競争力のある基幹企業を2-3社育成する。
　●1千億元投資と減税
　今後10年、省エネ・新エネルギー自動車の核心技術の開発と普及に巨額を投じる。支援額は1千億元。
　2011年から2020年にかけ、中央財政は省エネ・新エネルギー自動車産業発展特別資金として500億元を拠出。省エネ・新エネルギー自動車の核心技術の開発や産業化を重点的に支援し、連合開発メカニズムも構築する。
　2011年から2015年にかけ、中央財政は300億元を新エネルギー自動車の仮普及、200億元をハイブリッドカーを重点とするエコカーの普及、50億元をモデル都市のインフラ建設、100億元を省エネ・新エネルギー自動車の部品に対する各指導とサポートにあて、一群の基幹企業を育成する。
　政府の税収政策は今後10年、省エネ・新エネルギー自動車の普及を優遇していく方針だ。例えば、電池自動車や充電式ハイブリッドカーは車購入税を免除、普通のハイブリッドカーは車購入税と消費税が半減される。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年07月28日

・虹橋情報（2010年06号）

―――「蘇寧」傘下のラオックス　「MUSICVOX」を中国展開

中国家電量販大手の蘇寧電器(SUNING)がまたしても国際化の歩みを進めた。日本の同業大手であるラオックスの経営権を取得した蘇寧電器は6月8日、ラオックスの楽器店「MUSICVOX」を今月中旬にも上海か北京に出店することを明らかにした。
　「MUSICVOX」の中国初店舗にはヤマハやローランドなど一流楽器ブランド150種以上の全ラインナップが輸入される。このほか店内には書籍やCD・DVD、その他付属品なども販売されるとのこと。
　中国では、すでに成熟しており競争が激しい家電小売市場と比べると、楽器販売市場はまだ未開発であり、大きなビジネスチャンスを秘めている。推定では上海地区だけでも2010年の市場規模は20億元(約268億円)近くになるという。
　蘇寧電器は日本での経営ノウハウを「MUSICVOX」から学ぶことで、国際化の構図に新たな風を吹き込むと同時に、アニメゲーム、プラモデル・フィギュア、「3C製品」(家電・通信機器・コンピューター)の周辺製品などを扱う新しい店舗モデルの中国導入に向けた基礎を築きたい考えだ。
　蘇寧電器によると、1年にわたって店舗構成の改善や管理向上、業務提携に取り組んだことで、ラオックスはすでに成長軌道に戻り、規模拡大に向けて再び歩みを進めている。蘇寧電器はラオックスの経営ノウハウと製品供給チェーンを活かして中国本土に「MUSICVOX」を10店舗前後オープンする計画。このほか、日本のライフスタイルを提案する雑貨店やアニメ専門店を中国の各主要都市で展開するとともに、中国家電ブランドの日本向け輸出にも一層力を入れるという。

―――「戦略的新興産業計画」　7つの重点分野が決定

中国は2010年年初、『戦略的新興産業の形成加速に関する決定(草案)』を作成し下達した。関係筋によると、戦略的新興産業計画の方向性が7分野と23の重点項目に整理された。7分野は

●省エネ・環境保護●新興情報産業●バイト産業●新エネルギー●新エネルギー車●ハイエンド機械製造業●新素材。

同計画は中国政府が打ち出した産業計画としては「4兆元投資計画」に続く大規模なものになると見られている。その狙いは発展構造の根本的な転換にある。
　7分野は具体的な重点項目として以下のように下位分類されている。

省エネ・環境保護は◆高効率・省エネ先進的環境保護◆循環利用。

新興情報産業は◆次世代通信ネットワーク◆モノのインターネット◆「三網融合」(通信・放送・インターネットのネットワーク融合) ◆新型フラットモニター▽高性能ＩＣ(集積回路) ◆ハイエンド・ソフト。

バイオ産業は◆バイオ医薬◆バイオ農業バイオ製造。

新エネルギーは◆原子力エネルギー◆太陽エネルギー◆風力エネルギー◆バイオマス。

新エネルギー車は◆プラグイン型のハイブリット車(ＨＶ) ◆電気自動車。

ハイテク機械製造業は◆航空・宇宙◆海洋プロジェクト設備◆最先端のインテリジェント設備。

新素材は◆特殊機能◆高性能の複合素材。
　

―――蘇州電子インフォメーション博覧会、10月に開催

第九回中国蘇州電子インフォメーション博覧会が、10月の21日から24日までに江蘇省の蘇州で開かれる。

国内や海外から660の電子インフォメーション企業がこれに出展する予定で、展示ブースは2300あまりに達する。

　今回博覧会は電子工業インフォメーション製造展とデジタル生活展の2つの部分からなり、半導体、部品、ソフトウェア・サービスなどが含まれる。また、最新のトレンドとして、クラウドコンピューティングや３Ｄなどの先進技術も展示される。

精細はhttp://www.goemex.com/emex2010/cn/

―――中国江蘇省　新エネルギー自動車産業発展計画を公表

中国江蘇省経済情報化委員会はこの頃、１０年新エネルギー自動車産業発展行動計画を公表し、新エネルギー自動車産業年間売上は１００億元に達する目標だ。

　計画によると、１０年５社の企業は国家審査に合格し、新エネルギー自動車生産企業と製品進出許可を獲得し、関連製品は国家新エネルギー自動車モデルプロジェクト推薦車種目録に組み入れられる目標だ。
　同省は今年に、南京、常州、蘇州、塩城などで新エネルギー自動車と中核部品の特色産業基地を設け、産業の集約化発展を導き、産業チェーンを伸ばす考えだ。

―――今年、中国オンライン小売額４５００億元超

オンライン小売でよく知られる阿里巴巴集団（本社、杭州）研究センターがまとめたデータによると、２００７年−２００９年中国のオンライン小売額の年間平均成長率は１１７％で、２０１０年のオンライン小売額の規模は４５００億元（１元約１３円）に達する見通しだ。　 　

　統計データによると、中国国内のオンラインショッピングユーザーは若く、所得が少ない特徴がある。オンラインショッピングのユーザーは３５歳以下の若者が多く、１９歳−２５歳のユーザーが６０％を占める。オンラインショッピングのユーザーは中低所得層が多く、平均取得が１５００−３５００元／月のユーザーが半分を超える。

―――上海ー南京高速鉄道　7月1日開通最短73分

上海と南京を結ぶ滬寧高速鉄道が7月1日、開通します、運行開始後は上海-南京間が最短73分で結ばれ、両都市間の移動がより気軽になる。

　滬寧高速鉄道は合わせて21の駅を設け、上下各120本の列車が走る予定。そのうち、頭文字がＧの列車上下各98本は時速300キロ〜350キロで、頭文字がＤの列車上下各22本は時速200キロ〜250キロで運行される。

 ■都市間高速鉄道（時速 300 キロー 350 キロ）：

　　乗車券価格（上海―南京）： 　二等 146 元　　一等 233 元

　　運行時間：上海虹橋ターミナル駅発車　 73 分間　（最速の場合）、　

　　　　　　　上海駅発車　　　　　　　　 75 分間

■動車（時速 200 キロー 250 キロ）

　　乗車券価格（上海―南京）：　二等 93 元　　一等 112 元

　　　運行時間：上海駅―南京駅　 128 分間　（最速の場合）

―――朝食市場1800億元突破　消費者は衛生安全を重視

中国烹ジン協会はこの程「中国朝食市場分析」を発表した。それによると、外食産業としての朝食市場の規模は、2008年に1673億9千万元、09年に約1876億元に達し、今後2年間の成長率は14％に達することが予測される。

現在、全国には朝食チェーン企業が約2千社あり、営業拠点が100カ所以下の企業が大半だ。200カ所を超える企業は140社前後にとどまる。08年の朝食チェーン企業全体の経営規模は301億1千万元で、1社あたりの平均経営規模は1500万元、一日の売上高平均は約4万元だった。
　調査によると、消費者の朝食消費の行動では、メニューを選ぶ時にまず食品の衛生状態や安全性を考え、それから簡便さと味を考えるという。消費の中心は小麦粉食品や軽食、豆乳などで、小麦粉製の軽食が42％と最も大きな割合を占め、その次が飲料製品で30％を占めた。層別の朝食支出額を比較すると、他地域出身の出稼ぎ族は3-5元で、学生はこれより少なく、ホワイトカラーは最も高く8元を超えた。

―――中国のホテル・外食産業、18年連続で成長

中国のホテル・外食産業の売上高は1991年から18年連続で急速な増加ペースを維持している。年平均増加率は22.5％に達し、同産業がすでにサービス業の重要な基幹産業になったことがうかがえる。

2008年の全国のホテル・外食産業の売上高が1兆5404億元に達し、社会消費財小売総額に占める割合は約14％で、社会消費財小売総額を3.4ポイント引き上げた。消費を牽引し、市場を豊かにし、雇用を創出し、経済発展をもたらすといった同産業の力や役割がますます大きくなっている。
　ある統計によると、現在、中国は外食産業だけで2千万人以上の従業員があり、毎年雇用単位が200万カ所以上増えている。再就職が困難な40・50代の人々「4050」や出稼ぎ農民労働者にとって、重要な再就職先だ。国際金融危機が引き続き蔓延する現在の情勢の中で、中国は朝食をはじめとする、潜在的市場が大きく、牽引力が強く、雇用力が高い大衆的な外食サービス産業の発展に力を注ぐ。

―――杭州にエコノミーホテル大手進出、一泊25元

有名なエコノミーホテルチェーングループの上海漢庭酒店集団は22日、浙江省杭州市で、「漢庭酒店」「漢庭快捷」に続く第三のホテルチェーン「漢庭客桟」を打ち出し、同市内に一号店をオープンすることを明らかにした。一号店は全143室、室料は全室99元以下で、最も安く利用する場合の一人当たり宿泊費は25元を下回り、同市のエコノミー型ホテルの最安値を更新することになるという。

　　　　　　　　　　　　　　2010年06月28日

・虹橋情報（2010年05号）

――中国、5都市で新エネルギー車補助制度を試行

財政部、科学技術部、工業情報化部、国家発展改革委員会は先般、『個人による新エネルギー車購入への補助の試行開始に関する通知』を共同で公布し、6月1日から上海、長春、深セン、杭州、合肥の5都市で個人による新エネルギー車購入への補助金支給の試行を開始することが決定した。純電気自動車への支給額は最高6万元となる。

中央財政から試行都市の個人による新エネルギー車――プラグイン型のハイブリッド車(HV)と電気自動車の購入・使用に対して、補助金を支給するとなっている。

補助金の支給基準は、「新エネルギー車の電池ユニットの出力に応じて、1キロワット時当たり3000元」である。プラグイン型のバイブリッド車の補助金はは1台当たり最高5万元、純電気自動車の補助金は最高6万元。補助金はまず自動車メーカーに支給され、自動車メーカーが本来の販売価格から補助金分を差し引いた価格で個人消費者やレンタカー会社に車を販売する仕組み。試行期間に、プラグイン型のハイブリッド車と電気自動車の販売台数がそれぞれ5万台に達した時点で、補助金支給額がいくらか引き下げられるという。

――国務院、不動産税改革の推進に同意

中国国務院は、資源税改革案を打ち出し、不動産税改革を推進することが提起された。

関係筋の話では、国有企業、特に独占業種の賃金総額管理制度を改革するとしている

資源税改革案を打ち出し、内外資企業や個人の都市建設税と教育費附加制度を統一し、不動産税改革を進め、個人所得税制度改革の実施について研究し、消費税制度を整備し、環境税の徴収案について検討することを提起している。

――中国、循環経済税収優遇政策を制定へ

工業情報化部省の関係者はこの頃、国家新型工業化基地の創設に取り組んでおり、その中で持続可能な発展に関する指標についての要求が明確にされた。今後、関係部門と共同で循環型経済の発展を後押しする税収などの面の優遇政策を制定すると述べた。

30年余りの急成長で、中国は資源消費大国となり、環境問題がますます際立ち、資源の不足や環境悪化が経済の更なる発展においてボトルネックとなっている。

データによると、工業は中国の資源消費と汚染物質排出の主な業種であり、エネルギー消費は全国の70%以上を占め、二酸化硫黄とCOD排出はそれぞれ全国排出総量の86%と37%を占めている。

中国の工業は典型的な高エネルギー消費、高汚染物質排出、エネルギー総合利用率の低い粗放型の発展モデルである。したがって、循環型経済の発展加速を図り、エネルギー消費や汚染物質の排出を減らし、資源の循環利用率を高めることは差し迫った課題で、新型工業化の道を歩む上で必然的要求でもある。

――中国、民間投資奨励策36項目を発表

「民間投資の健全な発展の奨励と誘導に関する国務院の若干の意見」が発表された。全36項で、民間投資の発展に関するものとしては05年の「個人・私営など非公有制経済の発展の奨励と誘導に関する国務院の若干の意見」に続く重要な文書だ。

▽民間投資の分野・範囲をさらに開拓し、法律・法規で明確に禁じられていない業種・分野への民間資本の参入を奨励・誘導する

▽投資参入条件の設定を規範化し、公平な競争と平等な参入に基づく市場環境を築く

▽市場参入基準や特恵支援政策の公開性・透明性を確保し、各種投資主体を同等に扱う。民間資本のみに対して追加条件を設けてはならない

▽政府投資の範囲を明確に区切り、国有経済の配置・構造の調整をさらに進める

また、民間資本の参入を奨励・誘導すべき基礎産業、インフラ、市政公用事業、政策的住宅建設、社会事業、金融サービス、商業貿易流通、国防科学技術工業の各分野を明確化。さらに、民間資本の再編や国有企業改革への参与、国際競争への積極的な参加を奨励・誘導し、民営企業の自主開発の強化、体制改革、グレードアップを推進し、民営企業による国際競争への積極的な参加を奨励・誘導するとしている。

――中央政府、最低賃金改定を各地に勧告

人力資源（マンパワー）・社会保障部はこの頃、月給最低賃金基準額の全国トップは上海の1120元だと発表した。時間給最低賃金基準額は、広東が9.9元で最高だった。

各地は昨年、最低賃金基準額の引き上げを見送った。その後、経済の持ち直しが続き、10省・自治区・直轄市が今年に入り最低賃金基準額の改定に踏み切り、最高で約17％引き上げられた。

今年、改定をまだ実施していない地域は、現地の消費者物価指数、全国の平均賃金、経済発展レベル、就業状況など各要素を考慮した上で、最低賃金基準を見直すタイミングと程度をしっかり把握し、合理的な改定を実施しなければならない。改定の際には、関連規定に則り、人力資源・社会保障部に改定に関する報告・登録を行う必要がある。すでに改定を実施した地域は、企業の実施状況に対する監督管理・検査を強化し、企業が厳格に実施するよう促すよう求められている。

――上海の不動産仲介店約4000店舗で5月の成約ゼロ

新『国十条』の公布から1カ月が経ったが、5月の市場はとても平常とは言えない。上海の中古物件成約量は減少し続け、仲介業が赤字に転落するのも避けられない状態だ。

統計によると、上海市には約1万店舗の不動産仲介店がある。中古物件の賃貸業務を除き、中古物件の売買業務を単純に計算した場合、成約ゼロの仲介店は約4000店舗となる。今月だけで倒産・営業停止となった仲介店は約2000店舗になるという。

不動産仲介業では、昨年一時期人手不足となっていたが、中小規模の仲介店の倒産や店舗縮小により状況は一転し、業務に精通している多くの従業員や経営者が仕事に就けないでいる。今回の調整は以前のように漸進的に行われたのと異なり、一気に急ブレーキをかけられた。

――中国滞在半年以上の外国人、居留許可取得可能に

条件を満たし、居留許可を必要とする中国滞在6カ月以上の外国人に6月1日から、臨時ビザに代わり居留許可が下りることになった。北京では同日第1号として、ドイツ籍華人である男性・任さん（49）が扶養居留ビザ申請を行った。

任さんは仕事上の関係で妻子と共にドイツで暮らしており、既にドイツ国籍を取得済みだが、両親が北京で生活、高齢を迎え、長期にわたり寝たきりであるため、子女による介護が必要となっていた。一人息子の任さんはこれまで度々北京に戻っていたが、毎回の最長滞在可能日数は僅か90日であるため、国籍所在地の中国大使館へ赴きビザ申請が必要だった。

任さんは1日午前、当局担当者に北京で初となる扶養居留許可の申請を提出した。新政策に基づき、任さんと妻子には中国滞在が6カ月以上1年まで可能なビザが交付される。

――南京に新しい地下鉄2路線が開通

投資総額250億元近くの南京地下鉄2号線と1号線の南部延長戦が28日、正式に開通した。この新しい地下鉄2路線の開通により、南京の地下鉄運営キロ数は21.72キロから85キロに増加し、市中心部をカバーする地下鉄ネットワークが基本的に構築され、地下鉄の総長で全国4位となった。地下鉄駅は16駅から57駅に増加し、1日あたりの客流量はのべ約100万人に増えると予測されている。

――中国の富豪、最多出身校は北京大学

「中国校友会網」は先月25日、「2010中国億万長者調査報告」を発表した。総括されたランキングに挙った億万長者の6割以上が総合大学・単科大学以上の学歴を有しており、そのうち27.44％は修士・博士学歴だった。四大・短大学歴者は総数の32.55％、中等専門学校以下および無学歴は40.01％と判明した。

調査結果によると、総合ランキングに挙った億万長者のうち、北京大学出身者が最多で、63人に達し、「2010中国富創出大学ランキング」首位となり、中国で富の創出能力に最も長けた大学となった。昨年、北京大学からは富豪38人がランキングに名を連ね、財産は合わせて1390億元、また個人資産が100億元以上の富豪は2人だった。

清華大学は2位で、富豪数は54人。以下、浙江大学（53人）、復旦大学（38人）、中国人民大学（26人）、上海交通大学（19人）と続いた。

総合ランキングに挙った億万長者のうち、「帰国富豪」は130人以上となった。しかしその資産から比較すると「帰国富豪」の富の創出能力は「本土富豪」に及ばず、大富豪は少なかった。昨年、資産100億元以上は「帰国富豪」11人に対し、「本土富豪」は39人に上った。

ランキングに挙った「帰国富豪」のうち、米ハーバード大卒の億万長者が6人で、世界の大学の中で最多となった。2位は米スタンフォード大で5人の中国人億万長者を輩出、3位はシンガポール国立大学で、4人の同じく中国人億万長者が誕生している。

　　　　　　　　　　2010年05月28日

・虹橋情報（2010年04号）

――中国、外資系企業の国内での株式公開を支持

中国は、『国務院の外資利用に関する仕事をより良く行うためのいくつかの意見』をこの頃発表した。『意見』では、中国が経済発展の必要に基づき、『外商投資産業指導ディレクトリ』を改定し、開放分野を拡大し、外国投資のハイエンド製造業、ハイテク産業、近代サービス業、新エネルギー及びと省エネ・環境保護産業への流入を奨励するとされた。また、「両高一資（高エネルギー消費、高汚染物質排出、資源多消費）」、低水準、過度の生産能力拡張のプロジェクトを厳しく制限するとも強調された。

『意見』では、外資利用構造の最適化や、外国資本の中部・西部地区への移転や投資拡大の促進、外資利用方式の多様化、外国投資管理メカニズム改革の深化、良好な投資環境の整備などの問題に関した措置が打ち出された。

外資利用方式の多様化を促進するため、外国資本による株式参加、買収合併などの方法による国内企業の改造、再編を奨励する。

外資系企業の融資ルートを広げ、金融機関の外資系企業への貸付面の支援を強化するため、条件に合致した外資系企業の国内における株式、企業債と中期手形の公開発行を支持する。国内で人民元建て債券を発行する国外主体の範囲を着実に拡大する。

『意見』ではまた、A株市場上場企業の国内外の戦略投資家を取り入れることを支持すると同時に、外資の国内における証券投資と企業の買収合併を規範化し、法律に基いて反独占審査を行い、外資による買収合併関連の安全審査制度の早期確立を図るとなっている。

――北京、富豪数で全国トップ　15万人以上が資産１千万元

2010年版の中国の長者番付「胡潤百富」がこのほど、海南省三亜市で発表されました。省や都市別の富豪の分布状況を調査したのは昨年に続いて2回目。中国大陸部には資産1千万元以上を保有する人の数が87万5000人、資産１億元以上を保有する人の数は5万5000人でした。なかでも最も富豪が多かった都市は、資産1千万元以上の富豪が15万1000人、資産１億元の富豪が9400人いる北京だったということです。

　09年末の時点で、中国大陸部で1千万元の資産を保有する人の数は昨年より6.1％増え87万5000人だったほか、1億元以上の資産を保有する人の数は昨年より7.8％増えました。「胡潤百富」を集計している胡潤ことルパート・フージワーフ氏は、「私たちには見えないが、中国にはまだまだ多くの富豪が水面下に存在する」と指摘しています。

　今回の長者番付では、北京、広東、上海の三都市が過半数を占め、なかでも北京は資産１億元の富豪が9400人と全国で最も多かったです。広東省と上海がそれに続きました。

　「富豪たちは平均3台の車と4.4個の腕時計を所有し、年間170万元消費している」といった彼らの生活状況についても報告がありました。

　資産１千万元以上の富豪は平均年齢39歳、資産１億元以上の富豪は平均年齢43歳で、男女比は7：3。海外の富豪に比べ平均年齢が15歳も若く、資産の増加ペースが半端ではありません。彼らは主に不動産業や製造業を手がけ、投資のリターンや企業の所有権が富の源となっているということです。

――中国で進む労働者不足　今後の対応策は？

　全中国の高齢者人口は2009年末の時点で1億6900万人にまで増加、総人口の12.79％を占め、年間平均で1000万人近く増加している。これは中国の「人口配当」（就労人口の増加）がまもなく終了し、高齢者人口の負担が年々重くなる高齢化社会へと移行していることを意味する。
　教育改革をはじめ、年金保障制度改革、経済成長のモデル転換、労働生産率の向上、経済成長の新たな牽引力の創造などによる対応が必要になってくる。
　これまで中国経済は廉価労働力という強みを生かしてきたが、すでに労働者不足の警鐘が鳴っている。就労人口が減少し始め、枯渇に向かっているのだ。労働者不足に伴い、長江デルタや珠江デルタに拠点を置く中小企業は日増しに経営が厳しくなり、倒産するか安徽省や江西省などの内陸部に移転を始めている。
　高齢化によって社会の負担は益々増え、消費人口の比率が増す一方で、生産人口の比率が下がり、労働生産率が深刻な影響を受けるという。いずれ人口配当は完全になくなり、経済の持続可能な成長の活力もある程度削がれる。
　近年、都市化と工業化の著しい加速により、中国の一部の地域では労働力の不足現象が起きている。国務院発展研究センターの調査結果にも、中国はすでに農村部の余剰労働力2億3000万人を工業部門へ移転させ、農村部の余剰労働力は老人・病人・身がい者など移転の難しい2481万人を残すばかりとなったことが示された。このほど終了した今年の中央経済工作会議では、来年の経済業務の重点は発展方式の転換に力を入れ、労働者の枯渇に対する積極的な対応策を講じる方針が提案された。
　今中国の資源環境が抱えている主な負担は人口増加ではなく、従来の経済成長方式にある。また労働者不足は中国の経済成長方式の転換を促すとも考えられる。技術や産業の進歩を実現しさえすれば、労働生産率と核心競争力を向上し、労働者不足による大きなリスクを避けることができるという見解を示す


――中国の贅沢品ニーズは旺盛

昨年、世界の贅沢品市場は低迷したが、中国の消費者の贅沢品ニーズは減少するどころか、かえって増大し、市場の流れに逆行して大いに高まった。世界贅沢品協会がまとめた統計によると、昨年末、中国の贅沢品消費額は94億ドルに上り、世界全体の27.5％を占め、中国は世界2位の贅沢品消費国となった。2004年の消費額はわずか20億ドルだった。中国の贅沢品市場は今後は5年で146億ドル規模に達し、消費額は世界トップに躍り出ることが予想される。
　同統計によると、世界的に認められたトップブランドの8割以上がすでに中国進出を果たしている。09年末、北京で開業したトップブランドの店舗は約300に上った。また2010年中国上海万国博覧会（上海万博）の開幕までに、少なくとも10のトップブランドが上海市の繁華街である淮海路に旗艦店をオープンさせる予定だ。
　ブランド贅沢品は20世紀末頃に中国市場に進出を始めた。贅沢品が堂々と中国社会の本流に入り込むようになるまで、ブランド贅沢品というのは香港や大陸部沿海地域の貿易会社でたまに目にする程度のものだった。1990年代の初めには、外資を背景とした5つ星ホテルでブランド品が徐々に売られるようになった。中国が2001年に世界貿易機関（WTO）に加盟し、通貨の両替を承諾し、外資系ブランドの専門店設立に関する制限を撤廃すると、　多くのブランド贅沢品が中国市場に大挙して押し寄せるようになった。現在、中国で専門店をオープンすることが、トップブランドの中国国内市場進出における最も一般的なやり方となっている。それだけでなく、中国の消費者の間で贅沢品ブームが巻き起こるのに伴い、企業側の「野心」もますます増大している。金融危機に見舞われて、これまで贅沢品の根拠地とみなされてきた欧米市場では売上が急速に落ちているが、突如現れた中国市場が贅沢品業界に極めて大きな転機をもたらしている。国内でオープンした贅沢品専門店をみると、半数以上がここ3年以内に開店したものだとすぐにわかる。

――モノのインターネットの発展促進に4措置

中国工業情報化部はこのごろ、中国のモノのインターネットの発展を促進するため、電気通信のモノのインターネット関連の技術革新や応用を支援する4つの措置を発表した。

１、モノのインターネットのコア技術における飛躍を図り、技術革新を実現する。同時に、モノのインターネットの特徴を踏まえ、業種別・分野別の技術ソリューションの研究・開発と公共サービスプラットフォームの建設を強化し、応用技術を土台に応用面の革新で飛躍を図る。

２、中国のモノのインターネットに関する発展計画を策定し、全面的に手配する。ハイエンドセンサー、MEMS、知能センサーとセンサーネットワークノード、センサーネットワークのゲートウェイ、UHFRFID、アクティブRFIDとRFIDミドルウェアの開発、また、モノのインターネットの関連端末、設備の開発とソフトウェア、情報サービスを重点的に発展させる。

３、典型的なモノのインターネットの応用による模範的な役割の発揮に力を入れる。応用面の啓発や技術開発における連動的な発展を通じて、モノのインターネット産業の発展をけん引する。センサーネットの公共サービスと重点産業での応用に関するモデルプロジェクトを重点的に進める。応用で産業の発展をけん引する発展モデルを確立させ、センサーネットワークの規模的な発展を制約するボトルネックを取り除く。

４、モノのインターネット関連の国際基準、国内基準に関する取り組みを強化する。コア基準の制定、実施と応用を加速すると同時に、国際基準の制定に積極的に参与する。

――西部大開発の促進に7措置

中国はこの頃国務院常務会議で、西部大開発戦略の重要任務と政策措置の実施について検討し、西部大開発を促進する措置として、次の7項目が提起された。

1. 民生の改善を重点とする社会の構築を加速化する。教育の発展を第一に進め、医療衛生サービスの能力を高め、あらゆる手段を講じ雇用を拡大し、社会保障レベルを高める。

2. 「三農（農業、農村、農民）問題」への取組み強化を引き続き重点とする。農業の生産条件を改善し、特徴ある農業の発展に力を入れ、農民の所得水準を引き上げる。

3. インフラ建設を引き続き優先して進める。交通、エネルギー、情報、地方自治体の公共施設などのインフラ建設を加速化する。

4. 持続可能な発展を維持するための生態安全面の「保護壁」を構築する。重点生態機能保護区の建設を進め、循環型経済と省エネ・環境保護産業の発展に力を入れる。

5. 特徴的な優位産業を発展させる。資源優位を産業優位と競争優位に転化し、エネルギー工業の発展、資源加工産業の改造とレベルアップを進め、設備製造業を発展させ、戦略的新興産業と近代サービス業の発展を加速化する。

6. 西部重点地域の開発程度をいっそう高める。良好な経済基盤があり、資源環境の受容能力が高く、発展潜在力の大きい重点経済区の建設に力を入れ、西部大開発戦略の新たな優位性を形成し、周辺地域の発展をけん引する。

7. 行政管理体制、経済体制、社会事業分野の改革を深化させ、内外開放を全面的に進め、国境地帯の開放レベルを高める。

　　　　　　　　　2010年04月28日

・ 　虹橋情報（2010年03号）

――江蘇、「家電下郷」製品販売量は２００万台を突破
　
　江蘇省経済貿易委員会から情報で、２月末までに江蘇省の「家電下郷」製品販売量は２００万台を突破、２０７万９千台に達し、農村消費は４３億４千万元だ。

　江蘇省の「家電下郷」補助品種は冷蔵庫、カラーテレビ、携帯、洗濯機、コンピューター、エアコン、湯沸かし器、電磁調理器、電子レンジの９類が含まれる。２月１９日までに冷蔵庫販売量は７０万５千台、「家電下郷」製品販売量の３分の１を超えた。カラーテレビは４７万３千台、エアコンは３５万６千台、洗濯機は３１万９千台、湯沸かし器は８万１千台、コンピューターは６万９千台、携帯は３万８千台、電子レンジは３万２千台、電磁調理器は６０００台だ。

　また、販売情勢から見て、江蘇南部が軟調で、北部が活発だった現象はある程度好転し、蘇南、蘇中地域は反発し始めた。

南通、塩城の売上は５億７８００万元と５億７３００万元と、ともに５億元を突破、全省の１位と２位を占めた。

徐州市は４億６３００万元と、全省の３位を占めた。

揚州、泰州、淮安はそれぞれ３億７２００万元、３億７０００万元と３億６１００万元、それぞれ４位、５位と６位を占めた。

そして全省「家電下郷」補助資金の履行率は８９％だ。１０年１月３１日までに江蘇省の自動車・オートバイ下郷製品販売量は３８万６千台、売上は４７億３千万元、補助金額は４億７２００万元だ。そのうち補助済みの製品は３６万５千台、補助済みの金額は４億４５００万元、相応する売上は４４億７千万元だ。

●●●家電下郷は、中国政府が2007年末に策定し、08年1月に導入した農村市場の消費刺激策だ。一言でいえば、特定の家電製品を購入する農村部の消費者に対し一律13％の補助金を出すという内容であり、指定メーカーと販売店がオープンな方法で選ばれている。

　対象商品は当初は、テレビ、洗濯機、冷蔵庫、携帯電話の４種類だけだったが、最近は二輪車やパソコン、電子レンジなどにその範囲が拡大している。それぞれの対象製品には上限価格を設定し、メーカーに農村向けの製品開発をするよう後押ししている。

――江蘇省初の外資系法人銀行試験営業に入る

江蘇省初の外資系法人銀行――メトロバンク(中国)本部および南京支局が3日に試験的営業を開始した。

　メトロバンク(中国)本部は江蘇南京河西金融センターに位置し、4月に本格的に開業する計画だ。同銀行は南京、長江デルタ、国内の企業と個人ユーザーに貸付サービス、貿易融資、支払い決算などの金融商品を提供し、現金口座、預金、企業の財テク企画、グローバル流動資金の管理および中小企業の金融サービスなどが含まる。

　メトロバンクグループの本部はフィリピンにあり、東南アジアで規模が一番大きい銀行財団の一つ。同グループは商業銀行をはじめとした多くの貯蓄銀行、投資銀行、金融会社、証券会社、クレジットカード会社、為替会社、保険会社、リース会社を持っている。

　メトロバンク(中国)の総裁は、「江蘇省は中国企業、特に中小企業の成長が一番成熟した地域の一つで、中小企業を主要戦略目標として国際化基準で地元企業の需要に応える」と述べた。

――上海市、杭州市月給最低賃金基準額を調整

2010年4月1日から、上海市の月給最低賃金基準額は960元から1120元に、時給最低賃金基準額は8元から9元に、それぞれ引き上げられる。

当市の最低賃金基準は、全市内の各種雇用主に適用される。雇用主は、法定労働時間に正規の労働を行うフルタイム労働者に対して、月給最低賃金基準額以上の給料を支払わなければならない。労働者個人が法律に基づいて納める社会保険料と住宅公共積立金、法定労働時間を超過した場合の賃金、午後勤務、夜間勤務、高温、低温、地下、有毒有害等の特殊労働環境や条件下の手当については、月給最低賃金基準額に算入されず、雇用主は規定により別途支払うものとする。

雇用主は、パートタイム労働者に対し、時給最低賃金基準額以上の給料を支払わなければならない。労働者個人と事業主位が法に基づいて収める社会保険料については、雇用主は規定により別途支払うものとする。

杭州市政府は2010年４月１日から、蕭山区と余杭区を含まない市街地の最低月給を１１００元まで引き上げ、パートの時給を９元まで引き上げることを決めた。

　杭州市の現行の最低月給９６０元、パートの最低時給８元が２００８年９月１日に遂行されている。

　杭州市政府によると、蕭山区、余杭区、各県（市）は地元の経済発展水準や住民生活水準、雇用会社の体力などの実情に応じ、最低賃金基準を決めるという。

――江蘇経済好調を続ける

江蘇省の経済状況は今年1-2月も昨年の好調な発展ペースを保ち、主要な経済指標は引き続き安定的で急速な伸びを示した。1月の一定規模以上の工業企業（国有企業または年売上高500万元以上の非国有企業）の生産額は1540億元に上り、前年同月比35.5％増加した。また同月には一般予算の月間収入が同27.7％増加して、初めて400億元を突破した。対外貿易輸出入額は同53.4％増加の325億7千万ドルだった。

同省は昨年、国内総生産（GDP）が3兆4061億元に達して前年比12.4％増加し、全国2位となった。

同省は今年、産業の最適化・グレードアップに向けた一連の政策措置を打ち出す予定だ。具体的には

▽11件の重点産業調整・振興プランと関連政策を制定実施し、専用の資金20億元を確保する。

▽新エネルギー・インテリジェント型電力ネットワーク、新材料、バイオテクノロジー、新医薬、ソフトウエア・サービスのアウトソーシング、物流ネットワークといった重点振興産業を集中的に支援することなどを実施するとしている。

今年1-2月には、新エネルギー、新医薬、太陽エネルギーなどの基幹産業の伸びが急速で、企業の受注も多かった。また同期には南京の高速ギヤ生産額が前年同期に比べて2.3倍増加し、1月には世界企業上位500社に名を連ねる沙鋼集団が売上高141億元（前年同月比42.5％増）、利益5億3千万元（同207.5％増）、納税額8億9700万元（同51％増）を達成した。

――対外貿易が急増、江蘇の伸びは全国一　1-2月

南京税関が15日発表した統計データによると、中国の輸出入額は昨年12月に前年比伸びがプラスに転じ、その後わずか2カ月で、今年1-2月には前年同期比44.8％増加するという飛躍的な伸びを達成した。主要対外貿易省のうち、増加率トップは江蘇省で同54.3％増加し、2位は広東省で同20％増加した。

今年1-2月の中国の輸出入総額は3862億2千万ドルで同44.8％増加した。うち輸出は同31.3％増加し、輸入は同63.5％増加した。輸出入額トップは引き続き広東省で、2位は江蘇省、3位は上海市となった。これら3省市で中国の輸出入総額全体の40％を占めた。輸出入額増加率のトップは江蘇省、2位は浙江省、3位は山東省。

江蘇省の対外貿易の急成長は、対外貿易の経営構造のモデル転換によるところが大きい。今年1-2月には同省のハイテク技術製品や新材料の輸出増加幅が目立って拡大した。また同省は昨年、国内で最も革新力の高い地域となった。

―――新興六大産業が引っ張る経済のモデル転換　江蘇

　最新の統計によると、江蘇省では2009年、新エネルギー・インテリジェント電力ネットワーク産業、新材料産業、バイオテクノロジー・新医薬産業などの新興六大産業の売上高が前年比26％増加し、工業の増加率平均を大幅に上回るとともに、工業の売上高全体の21％を占めた。産業規模は1兆5千億元を超え、同省の産業構造調整や発展モデル転換における大きな注目点となっている。
　同省は昨年、新エネルギー・インテリジェント電力ネットワーク産業、新材料産業、バイオテクノロジー・新医薬産業、省エネ・環境保護産業、ソフトウエア・サービスアウトソーシング産業、ユビキタスネットワーク産業の6産業を、重点的に発展させる戦略的新興産業と確定し、国際金融危機からくる倒産圧力を利用して、新興六大産業の発展加速の突破口とし、経済のモデル転換とグレードアップに力を注いだ。
　同省はこうした方向性に基づく一連の措置を打ち出した。省の財政予算に重点産業の調整・振興予算20億元を確保し、振興産業の発展に力を入れたこと。省レベルでの科学技術的成果の産業化推進資金を毎年21億元に増やし、うち70％以上を新興産業の育成・発展に充てたこと。ベンチャー投資の発展に力を注いだこと。「ハイレベル革新人材導入計画」を制定・実施したこと、などだ。
　同省はまた戦略的新興産業の発展と自主革新の推進とを結びつけ、一連の中核技術に重点を置き、独自の知的財産権と独自ブランドを擁する一連の新興産業のリーディングカンパニーを強化し、機能が完備した高いレベルの一連の革新の媒体を育成し、新興産業の中核的競争力の向上をはかるとしている。
　現在、新興六大産業には競争上の優位性と発展への潜在力が備わっていることが明らかだ。太陽電池の生産量は全国の65％を占め、世界シェアも20％を超える。風力発電設備のコア部品であるギヤボックスの国内シェアは60％、回転軸は約40％に上り、ソフトウエア売上高は全国の17.3％を占める。省内のソーラー企業5社は世界のソーラー上位20社入りした。また医薬企業17社は国内の医薬上位100社入りし、22社が全国サービス業アウトソーシングの契約執行額上位50社入りしている。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年03月28日

・虹橋情報（2010年02号）

――江蘇・洋口港　2020年に世界レベル億トン港に

江蘇省南通市如東県にある洋口港は、2020年に世界レベルの億トン級深水港となり、長江から海に至る江蘇省の一大ルートとなり、上海国際水上輸送センターにおける最も競争力を備えた港湾へと発展する。

江蘇省の沿海部開発、長江デルタ地域の一体化型の発展、上海での国際水上輸送センター・国際金融センターの建設という国の3つの戦略計画の実施は、洋口港に発展のチャンスをもたらすものだ。現在、同港では2.5平方キロメートルの太陽島と25平方キロメートルの金牛島が建設中で、完成すればエネルギー、石油化学、金属精錬、現代型物流などの産業の発展に寄与するものとみられる。

同港の三大集積ルートの一環として、海洋鉄路と洋口運河が去年着工し、年内の完成が予定される。同港に通じる揚啓(揚州―啓東)高速道路と錫通(無錫―南通)高速道路も年内に着工する見込みだ。

洋口港は中国東部沿海地域の数少ない大型深水港の一つで、計画によると、5万トン-30万トン級のバースが62カ所建設可能であり、江蘇省周辺の1千キロにわたる海岸線において30万トン級大型深水港が建設できる理想的な地点にある。三大集積ルートをはじめ、2本の水上輸送ルート、2つの人口島、2本の陸上交通ルート、3本の海岸線ルートといった重大プロジェクトが着工・推進されるのに伴い、同港が2020年をめどに世界的な億トン級大型深水港、長江と海をつなぐ江蘇省の一大ルート、上海国際水上輸送センターで競争力の最も高い港湾へと発展することが期待される。

――長江デルタ16都市中15都市のGDPが1千億元超

最近発表した「09年長江デルタ経済活動分析報告」によると、長江デルタ16都市中、15都市のGDPが1千億元を上回った。

同統計局は長年長江デルタ地域の経済活動の分析と研究を進めてきた。統計によると、上海のGDPは昨年1兆4000億元、蘇州は7700億元、杭州は5000億元をそれぞれ上回り、上位3位。4位から6位は無錫、南京、寧波でいずれも4000億元を上回った。

長江デルタ16都市のGDP平均成長率は11％、成長率が最も高い都市で14％、最も低い都市でも8.2％に達し、13都市が全国平均を上回った。平均成長率は全国平均より2.3ポイント高く、11都市で2桁成長だった。

――上海市の常住人口　約2千万人に

09年末現在、上海市の常住人口は1921万3200人にのぼり、2千万人の大台に近づいた。また、同市の1人あたり住宅面積は34平方メートルに達した。
　上海市統計局のデータによると、09年末現在、上海市の常住人口総数は1921万3200人となった。うち、戸籍人口は1379万3900人。常住人口の自然増加率は2.7‰で、戸籍人口の自然増加率は-1.02‰だった。
　市民の生活水準はますます高まり、現在、自家用車の保有率は100世帯あたり14台、エアコンは196台、携帯電話は223台、パソコンは123台となった。同市農村部の統計では、カラーテレビ保有率は100世帯あたり190台、洗濯機は93台、温水シャワー機は93台、携帯電話は174台、エアコンは135台、パソコンは54台だった。
　上海では昨年、住宅販売価格指数の前月比増加率は累計で7.4％上昇した。うち、新築住宅の販売価格指数は同9.2％上昇した。新築住宅販売価格のうち、分譲住宅の指数は同9.9％上昇した。現在、上海市の1人あたり住宅面積は34平方メートルに達している。

――北京の居住人口、1755万人に

　2009年末時点における北京市の居住人口が、2008年末（1695万人）比60万人増の1755万人に達したと明かした。北京市では3年続けて、居住人口の年間増加数が50万人を上回った。
　北京市統計局によると、北京市の居住人口1755万人のうち、流動人口は509万2千人と、居住人口全体の29％を占めているという。
　　北京市の居住人口は、2008年に1695万人、2009年には1755万人に達した。この1年で増加した60万人は、中型都市の人口規模に相当する。北京市の居住人口は、これで3年続けて年間50万人以上増加した。
――2010年の中国の自動車購入に関する新政策

中国は2010年、自動車の購入を促進するために次のような新しい政策・措置を打ち出した、または打ち出す予定だ。

低排気量車の購入税を減額

1月1日から排気量1.6リットル以下の低排気量車について、自動車購入税を7.5％減額する。昨年の5％からわずか2.5％の拡大だが、その恩恵は少なくない。たとえば10万元前後の車を買った場合、納税額が約2千元少なくなる。

買い換えへの補助金が拡大

今年は自動車の買い換え（「以旧換新」）に対する補助金の基準額が1台あたり5千から1万8千元となり、前年の3千-6千元から大幅に拡大する。また今年は買い換え補助金措置と低排気量車の購入税減額措置とを同時に受けられるようになる。

自動車の農村普及政策は続行

2009年に始まった農村部での自動車の普及政策（「汽車下郷」）は今年いっぱい継続する。補助金支給対象となったオートバイの農村普及政策（「摩托車下郷」）は2013年1月31日まで継続の予定。農民が国内メーカーの小型車を購入した場合には、引き続き本体価格の10％を補助金として支給する。一般的な支給額は1台あたり3千-5千元になる見込みだ。

ますます身近になる新エネルギー車

2010年は省エネ車と新エネルギー自動車の普及テスト都市が13カ所から20カ所に拡大する。うち5都市で、個人による省エネ車・新エネルギー車購入に対しての補助金支給のテスト措置も行う予定だ。

燃費マークを車に

今年1月1日から「小型自動車燃料消費量マーク管理規定」が施行された。メーカーとディーラーに対し、自動車製品を販売する場合には車体に「自動車燃費シール」の添付を義務づけるというものだ。消費者は購入に際して、異なる車種間の燃費の差を明瞭に比較することができ、満足のいく車を探すことができる。

――南京、中国初の地震避難公園が竣工

中国初の地震緊急避難公園が江蘇省南京市で竣工し、今年上半期に公開される予定である。南京地震公園は敷地面積16ヘクタールで、300万元の投資を募った。レジャー機能のほか、地震避難の役割も果たす。公園では、医療ステーションや、宿泊エリア、飲用水ステーション、トイレ、食料品保存設備、廃棄物処理場、ゴミ処理場などが整備され、ヘリコプターの駐機場もあり、6600人が臨時に1ヵ月間生活することが出来る。

2008年の四川大地震が発生してから、中国各地では地震に対する防災意識が高まり、避難施設が整備されている。

――南京・夫子廟　史上最大規模の灯篭祭りが開幕

　南京・夫子廟付近にある白鷺洲公園では２月11日、史上最大規模の灯会（灯篭祭り）が開幕した。雪のちらつく中、千年の歴史を持つ秦准河には、一瞬にして色とりどりの光があふれた。「2010年江蘇・秦准灯会」は海峡両岸（大陸部と台湾）が初めて共同で開催する灯会だ。台湾の飾り灯篭たちが春節の前夜、中国大陸に初上陸する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年02月25日

・虹橋情報（2010年01号）

――中國、購入後5年内の不動産転売、販売額に課税へ　

不動産市場の健全な発展を促進するため、中国財政部と国家税務総局は国務院の承認を受けて「個人による住宅転売の営業税政策の調整に関する通知」を発表した。これにより、購入から5年足らずで非一般住宅を転売するケースについては、営業税(税率5％)を全額徴収することが決定した。

それによると、2010年1月1日以降、個人が購入から5年足らずで非一般住宅を転売する場合には、転売額全額に対して営業税が課されることになり、個人が購入から5年を経て（5年を含む）非一般住宅を転売する場合、あるいは5年足らずで一般住宅を転売する場合には、転売額から当初の購入額を差し引いた差額に対して営業税が課されることになる。また個人が購入から5年を経て（5年を含む）一般住宅を転売する場合には、営業税が免除される。

一般住宅と非一般住宅の判断基準、免税手続きの具体的な手順、不動産を購入してから時間の算定方法、領収証の発行、課税対象となる差額の算定証明書、購入以外の形式による住宅取得、その他の税収に関する項目などの管理規定は、国の関連規定が適用される。

――中国、外資の国内企業の再編への参与を奨励

中國は外資利用方式の多様化を促進するため、外資の合併方式による国内企業の再編への参与を奨励する政策が打ち出された。

外資の合併方式による国内企業の再編への参与に関する政策の主な内容は次の通り。

外資利用方式の多様化を促進する。外資の合併方式による国内企業の再編を奨励する。外資を利用した中小企業担保会社設立のテストの加速化を推進する。外国業者投資企業の国内における融資ルートを広げ、金融機関が引き続き外国業者投資企業への貸付サポートを強化するよう導く。

――皖江都市帯産業移転モデル区計画

中國国務院はこのほど、『皖江都市帯産業移転モデル区計画』を承認した。皖江都市帯産業移転モデル区は国の承認を得た最初の産業移転モデル区である。

『計画』では、皖江都市帯産業移転モデル区を協調発展の先行区、科学的発展の試験区、中部地区台頭における重要な成長ゾーン、重要な先進製造業・サービス業基地と位置づけている。計画期間は2009―2015年、重要問題については2020年までの見通しがされている。2015年までに、同モデル区の生産総額を2008年の2倍以上にし、第一〜第三次産業が協調発展し、長江デルタとの分業・協力、優位性の相互補完、一体化発展を実現し、全国で重要な影響力を持つ都市帯とすることを目的としている。

皖江都市帯には合肥、蕪湖、馬鞍山、銅陵、安慶、池州、巣湖、?州、宣城の9都市と六安市の金安区と舒城県が含まれ、人口は3058万人に及び、2008年のGDPは5818億元に上る。

――蘇州の輸出入総額、全国の9.1％ 全国第4位

江蘇省蘇州市の税関が13日発表したところによると、2009年の蘇州の対外貿易輸出入総額は2014億5000万ドル、江蘇省の59.5％、全国の9.1％を占め、上海、深セン、北京に次いで全国で4番目に多かった。

この総額は前年比11.8％減で、▽輸出が1140億9000万ドルの同13.4％減▽輸入が873億6000万ドルの同9.8％減▽貿易黒字は267億3000万ドルだった。一方、蘇州のなかでも昆山は唯一、輸出入のプラス成長を保持した地域で、通年で前年比0.8％増の618億6000万ドルの輸出入を実現し、対外貿易総額が蘇州全市の30.7％を占めた。蘇州工業園区と蘇州新区はそれぞれ512億8000万ドルと285億5000万ドルの輸出入を実現した。

蘇州市の輸出入の主体のなかで主力は外資系企業だ。外資系企業は昨年1年間で前年比12.3％減の1748億8000万ドル、全市の86.8％を占める対外貿易を実現した。

蘇州の外向型経済に昨年見られた特徴として、

▽加工貿易の輸出入が全体を引っ張った

▽主要輸出国である米国と日本は比較的安定したが、EUは低下が目立った

▽ハイテク製品の輸出は反発、輸入は鈍化した

▽大口の輸出相手は主にIT企業で、台湾企業の優位が目立った?などがあげられる。

蘇州税関の關係者によると、昨年1、2月の対外貿易輸出入額は110億ドル前後にとどまっていたものの、3月に150億ドルと一気に増え、その後安定を維持。9月にまた急増し始め4カ月連続で200億ドル以上となった。昨年12月には前年同期比49.3％増の212億4000万ドルと2009年度で最高値を記録。このことからも、蘇州の対外貿易が金融危機による不利な影響を脱して徐々に回復に向かい、再び成長し始めたことが伺える。

2010年は世界経済の回復とともに外需の伸びも期待されるほか、政府による内需拡大措置や人民元為替レートの安定など有利な要素が支えとなって対外輸出入が7-9％、輸出は10％は伸びる見込みだ。全体的な貿易情勢としては、まず増加した後に徐々に安定に向かっていく見通し。

――江蘇省、GDPが全国2位に　09年

江蘇省政府が24日発表したデータによると、同省の2009年の国内総生産（GDP）は3兆4061億元に達し、前年比12.4％増加した。全国では2位だった。一人あたり平均GDPは年平均レート換算で6400ドルを超え、都市部住民の可処分所得は初めて2万元を突破した。　速報値の計算によると、同省の09年の経済成長に対する貢献度は、投資が57.9％、消費が52.6％、輸出入がマイナス12％だった。投資の貢献度は前年比17.6ポイント、消費は同7.3ポイント、それぞれ上昇した。
　あるデータによると、同省の昨年の固定資産投資は1兆8751億6千万元に達し、前年比24.5％増加し、増加率は前年を1.8ポイント上回った。社会消費財小売総額は1兆1484億1千万元に達して同18.9％増加した。輸出額は3388億3千万ドルで同13.6％減少し、輸入額は1992億4千万ドルで同16.3％減少した。
　また昨年、同省の財政収入は8千億元を突破し、ハイテク産業の生産額が一定規模以上の工業企業（国有企業または年売上高500万元以上の非国有企業）の生産額全体に占める割合が30％に達し、実行ベース外資導入額と専利（特許、実用新案、意匠）の取得件数はいずれも全国トップとなった。

――江蘇省、都市部住民可処分所得が初めて2万元突破

江蘇省政府が24日発表したデータによると、同省の2009年の国内総生産（GDP）は3兆4061億元に達し、前年比12.4％増加した。全国では2位だった。一人あたり平均GDPは年平均レート換算で6400ドルを超え、都市部住民の可処分所得は初めて2万元を突破した。

――海南　中国初の日常消費財の免税地域へ

　　この頃、発表された「国務院：海南国際リゾートアイランドの建設と発展を推進する若干の意見」により、中央財政は均衡的な移転支払いを推進し、海南で外国観光客向けの消費税還付に関する具体的な方法と海南島を離れた観光客向けのショッピング免税政策を試行する方案の研究に馬力をかける方針だ。関係業界筋によると、消費免税は海南国際リゾートアイランドの建設計画での最大の特徴となる。

　これまでに海南はすでに海口、三亜、瓊海、万寧で免税店を開設しているが、規模と政策の開放度の面で比較的小さい。

　関係筋によると、第一歩で海南に幾つかの免税デパートを設立し、外国観光客に対し、国際慣例により、消費税還付制度を実行し、国内観光客に対し、一定の基準額に基づいた消費税免税策を実行している。免税に関する具体的に政策をできるだけ早く実行に移しながら、中国の内需拡大策および輸出税還付策とも結びつけるべきだ。

　中国は現在、輸出依存度が下降し、消費と低炭素型経済へと転換している現状に直面している一方、観光消費は最終的消費として、消費の拡大を直接的に引っ張ると見られる。　

予測では、２０１５年までに中国観光業は民航、鉄道、道路と水上輸送などの産業に６７００億元の収益をもたらす。同時に飲食業も約１兆元の収益を増加させる見込み。海南省がショッピング免税策を試行することは、中国経済の安定した構造転換を促進することができる。

　海南省は積極的に上記の政策に関する具体的な規定と具体的な監督管理方法および実施方案を制定し、早期実施に努める。

　　　　　　　　　　　　　　　　　2010年01月28日



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・　虹橋情報（2009年12号）

-----中国、世界最大の軌道交通市場に

2009年北京国際都市軌道交通展覧会の国内各都市の軌道交通発展計画図によると、2016年をめどに軌道交通89路線が新たに建設され、総建設距離は2500キロメートル、投資総額は9937億3千万元に達する見込みという。中国はすでに世界最大の都市軌道交通建設市場であり、ビジネスチャンスは1兆元に迫る。国内・海外の軌道交通設備メーカーは中国市場に注目し、激しいシェア争いが繰り広げられている。

●広大な軌道交通建設市場

　中国の都市軌道交通建設は急ピッチで進められてきた。1995年から2008年までの12年間に、軌道交通が建設された都市は2都市から10都市に増加し、投資額は毎年約100億元のペースで増大してきた。現在、この10都市に計31本の都市軌道交通路線が走っており、営業距離は835.5キロメートルに達する。国務院がこのほど承認した22都市の地下鉄建設計画は、総投資額が8820億300万元に上る見込みだ。
　1兆元規模のビジネスチャンスを秘めた広大な中国軌道交通市場。その恩恵を最も直接的に被るのは鉄道車両の製造業だ。2010年には都市軌道交通は55路線、営業距離は1500キロメートルに達する見込みで、車両6千台以上が必要になり、現在の1台あたりの平均価格約600万元で計算すると、車両投資だけでも規模は360億元に達することになる。

国務院が地下鉄建設プロジェクトを承認する場合の目安として、

▽都市人口が300万人超

▽国内総生産（GDP）が1千億元超

▽地方財政の一般歳入が100億元超--の3つの基準が挙げられる。

●都市化が軌道交通を推進

　国の軌道交通建設が発展するかどうかは、その国の都市化水準と密接に関連する。ここ20-30年来、中国の都市化プロセスは目立って加速し、都市化率は1979年の17.9％から2008年は45.68％に上昇。昨年末時点で全国の都市総数は655都市になり、2020年には都市化率が60％に達する見込みだ。
　都市化プロセスの加速や自動車台数の急激な増加は交通渋滞をもたらす。自動車の個人保有台数は1985年の28万5千台から、08年は3501万台に激増した。国際的な大都市では自動車保有台数の飽和点は300万台から400万台とされ、これに基づくと北京や上海などの大都市では保有台数がすでに飽和状態に迫っている。北京の人口は1700万人、車両総台数は350万台を越えており、交通渋滞を解消するには、軌道交通を発展させるのが最も根本的な解決策となる。
　世界の主要大都市では、軌道交通の輸送量が公共交通の輸送量全体に占める割合が50％を越えており、中には70％を越える都市もある。パリは人口が1千万人、年間の旅客輸送量はのべ12億人で、軌道交通が公共交通に占める割合は70％に達する。モスクワは55％だ。ロンドンには9本の地下鉄があり、営業距離は500キロ、一日あたりの旅客輸送量はのべ300万人に達し、市民の移動ニーズの40％をまかなっている。東京を中心とする日本の首都圏には280キロ規模の地下鉄路線網があり、軌道交通システムの一日あたり旅客輸送量はのべ3千万人を超え、軌道交通で公共交通の旅客輸送量全体の86％を担っている。
　都市軌道交通建設は、都市化プロセスがもたらす交通圧力の緩和に重要な意義をもつ。北京地鉄運営有限公司の謝正光董事長（会長）が述べたところによると、2015年には北京の軌道交通の一日あたり旅客輸送量はのべ1千万人を超え、公共交通の旅客輸送量全体の50％以上を占める見込みだ。計画によると、上海では2010年に軌道交通路線の一日あたり旅客輸送量がのべ600万人に達し、市内の公共交通の旅客輸送量全体の約35％を占めることになるという。

●国産化達成と海外進出

　中国は世界最大の都市軌道交通建設市場として、今後の発展の中では交通設備の国産化達成が極めて重要になる。国は、都市軌道交通プロジェクトでは、鉄道車両と電気機械設備の国産化率を平均70％以上に引き上げるとの明確な目標を掲げる。

中国の軌道交通設備メーカーは国産化達成に力を入れるだけでなく、海外市場にも積極的に進出している。中国北方機車車輌工業集団公司傘下の長春軌道客車株式有限公司はこのほど、ブラジルの地下鉄企業と総額約11億元の契約を結び、ブラジル・リオデジャネイロ市の地下1A線に車両を提供することが決定した。軌道交通車両の研究開発・製造で国内トップの北方機車は、世界約40カ国・地域に製品を輸出しており、最近10年間で輸出した地下鉄車両は461台に上る。また中国南方機車車輌工業集団公司の子会社である株洲電力機車有限公司はこのほど、トルコ・イズミル市政府と3億5千万元の軽量軌道交通用の車輌販売契約を締結した。これは中国独自の鉄道路線輸送設備・車両製品が、技術的要求の高い欧州市場に初めて進出するケースとなる。都市軌道交通の分野で、中国ブランド製品は斬新な技術を後ろ盾として国際市場に徐々に進出を果たしている。

-----2009年中国経済の8つの注目キーワード

「保八」　中国経済の回復は最も早く、伸び率は最も大きい

今年初め、政府活動報告で2009年の中国経済の成長率を8％とする目標が打ち出された。中国経済はここ数年ずっと8％前後の成長率目標を打ち出しているが、国際金融危機の影響が大きい中この目標を打ち出したことで、メディアから「保八」と言われるようになった。

一連の景気刺激策が功を奏し、投資と消費による内需は拡大し、外需の急激な収縮を補うことができ、中国経済の成長率は第1四半期の6.1％から第3四半期には8.9％まで回復した。工業伸び率は1〜2月は3.8％だったが、1〜11月では19.2％まで回復。中国経済の今年の目標「保八」は問題ないばかりか、先進国とその他の新興経済体を大きくリードしている。

「就業確保」　出稼ぎ労働者1000万人以上の失業から一部地域の労働力不足

今年初め、1000万人以上の出稼ぎ農民が失業し帰郷するという深刻な状況に陥り、就業問題が人口大国である中国で注目を集めるようになった。「成長維持、就業確保、安定維持」が叫ばれる中、就業の確保は成長維持の最も重要な目的で、安定維持の前提でもある。

中国は、出稼ぎ農民の就業について手配し、大学卒業生の就業に力を入れることを提起した。今年、中央財政が就業に投下した額は昨年より6割増加。また、経済情勢が好転し、1〜10月の全国都市部の新規就業者数は940万人となり、通年目標の900万人を達成した。さらに、年初めに帰郷した出稼ぎ農民が再び職場に戻っただけでなく、一部の地域では労働力不足となっている。

「新医療改革」　長年の計画を経て着手

危機に対応するこの1年、維持や確保を示す「保」の字が頻繁に見られるようになった。しかし「守備戦」は「攻撃戦」の代わりとなることはできない。経済が困難な時こそ、社会保障制度の役割は明確となるもので、長年の計画を経た医薬衛生体制改革は4月上旬についに始動した。

新医療改革案で、3年以内に基本医療保険の加入率を90％以上とすること、公益性を堅持し、公立病院改革を試行すること、国家基本薬物の小売指導価格を発表し、国民の医療費負担を軽減すること、基本公共衛生サービスプロジェクトを進め、健康水準を全面的に高めることが提起された。各級政府の同プロジェクトへの投資額は3年で8500億元に達する。

「1000万台目の自動車」　自動車市場が逆境の中で上昇し、世界で注目される

中国経済が安定した回復の道を歩み、一部業界が一定の成長率を実現しようと努力する中、中国の自動車業界は上昇し、過去最高記録を続けて更新しており、世界の自動車市場からも注目を集めている。

10月20日午前、オレンジ色の大型トラック「解放J6」がラインオフし、中国は自動車の年間生産台数が1000万台を超えた世界3番目の国となった。小排気量車の取得税の軽減などの政策措置により、今年に入って、中国の自動車生産販売台数は2倍近い速度で増加し続けている。通年の生産販売台数は1300万台を突破し、世界最大の自動車生産国と最大の新車消費市場となる見通し。

「低炭素」　持続可能な発展の道を模索

金融危機において、伝統産業が「自主的保護」を追求する一方で、一部の新興産業は台頭してきている。低炭素経済には新エネルギーなどの戦略的新興産業が含まれ、危機対応において政策担当者に有望な成長点を与えるだけでなく、中国が気候変動対策で重責を担っていることも示されている。

今年1〜9月、中国で新たに建設された発電設備の中で、クリーンエネルギーは32.9％を占め、前年同期より5.6ポイント上昇した。新エネルギー自動車は発展の途上にあって勢いがあると言える。中国は、2020年までに非化石エネルギーが一次エネルギーに占める割合を約15％まで引き上げることを目標としている。

「不動産価格の急激な上昇を抑制」　不動産調整がシグナル発信

上昇し続ける不動産価格は当然のことながら、2009年の国民の注目の的となっている。経済の回復に伴い、不動産市場も不景気を脱し、3〜4月には力を発揮し、一部の都市には「不動産王」が次々と現れた。多くのサラリーマンは家を眺めため息をつくばかりで、狭い家を意味する「蝸居（カタツムリの家）」や低所得しか得られないため集団で暮らす若者たちを指す「蟻族」という言葉が広く使われるようになった。

データによると、全国不動産景気指数は8カ月続けて回復している。特に6月以降、全国の不動産価格は上昇し続けており、上げ幅は6月の0.2％から11月には5.7％まで上昇し、一部の大都市では不動産価格の著しい上昇が見られる。

中央政府はこの問題を高度に重視している。中央経済活動会議で、普通分譲住宅の供給を増やすことが提起された。また、その後に開かれた国務院常務会議では、保障性住宅の建設を加速化し、一部都市の不動産価格の急激な上昇を阻止することが提起された。

「創業板」　多様化する融資ルートには成長とリスクが併存

「創業板（新興企業向け市場）」が10年に及ぶ計画を経て、今年ついに開設された。中国証券監督管理委員会は『株式新規公開発行・創業板上場管理暫定弁法』を公布し、創業板は10月30日に正式に取引を開始した。

新たな市場は新たなチャンス、新たな利益余地を意味している。創業板の開設により民間投資が拡大し、自主革新と成長型企業にも貢献する。しかし、全体的な市場環境がまだ改善されていないことなどを考慮すると、創業板に潜むリスクには注意する必要がある。第1陣創業板上場会社の28社の株価収益率（PER）は平均56.7倍で、A株市場と中小企業ボードのPERを大きく上回る。

「インフレ予期管理」　物価水準の安定を維持

現在、一部の食品価格と水、電気、油などの公共製品の価格には大幅な上昇が見られ、通貨貸付は急速に増加し、外部ではインフレへの懸念が高まっている。10月21日に開かれた国務院常務会議で、「インフレ予期管理」が成長維持、構造調整とともにマクロ調整の重点に盛り込まれた。

インフレ予期管理は通貨政策にとって、マネーサプライとマクロ経済動向の釣り合いを維持することが肝心となる。中央経済活動では、国内外の経済情勢の変化に伴い、通貨貸付の増加速度を把握する必要があることが提起された。

インフレ予期は、本当のインフレを意味していない。実際、11月に初めてプラス成長に転換する前、消費者物価指数（CPI）は9カ月続けてマイナス成長となっている。1〜11月の各種物価指標は依然マイナスで、現在のところインフレは存在しない。

――中国経済　新年から始まる新規定

2010年初から不動産や保険、通信、関税、福利など多岐にわたる新規定が実施される。

●　関税実施案が正式に発表

中国国務院関税税則委員会が発表した「2010年関税実施方案に関する通知」（税委会[2009]28号）が2010年1月1日から施行される。この方案に基づき、小麦など8品目45税目の商品に税目と税率は現行維持のまま関税割当（TRQ）管理が実施されるなど一部の輸入関税の調整がされる。尿素と複合肥料と二リン酸アンモニウム(DAP)といった3種類の化学肥料には1％の暫定割当税率を課し、冷凍鶏肉など55品目の商品には従量税および複合税を課すが、税率は現行維持のままという。

●　統計データの精度向上に向けた法的保障

全面改訂された新「統計法」が2010年1月1日から施行される。今回の統計法改訂の根本目的は、統計データの精度向上に向け有力な法的保障を提供することにある。このため、▽統計調査の独立性の堅持▽指導幹部の統計作業への関与根絶▽統計作業を社会の監督下に置くこと▽統計虚偽行為への法的追求と責任--などを明確に規定している。

●　住宅営業税控除期限を再び5年に

2009年12月9日に開かれた国務院常務委員会会議で、個人の住宅転売における営業税の免除が2年から当初の5年に戻ることになった。その他の住宅消費政策は継続される。免除期限が5年に戻ると、購入後5年満たない一般住宅は営業税の免除対象から除外され、短期的な取引コストがかさむため投機目的の不動産購入抑制につながる。

●　養老保険の10％アップ

2010年1月1日から再び企業退職者の基本年金水準が向上し、2009年の企業退職者月平均年金より10％前後アップする。全国で1人当たりひと月120元前後のアップになる。2010年1月1日から「都市部企業労働者基本養老保険関係移転継続暫定弁法」も施行され、出稼ぎ労働者を含む都市部企業労働者の基本養老保険加入者すべてを対象に、他省に就業移動しても基本養老保険を一緒に移転することが可能になる。

●　携帯電話の国内長距離通話料が一本化

工業情報化部と国家発展改革委員会が発表した「携帯電話の長距離通話料簡素化に関する通知」で、携帯電話の国内長距離通話にかかるローミング費用と長距離通話料を一本化し、通話料が値下げされることになった。2010年1月1日以降、市内から携帯電話で長距離電話をかける際、現行の市内通話料と国内ローミング費用のダブル徴収が取り消しとなる。また、国内ローミングの状態で国際電話や台湾・香港・澳門(マカオ)にかける際にはローミング料が無料となる。電信会社は、これにより携帯電話の利用者の負担が年間60億元削減されると予測する。

●　「家電下郷」落札メーカーの淘汰メカニズム実施へ

　財政部と商務部が先ごろ打ち出した「『家電下郷（※）』落札企業視察および改善措置」に基づき、2010年1月1日から補助対象製品を落札した家電メーカーに対し、淘汰メカニズムが実施される。一例をあげると、落札メーカーは製品の落札日から3カ月以内に生産、或いは6カ月以内に販売を開始しなかった場合、その資格が取り消される。
　※家電下郷とは、家電の普及が遅れている農村の家電普及率を上げるために財政部と商務部が推進している「家電下郷」政策。

●　事業単位に全面的な業績給与制を導入

　国務院常務会議で、公共衛生事業単位をはじめ、末端医療衛生事業単位、その他事業単位に業績給与制を導入することが決定された。
　事業単位では業績給与制を3段階に分けて実施する。第一段階として2009年1月1日からまず義務教育課程の学校で実施。第二段階として医薬衛生体制改革に合わせ、2009年10月1日から疾病予防対策、健康教育、母子保健など専門的な公共衛生機関と郷鎮衛生院、都市コミュニティ衛生サービス機関など末端の衛生サービス事業単位で実施。第三段階として2010年1月1日からその他の事業単位で実施。事業単位で業績給与制を実施すると同時に離職者や退職者への生活補助も給付する。

●　旅行社責任保険の全国統一加入を実施

　3年にわたって検討されてきた旅行社責任保険の全国統一加入が2010年1月1日から正式に実施される。旅行中の交通事故や食中毒など判断がつきにくい責任が保障範囲に明確に盛り込まれた。1人当たりの賠償限度額も現在の9万元から最低で20万元、最高で80万元に上乗せされた。

●　交通事故に対し「社会救助基金弁法」を実施

　お金があろうがなかろうがまず人を救い、お金がなければ基金が出す---。これが現実のものとなりつつある。「道路交通事故社会救助基金管理試行弁法」が2010年1月1日から実施、交通事故の負傷者の医療費などを立て替える専門の社会救助基金が設立される。費用を立て替えた後、救助基金管理機構は交通事故の責任者に法に基づき賠償を請求する。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年12月31日

・虹橋情報（2009年11号）

――世界先進水準に　　急速に発展する中国の高速鉄道

日本では高速鉄道の新技術開発が積極的に進められており、新幹線の最高時速は360キロに達する見込みだ。これは現在中国で運行する北京-天津間の高速鉄道・京津都市間高速鉄道の最高時速より10キロ速い。中国では今後も引き続き（北京と上海を結ぶ）京滬高速鉄道が国内トップのスピードを保つ、最高時速は380キロに達すると予測する。

中国の高速鉄道の発展ペースは世界に驚きを迎えられている。国際鉄道連合（UIC）高速鉄道局のイグナチオ・バロン局長はこのほどロンドンで、「中国は世界のトップランナーになりつつある。世界の鉄道の未来は中国にある」と述べた。

わずか5年でトップランナーに

今から1年前、中国国産のCRH3型高速列車「和諧号」が京津高速鉄道を時速394.3キロで走り、新記録を樹立した。その後、同鉄道は350キロという世界最高の運行速度で運営をスタート。米国、英国、日本など約30カ国の政府要人や国際機関の責任者による同鉄道の視察は累計200回を超え、1万人以上が実際に乗車して視察を行った。その結果、中国の高速鉄道は発展の速さ、水準の高さ、投資額の少なさなどが高く評価され、賞賛を受けた。

京津高速鉄道は中国初の、真の意味での高速鉄道として、登場以来、常に世界のトップを走ってきた。運行速度が世界トップであるだけでなく、高速列車の旅客輸送量でも世界トップを誇る。視察を通じて、中国がわずか5年で先進国が50年かけてたどってきた高速鉄道の発展プロセスを通過した。日本の専門家チームからは、「中国の高速鉄道技術はすでに日本を追い抜いている。これほどの短期間でこれだけの事を為し遂げるとは信じられない」といぶかしむ声すら上がった。

中国は独自ブランドを創造

高速鉄道は国の鉄道の現代化レベルを示すバロメーターであり、国の総合的な実力の象徴でもある。中国の高速鉄道は先進国に40年遅れてスタートし、わずか5年で高速鉄道強国が居並ぶ世界のトップレベルの仲間入りをした。京津鉄道は中国の高速鉄道発展プロセスにおけるほんの「小手調べ」にすぎない。

京津高速鉄道がうち立てた技術的なプラットフォームを土台として、中国の鉄道は京津高速鉄道の技術的革新の成果を十分に活用し、京滬高速鉄道といった旅客専用路線の重大プロジェクトに依拠しつつ、京滬高速鉄道やその他の旅客専用路線の技術的発展を全面的に推進し、砂利を使用しない軌道、特殊な地質における路床、超大型橋梁、長距離のトンネルといった技術的難関を突破。また総合的運営調整や旅客サービスシステムなどに関する技術の全面的刷新をはかり、システム集積を強化して、世界トップレベルの高速鉄道の総合的プロジェクト技術を備えるに至った。時速350キロを超える新世代高速列車や16両編成の大型高速列車、寝台車を備えた新型高速列車などの研究開発も進められ、これまでに打ち出された一連の高速列車製品は安全性、快適性、環境保護、省エネなどで各方面のニーズに応えるものとなっている。

中国が独自開発した国産CRH2-300型およびCRH3型の高速列車は時速が350キロで、シーメンスやアルストムの技術を採用したフランスやドイツの高速鉄道より30キロも速く、運行速度、輸送量、省エネ・環境保護性能、快適性の4指標ではすでに世界1位だ。中国高速鉄道は世界的に評価されており、技術の海外進出の前途は明るい。現在、中国高速鉄道技術に高い関心を示しているのは、米国、ロシア、インド、そしてブラジルだ。

縦横に広がる中国鉄道網

京津高速鉄道の後を受けて、計画段階にある旅客専用路線プロジェクトの多くが、国土を縦横に結ぶ8つの路線「四縦四横」を重点として建設をスタートした。「四縦」とは、北京を中心に北京-上海、北京-香港、北京-哈爾濱（ハルビン）を結ぶ各路線と杭州-深セン路線とを指し、「四横」とは、青島-太原、徐州-蘭州、南京-成都、杭州-昆明を結ぶ各路線を指す。

2012年には旅客専用路線と都市間鉄道の運営距離は1万3千キロに達する見込みで、うち時速300キロから350キロの区間が8千キロ、200キロから250キロの区間が5千キロに上るとみられる。旅客駅804カ所も新たに開設される予定で、中国鉄道の発展を制約してきたボトルネックが基本的に解消する見込みだ。

四縦四横の8路線により、東部、中部、中西部のほとんどの都市が鉄道整備計画に組み込まれて東西南北の大動脈が形成されるだけでなく、環渤海湾地域、長江デルタ地域、珠江デルタ地域という3つの都市圏をもカバーした一大軌道交通網が形成されることになる。

中華人民共和国の建国以来、最大の投資規模、最高の技術レベルを誇り、総延長は1318キロに達する京滬高速鉄道がまもなく運行をスタートする。この世界の鉄道発展史の中で最長となる高速鉄道の誕生により、中国高速鉄道はまた一段階レベルアップすることになる。

――武漢と広州を3時間で結ぶ武広線、来月下旬に開通

世界で最も長く、最速の武広客運専用線（武漢-広州）が12月下旬、全線開通する。広州北駅では同線の切符の販売が始まった。現在開通に向け急いで調整が行われている。沿線の住民や試運転で乗車した人からは、スピードが速い、振動と騒音が小さいといった声があがっている。

本当の意味での中国の高速鉄道時代を開く武広客運専用線には今後の参考になる数多くの技術が採用された。中国は高速鉄道を建設できる世界でも数少ない国のひとつとして、高速鉄道の建設技術をすでに米国とロシアに輸出している。

　　●車両：1列車に乗客1千人を搭載、ミネラルウォーターも倒れない

　現在テスト中の動車組（新幹線）は日本の新幹線のような弾丸型で、先端はやや短く、鯨の頭に似ている。1列車8車両で、1千人前後の乗客を搭載可能だ。

●スピード：3時間で武漢から広州へ

　 武広客運専用線の試運転ダイヤを見てみると、10時20分に武漢駅発、広州北駅の到着時間は13時20分となっている。列車は3時間で武漢から広州に到着するということだ。現在運行している京広線（北京-広州）よりも10時間の短縮となる。

●線路：日本とドイツの技術を順次採用

　武広客運専用線の線路には世界先端のコンクリート道床軌道技術を採用。道床にコンクリートの平板を用い、枕木に砕石を必要としない。レールと道床を直接路盤コンクリートに敷設し、埃が少なく保守が簡単で、見た目がいい。時速200キロ以上の高速列車に向いている。

現在中国のほかに、日本とドイツが独自の軌道技術を有しているが、日本の軌道は地震対応型のバラスト軌道を使用している。ドイツは軌道敷設技術に便利なスラブ軌道を採用。レールの両側と中間をコンクリートでつなげるだけの敷設が容易な技術となっている。今後の中国の高速鉄道建設のため、武広線では順番にこの2つの軌道技術を使用し、経験を積んでどちらの技術が中国に地質・地理状況に合っているかを確認する。

――北京と瀋陽を2時間半で結ぶ高速鉄道、まもなく起工

北京・瀋陽間客運専用線がまもなく起工することになった。工期は3、4年。北京と瀋陽が現在運行している動車組よりも1時間半短い2時間半で結ばれる。

北京・瀋陽間客運専用線は北京駅から河北省承徳市、遼寧省朝陽市、阜新市などを経由し、現在の秦瀋線（秦皇島-瀋陽間）を利用して瀋陽北駅に到着する。総延長約684.3キロメートル。設計時速は350キロメートルで、北京から瀋陽までの所要時間は2時間半と動車組よりも1時間半早くなる。

北京・瀋陽間高速鉄道は、北京から瀋陽までの直通列車や途中停車する列車などさまざまな運行方法が取られ、乗客に自由な選択肢を提供している。客運専用線の完成には少なくとも3、4年はかかる。

――北京上海高速鉄道、来年末に貫通へ　時速380キロ

京滬（北京・上海）高速鉄道は来年末までに全線貫通する見込みです。2011年のメーデー前までにレール敷設を完了し、システムの調節と試行の段階に入ります。

日本やフランスは現在、時速360キロの列車を研究開発していますが、高速鉄道の時速の分野では北京上海高速鉄道が優勢を保っています。北京上海高速鉄道の時速が380キロとなる見込みである。

――上海地下鉄、総延長で東京を抜く

2010年中国上海万国博覧会（上海万博）の中心エリアと住民移住基地沿線地区とを結ぶ上海軌道交通8号線の2期工事は、開通に向けたテスト運行が実施されます。開通すれば同市の軌道交通ネットワークの運営路線は総延長250キロメートルに達し、駅数は170駅になります。

　上海市はすでに都市軌道交通の急速発展期を迎えており、営業キロ数が増加を続けています。総延長14.2キロの8号線2期工事区間以外にも、年内に総延長35キロの7号線、14.5キロの9号線2期工事、約46キロの11号線北部区間1期工事の3つの新路線・区間が開通する予定で、今年の同市の軌道交通は営業キロ数が累計100キロ以上延びる見込みです。

　現在、都市軌道交通の営業キロが世界で最も長い都市は英国・ロンドンで、総延長は408キロに達します。2位は米国・ニューヨークの370キロ、3位は日本・東京の304.1キロです。

　上海の軌道交通の営業キロ数は年内にも約345キロに達し、東京をはじめとする軌道交通の発達した各都市を追い抜いて世界3位、アジア1位に躍進することが予想されます。

　計画によれば、2010年の上海万博開催までに、軌道交通10号線と2号線の東部延長区間、2号線の西部延長区間、7号線の北部延長区間、そして13号線の万博会場区間の計5つの延長区間でテスト運行が終わって営業がスタートします。順調にいけば400キロ規模の軌道交通ネットワークが形成されることになり、ネットワークは2012年にはさらに500キロ規模に達する見込みです。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年11月29日

・　虹橋情報（2009年10号）

――中国工信部：財政・税収政策で中小企業を支援

国際金融危機に対応し、中小企業の困難克服を援助し、発展モデルを転換し、良好かつ急速な発展を実現するため、中国国務院は『中小企業発展のさらなる促進に関する若干の意見』を公布した。

『中小企業発展のさらなる促進に関する若干の意見』では次のことを提起している。

1. 国家中小企業発展基金を迅速に設立する。
　　　2. 2010年、年間課税所得額3万元以下の小型薄利企業に対し所得税の半額徴収を実施する。
　　　3. 都市部土地使用税の納入が困難な中小企業は、規定に基づき税減免申請を行うことができる。
　　　4. 期限までに納税できない中小企業は、法に基づき納入延期を申請することができる。

そのほか、地方財政に中小企業への支援を強化するよう要求している。

財政政策については、中央財政は中小企業発展専用資金を設立しており、主に科技型中小企業の技術イノベーション、中小企業の発展、中小企業の国際市場開拓、中小企業のサービス体系構築の補助に使用される。2008年末までに、中央財政から中小企業発展支援専用資金への拠出額は累計208億5000万元に達した。2008年、同専用資金への拠出額が39億元だったが、2009年は96億元まで増加し、今後さらに増加する。近年、企業の負担を軽減する多くの措置が出されている。国務院関係部門は2008年、農業化学製品の行政保障など100項目の行政事業費の徴収を全国的に廃止、停止し、企業と社会負担を年間約190億元軽減した。

税収政策においては、昨年初めに新企業所得税法が実施され、企業所得税の標準税率は33％から25％に引き下げられた。条件を満たす小型薄利企業の所得税率は20％、国の重点的支援を要するハイテク企業については税率15％とされた。今年から、中国は全国範囲で付加価値税の改革を実施しており、企業は設備の新規購入時の仕入税額が控除され、小規模納税人の付加価値税は税率が6％と4％から一律3％に引き下げられる。また昨年8月以降、輸出税還付率は7回の引き上げが実施されている。

――文化部がアニメ・ゲーム産業の発展に9措置

アニメ・ゲーム産業が直面しているチャンスやチャレンジに対応するために、文化部は9つの措置を打ち出すと明らかにした。

中国アニメ・ゲーム産業現実の問題は、企業の規模は大抵が小さく、競争力や革新力に欠ける。規模化し集約的な発展を実現できる産業パークはまだない。また開発能力やオリジナル作品を創作する能力が低いため、競争力が弱く効率も悪い。その他にも産業連携が短く、その多くがアニメや映画に集中しており、上流産業や下流産業へのつながりが悪い。合理的な営利モデルがなく、経営と販売の方法も立ち遅れている。この産業を管理する行政部門の力が分散し、金融資本が同産業に入る効果的なシステムもまだ出来ておらず、人材も足りないということです。

これらの問題を解決するために、文化部は今後9つの措置を講じると述べた。その詳細は次ぎの通り。

　　　1．中核企業を育成し、資源統合の能力向上を促す。
　　　2．研究開発や企業育成、先導的でモデルとなるような役割を発揮する産業パークや産業モデル基地　　　 を建設する。
　　　3．アニメ・ゲームを中心とした文化産業の中長期的計画を2009年末から作成し、産業の秩序ある発　　　 展を指導して、盲目的な投資やプロジェクトの展開を防ぐ。
　　　4．様々な教育や訓練を生かし、実用型の人材やハイレベルのクリエイティブ型人材を育成する。
　　　5．絶えず産業提携の延長を促し、全体の産業に利益が上がるよう目指す。
　　　6．表彰、奨励、宣伝、推薦などの方法で企業のオリジナル作品の創作や開発の能力を向上させる。
　　　7．実力があり条件が整った企業の海外支社の設立や、合弁や共同経営での新たな企業設立など、海　　　 外への進出を指導、奨励する。国外市場の需要に基づいて、中国文化を中心としたアニメ・ゲー 　　　 ム製品を作る。
　　　8．市場の監督や管理を強化し、アニメ・ゲーム産業の健全な発展のために、よりよい法的環境を整　　　 備する。特に知的財産権や版権への保護を強化し、にせ物や模倣品などをきびしく取り締まる。
　　　9．同じ内容のアニメ・ゲームの展示会やコンテスト、氾濫したアニメ産業パークを整理する。

―中国、5つの面で設備製造業の発展を推進

中国の設備製造業調整振興計画の政策支援にはすでに著しい効果が現れており、次段階では5項目を重点的に実施すると中国関係部門が発表した。その5項目は以下の通り。

　　1. 関連の実施細則を早急に公布する。

『設備製造業調整・振興計画』の実施細則は9項目制定されるが、現在5項目がすでに発表されている。残りの4項目について、早急に意見をまとめ、年内に全て発表する方針。すでに発表済みの政策措置については、実施効果を検証した上で調整と補足を行う。また、国内外の経済情勢の変化と業界の発展、需要に応じ、予備策の研究、制定を進める。

　　2. 技術改造を強化する。

投資計画に盛り込まれている技術改造プロジェクトをいち早く実施し、プロジェクトの実施状況に合わせて投資効果を確実に得る。業界の発展・需要をもとに来年の技術改造の方向と重点を打ち出し、プロジェクト準備をしっかり行い、重点プロジェクトバンクを完備する。技術改造を推進する長期的メカニズムを早急に構築する。

　 　3. 重要技術設備の国産化を重点的に進める。

『1台目重大技術設備の認定とモデル事業の実施弁法』と『投資プロジェクト設備評価管理弁法』をいち早く公布し、重要技術設備の発展と自主革新・創造に良好な環境を築く。『設備製造業を強く大きくするための行動概要』の制定を進め、『重要技術設備の自主革新についての指導目録』を公布し、重要技術設備の国産化の方向と重点を明確にする。関連部門との協調を高め、設備製造業の開発基金設立で進展が得られるよう努め、大型鋳造品や基礎部品の国産化プロジェクトを早急に実施する。

　　4. 企業の吸収合併・再編を推進する。

　設備製造企業の吸収合併・再編に関する指導意見の公布を急ぎ、政策の方向性と実行可能性を高め、地域、業界、所有制を越えた吸収合併・再編の政策における障害を取り除く。風力発電設備の発展促進についての指導意見を制定し、生産能力の過剰を防ぐ。

　　5. 新興産業の育成と発展を推進する。

　市場ニーズとサポート条件を総合的に考慮し、省エネ・新エネルギー自動車、海洋工事設備、汎用飛行機、地域用航空機、高速鉄道設備、高性能船舶などを新興基幹産業の育成の重点分野とする。『省エネ・新エネルギー自動車行動計画』の制定を進め、『海洋工事設備科学研究プロジェクト指針』と『新船型開発科学研究プロジェクト指針』を公布し、汎用飛行機と地域用航空機の産業化政策を制定する。発展政策の制定、技術進歩への依存、新たな市場ニーズの創出を通して新しい成長点を育成する。

――蘇州太倉港、第2日本航路が開通　貿易航路73本に

　　　江蘇省蘇州市の県級市・太倉市にある太倉港国際コンテナ埠頭で27日、同港の日本への第2航路が開通し　　た。初出港したのは寧波（ニンポー）遠洋運輸公司のコンテナ船「明州22」で、埠頭に汽笛が鳴り響く中、クレ　　　ーンが最後の貨物を積み込むと緩やかに動きだし、一路、日本の東京港へと向かった。
　　　太倉港-日本航路は寧波遠洋が運航する定期便で、往路は太倉を出発して寧波、東京、名古屋に向かい、　　復路は神戸を出発して大阪に寄港し、太倉に帰ってくる。使用する船舶は「明州22」で、積載量は8千トン、標　　　準コンテナ424箱の積載が可能だ。
　　　太倉港初の日本航路・下関港航路は2006年9月に上海下関輪渡株式会社により開通し、翌年8月には旅客　　輸送がスタートして、同港と日本との結びつきが貨物輸送分野でも旅客輸送分野でもますます密接になった。　　　寧波遠洋がこのたび、第2航路を開通して同港と日本の各港との交流を拡大させたのは、同港の▽蘇州、無　　　錫、常州などの経済的要衝を背後に控えている▽貨物資源が豊富▽長江や東中国海に通じ地理的に優位▽　　交通や輸送の便がよいーーといった利点を十分に見込んでのことだ。
　　　太倉港は長江が海に流れ込む地点の南側にあり、長江の沿岸資源を十分に活用できるなど、優れた条件を　　備えた希有の天然の良港だ。長江デルタ地域の重要な輸出入拠点でもある。現在開通しているのは近海航路　　6本と国内・海外貿易航路73本だ。

――中国、100人当たり自動車保有台数が1.5台に

　　国家統計局が23日に発表した報告によると、中国の乗用車保有台数は08年、2438万台に達した。そのうち　　個人の自家用車は1947万台にのぼった。人口100人当たり1.5台の自動車が保有されている計算となる。中　　　国の民用自動車は1949年には5万台余りに過ぎなかったが、1978年には135万8400台に達し、2008年には　　　5099万6100台にのぼった。

　　中国の成立以来、とりわけ90年代以来、交通インフラの規模は急速に成長した。交通運輸施設網の総延長　　は1949年の18万7400キロから2008年の473万1800キロ（村道含まず）にまで伸びた。中国の道路総延長は　　　08年には200万9200キロに達し、鉄道総延長は7万9700キロにのぼり、民用航空路線の総延長は246万1800　　キロにおよんでいる。

　　「縦5本、横7本」という中国の幹線道路の枠組みはほぼ形成され、省と省とをつなぐ高速道路や大都市のほ　　とんどをつなぐ高速道路が発達し、道路の総延長と高速道路の総延長はいずれも世界第二を誇っている。鉄　　道網の骨組みはすでに中国の東西南北に張り巡らされ、「縦4本、横2本」の高速ネットワークを形成。時速　　　　160キロ以上の路線は1万6千キロに達し、全国の大部分の地区と主要都市をカバーしている。民用航空の定　　期航空路線は1532路線で、このうち国際線は297路線にのぼる。

　　今年9月の自動車販売台数は133万1800台で、前月比では16.98％の増加、前年同月比では77.88％の増　　　加となり、過去最高を更新した。政府の自動車購入補助金プランが停止し、同月の米国自動車市場は20％前　　後の落ち込みとなった。このため中国の自動車月間販売台数は8月は世界2位だったが、9月にはふたたび世　　界トップの地位に返り咲いた。

　　今年1-9月の自動車販売台数は累計966万2700台に上り、前年同期比34.24％増加し、2008年の累計を28　　万2200台上回った。9月は例年、自動車販売が好調な月で、市場の好況もある程度予測されていた。同協会　　は10月中旬に販売台数と生産台数がいずれも1千万台を超え、通年では1200万台に達すると予測する。

　　1-8月の自動車業界の主要業務売上高の累計は1兆8905億8200万元に達して同10.27％増加し、利益は　　　1223億2900万元で同17.57％増加した。

　　自動車工業重点企業（集団）19社についての主要経済指標の統計によると、1-8月の売上高は8944億4500　　万元で、同10.99％増加した。増加幅は上半期を10.04ポイント上回り、自動車工業全体の売上高の47.31％を　　占めた。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年10月29日

・虹橋情報（2009年09号）

――■中国税務機関、高所得者の徴税を強化へ

国家税務総局はこのほど、高収入の業種と高所得者に対する徴収を今後さらに強め、所得分配を調節する個人所得税の役割を十分に発揮させていく構えであることを明らかにした。

税務総局によると、個人所得税は、所得分配を調節するという重要な役割を担っている。税務総局はこれまで長期にわたって、高収入の業種と高所得者を所得税管理の重点としてきた。今後もこれらのグループに対する徴税を強化し、所得分配調節の役割を十分に発揮させていく構えだ。

中国ではこれまで、ボーナス報酬を一般の月収とは別に計算する課税方法が取られていた。しばらく前、課税方式の統一が発表され、これに対する関心がいっきに高まった。税務総局によると、課税方式の変更は個人所得税の負担を増やすものではなく、これまでの政策を整理したものだ。

ボーナスに対する課税方法は、05年にすでに調整されていた。この調整では、ボーナスを単独月の月収として税率を決めていたそれまでのやり方が、ボーナスを12で割った額に相応する税率で課税額を決める方式に改められた。その際、ボーナス額に年末の手当てや業績手当てが含まれることも明確にされた。

税務総局によると、今回、雇用者が給付した交通補助や通信補助に対する個人所得税政策は調整されない。各地の税務機関は今後も、現行の規定通りに課税することになる。中国の個人所得税法ではこれらの補助に対して個人所得税を徴収することが定められている。この規定は長く実施されてきたものであり、これまで非課税だったのが今となって課税の対象となるわけではない。

――■自動車部品関税の割増取消へ　高級車にメリット

中国自動車工業協会によると、国家発展改革委員会・財政部・商務部・税関総署は4年余りにわたって実施してきた「完成車の特徴を備える自動車部品の輸入管理弁法」（以下、「管理弁法」とする）を9月1日から取り消すと発表した。これは、08年12月に世界貿易機関（WTO）がこの「管理弁法」を違反だと裁決したことを受けての措置。

　業界では、「管理弁法」の取消による自動車部品メーカー全体への影響はごくわずかだと考えられている。国内の自動車市場の競争が激化するに伴い、大多数の合弁自動車は急ピッチで国産化の割合を高めている。一部の合弁企業の部品調達システムに組み込まれたメーカーからすれば、政策変動によって発注が減ることはまずないし、本土調達の割合が低い核心部品メーカーからすれば、政策変動による影響はもっとないだろう。
　「管理弁法」の変動後に影響を受けるのは一部の中・高級国産車、特に国産化率が40％に達していない製品だ。このため一般的には今回メリットがあるのは北京ベンツだといわれている。多くの自動車メーカーは、主力製品の本土調達の足並みを緩めることはないとしている。サプライチェーンが長過ぎれば、供給が不安定になったり市場でのチャンスを逃す恐れがあり、ムダがあるためコストも高くなるからだ。

――■中国で急成長するネット販売　新たなビジネス文化形成

馬雲氏の創業した電子商取引の「阿里巴巴（アリババ）」はここ10年で驚異的な成長を見せました。同時に、ネット販売という新たなビジネスが存在感を増しつつあります。このほど閉幕した「第6回世界ネット販売者大会」は、このビジネス分野が持つ巨大なエネルギーが再び示された場所となりました。会期3日のこのイベント中、会場取引額は2659万4200元、注文契約額は1億9763万元に達しました。このイベントと関連活動への参加者は15万29人に及んでいます。

　▼ネット販売者が織りなすビジネスチェーン

　アリババが発表した09年中間報告によりますと、同社の企業間取引プラットホームの登録ユーザーは約4300万社、グループ傘下のオンラインショッピングサイト「淘宝網」の登録ユーザーは1億4500万人、オンライン支払いの「支付宝」の登録ユーザーは2億人に達しました。アリババグループの馬雲・董事局主席は、「新たなビジネスチェーンの形成を通じて、ビジネスコストとイノベーションコストは大きく低下した。中国の電子商取引は新たな時代に入り、ネット販売は、世界のサプライチェーンと資本市場へのさらなる融合を果たしつつある」と語りました。

　▼金融危機に強いオンライン販売

　アリババの発表したもう一つの報告書「2009年度ネット販売者報告」によりますと、中国のネット販売は10年の発展を経て、社会と経済のメインストリームとの融合を着実に実現しました。中国のネット販売者は09年上半期までに6300万店に達し、社会的な影響力をますます強めています。

　注目に値するのは、世界金融危機にもかかわらず、中国の電子商取引が着実な発展を続けていることです。ネット販売者間での協力はさらに深まり、発展のルートは多様化し、国際化も進んでいます。

　また電子商取引には、起業家を支援する作用も大きいです。「淘宝網」などの主流オンライン販売サイトは、起業家を歓迎するプラットホームの一つであり、ネットショップをおこそうとする人の人気も高いです。

　おおまかな統計によると、08年9月以来、一日に新たにオープンするネットショップは5千店に達しています。

　アリババの報告によると、電子商取引額は09年も引き続き上昇し、主要な購入方式の一つとなりつつあります。種類や数量も大きく伸び、生産・生活・衣食住・交通などの各方面のニーズを満たすようになりました。人気ブランドメーカーも次々とネット販売に参入しています。

　▼新たなビジネス文化の誕生

　アリババの報告によると、10年の発展を経て、オンライン販売のルールも徐々に固まってきました。その方向性は「誠意、分かち合い、責任」。報告によると、ネットショップ・取扱商品・販売ルールは新たなビジネスの世界を形成しつつあります。特に今年は、新たなビジネス文化が現れる象徴的な年と言えそうです。

　報告によると、新たなビジネス文化の到来が早まったのには、社会的・経済的な原因があります。最も大きな推進力は、インターネットを代表とする情報技術がビジネス方式やビジネスルールに影響と変化を与えていることです。新たなビジネスの誕生は社会や経済にまた大きな影響を与えています。インターネットを原動力としたビジネス革命は今、爆発の寸前にあります。

――■南京のソフトウェア博覧会、投資契約額100億元超

「第5回中国（南京）国際ソフトウェア製品博覧会」が南京で幕を下ろした。関係統計によると、今回の博覧会では、162項目の重大契約が調印され、投資総額は104億9千万元に達した。歴代博覧会の最高となった。中央政府と江蘇省の支援を受け、南京のソフトウェアと科学技術のイノベーションは急速に成長している。南京のソフトウェア産業の特許申請総数は65％伸び、発明特許は95.5％増えた。
　今回の博覧会では、一部の重点プロジェクトが南京に置かれることになった。例えば、投資6億元の中電グループの電力プロジェクトや、投資4億元のアリババの科技ネットワークプラットホームなどだ。これらの建設は、南京のソフトウェア・情報サービス業を大きく発展させるものとなる。
　商談会で、投資契約額は100億元を超えた。南京のソフトウェア産業の発展を引っ張るだけではなく、中国のソフトウェア産業の発展にチャンスをもたらし、『知的産業の都』はますます進んでいく。

　江蘇省省内には現在、国家級ソフトウェアパークが　5カ所、省級拠点が17カ所ある。南京市は、中国ソフトウェアの代表的都市になろうとしている。今回の博覧会が南京で成功したことは、南京のソフトウェア産業の発展を大きく推進することになる。

――■高まる日本語ソフトウェア開発者需要、月収2万元も

　日本市場の中国人ソフトウェア開発者に対する需要は従来比で50.4％も上昇しており、うちJAVA開発者に対する需要が22％上昇しているほか、LINUX開発者に対する需要は実に69％も上昇している。

　中国国内のソフトウェア開発アウトソーシング企業が請け負う開発業務のうち、現在ではその8割が日本企業からの依頼だといわれる。現在、日本語のできるソフトウェア開発者は供給不足にあり、各アウトソーシング企業の抱える最大の難題となっている。
　南京では一般的なプログラマーの月収は約3000元だが、日本語のできる開発者の待遇は1.2万元、上海ではもっと一般の約4500元で、日本語のできる開発者の月収は2万元にも達している。

――■新世代液晶パネルプロジェクト、江蘇省昆山で起工

中国で初めて認可された新世代液晶パネル（TFT-LCD）プロジェクトが12日、江蘇省昆山開発区産業パークで起工した。フラットディスプレイ産業のグレードアップの代表格となるこのプロジェクトは、自前の知財権を持ち、大画面液晶パネルを中国が完全に輸入に頼っていた局面を終わらせることになる。

プロジェクトの投資額は総額33億ドル。32インチから52インチまでの大画面液晶テレビディスプレイやデスクトップパソコンのパネル・モジュールなどを生産する。2010年第3四半期に完工し、操業開始となる計画だ。ガラス基板の月間生産能力は9万枚に達し、液晶テレビを年間1277万台作る能力がある。年商は約500億元に達する。

――■時速５００キロの高速車両が２０１０年末に完成予定−中国

鉄道部の関係メンバーがこの頃、「中国高速鉄道の自主的革新」という報告を発表し、時速500キロの実験車両が2010年末頃に完成し、2012年に北京と上海から成都までの所要時間は7時間前後になると明らかにした。

　　◆    時速350キロの高速鉄道を42本建設

　　　中国は今後3年間に時速350キロに達する旅客用高速鉄道を42本建設することにしているという。そ　のうち武漢―重慶―上海線は、武漢から上海までの所要時間が7時間短縮され、今までチケットの入手　が困難だった状況が根本的に改善される。

　◆    軌道を選ばない高速列車

　中国の高速鉄道は高速鉄道と普通鉄道のレールをつなぎ、高速列車がどちらの軌道も走行できるという技術面の進展を実現した。これで今後は全国の鉄道網を最大限に利用することが可能になる。

　全国の高速鉄道網は2011年から2012年にほぼ整備され、年間の旅客輸送数は70億人を上回ると予測している。
◆全線でビデオによる安全性モニタリングを実施

　高速鉄道にもいくつかの弱点がある。例えば側面から吹く風が秒速15メートルになると、350キロから250キロに時速を落とさなければならず、強風や雨、雪、地震などにも弱い。

◆    重慶から上海まではわずか7時間

　中国は今後、「縦4本、横4本」の高速鉄道網を構築することにしており、そのうち武漢−合肥―南京線はすでに着工され、南京で北京―上海間の高速鉄道が連結される。また武漢から長江に沿って重慶さらには成都に延び、重慶から上海までの所要時間はわずか7時間に短縮するという。

――■南京で長江鉄道橋(大勝関大橋)が９月28日貫通…北京−上海間高速鉄道など

南京市で建設中の「南京大勝関長江大橋」が9月28日に完成した。同橋の着工は2006年3月。

全長は9273メートルで、橋脚間の最大幅は世界最大の336メートルだ。同橋には「北京−上海間高速鉄道」と「上海−武漢間鉄道」、「南京地下鉄」が各上下2軌道敷設される。
　設計速度は、「北京−上海間高速鉄道」が時速300キロメートル、「上海−武漢間鉄道」が時速200キロメートル、「南京地下鉄」が時速80キロメートル。同橋の設計最高速度、最高積載量は世界最高となる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年9月29日

・虹橋情報（2009年08号）

■中国、中小企業支援で6つの新しい措置

国際金融危機の影響を受け、昨年下半期以降、中国の中小企業の生産・経営は困難な状況となった。政府が財政、税収、貸付などの面で関連政策や措置を打ち出し、支援を強化し、中小企業の経営環境の改善に取り組んだ結果、中小企業の生産・経営に積極的な変化が現れたものの、状況は依然として深刻である。したがって、中小企業の困難克服を援助し、その発展モデルの転換を促し、良好かつ急速な発展を実現させるには、より積極的で効果的な政策・措置を講じる必要がある。

当面、これまでの中小企業発展促進策を引き続き実施すると同時に、新たな支援措置を打ち出す。

１、政策・法体系の健全化を図り、発展に公平な競争の市場環境と法的環境を作り出す。

市場参入のハードルを引き下げ、中小企業が参入できる市場範囲を広げる。政府調達による中小企業支援の具体的手段を検討する。経営難の中小企業の社会保険料納付の延期あるいは納付基準引き上げの関連政策の実施期間を2010年末まで延長する。

２、中小企業の融資難を緩和させる。

各地は小企業貸付リスク補償基金を設立し、金融機関の小企業向け貸付の増分に応じて一定の補助を行うことを奨励する。商業銀行の中小企業貸付業務に対して差別化監督・管理政策を実施する。「創業板（新興企業向け株式市場）」の創設を加速させ、中小企業の直接融資の規模を増やす。中小企業への短期融資と共同債券の発行規模を拡大させる。中央、地方財政が出資し、企業と共同で多層的な中小企業貸付担保基金や担保機関を設立する。

３、中小企業への財政、税収面の支援を強化する。

中央財政予算の中の中小企業発展支援特定項目資金の規模を徐々に拡大し、中小企業の技術革新、構造調整、雇用拡大を重点的に支援する。国の中小企業発展基金の設立を加速し、社会資金を中小企業の発展支援に導入する。小規模薄利企業への税収面の支援政策について検討する。不合理な料金徴収を断固として整理・禁止し、中小企業の社会負担を軽減する。

４、中小企業の技術進歩と構造調整を加速させる。

中央予算の技術改造特定プロジェクト投資と地方人民政府から特別資金を拠出し、中小企業の技術改造を支援する。大企業と中小企業の提携関係の強化を奨励する。中小企業の技術研究・開発、工業設計など生産型サービス業とソフトウェア開発、ネットアニメーションなど新興産業の発展を支援する。

５、条件を満たす中小企業が家電、農機具、自動車、オートバイの農村普及と家電、自動車の買い替えなどの業務に参加することを支援する。輸出税還付などの政策を実施し、中小企業の国際市場開拓を支援する。

６、中小企業へのサポートを強化・改善する。

各種の中小企業向けサービス機関を積極的に育成し、中小企業の公共サービス・プラットフォーム、小企業の起業基地及び中小企業の情報サービスネットワークの構築を加速させる。行政審査項目を全面的に調整し、減らし、中小企業により便利なサービスを提供する。

中国、8つの措置で経済の回復基調を確立

中国の経済発展は現在、安定した回復の肝心な時期に差しかかっており、下半期には8つの措置を講じて回復傾向を確固として維持していく方針を明らかにした。

8つの措置は次の通り。

１、内需、とりわけ消費の拡大に引き続き取り組む。

自動車、家電などに関する消費刺激政策と措施の実施に引き続き力を入れ、都市部と農村部の流通ネットワークの建設を加速させ、投資による経済けん引や構造調整における重要な役割を一層強化する。

２、対外経済、特に輸出の安定化に努める。

すでに決定済みの外需安定化に関する各政策を徹底して行い、企業による輸出構造の調整と新興市場開拓の加速化を促す。

３、農業、農村経済の安定した発展を維持する。

農民に恩恵をもたらし、農業を強大化させる各政策の実施を徹底する。秋季作物の管理に力を入れ、洪水防止や干ばつ対策、病虫害の予防・駆除などの面の取り組みを強化し、穀物・食用油の豊作と高生産量を目指す。主要農産物の最低買付け価格政策の実施を徹底する。

４、構造調整により力を入れる。

重点産業調整振興計画の実施を加速化し、企業による技術改造、買収・合併と立ち後れた生産能力の淘汰を積極的に推進する。

５、科学技術革新と新興産業の育成を加速させる。

省エネ・環境保護、情報、新エネルギー、新材料、新医薬など、発展の潜在力が大きく、先導的役割のある新興産業の育成に早急に取り組み、新たな経済成長点を早期に形成させる。

６、省エネ・排出削減への取り組みを徹底して行う。

省エネ・排出削減の目標責任制を強化し、厳格な賞罰制度を実施する。省エネ・排出削減の重要プロジェクトの建設を強化する。経済情勢の好転に伴い、立ち後れた生産能力が再び現れることを防ぐ。

７、重点分野と重要部分の改革を深化させる。

国民所得分配構造を見直し、住民収入が国民所得に占める比率の向上に関する政策と措施について検討を早急に行う。資源性製品の価格形成メカニズムを積極的に改革し、水道料金、製品油価格と電力価格の改革を着実に推し進める。

８、民生改善に関する活動を強化する。

より積極的な就業政策を実施し、大学卒業生、農村からの出稼ぎ労働者及び都市部の貧困層の就職に関する取り組みに力を入れる。「養老保険関係移転継続弁法」を迅速に公布し、一般向けの高齢者福利厚生制度の確立を引き続き模索する。

高級輸入品の関税引き下げで消費拡大を　中国商務部

ここ数年、中国人が海外旅行先で化粧品や腕時計などを買うケースが増えてきた。商務部は6日、海外で行われるこれらの消費を国内に戻すため、高級商品の輸入税率を適切に引き下げてはどうかとの見方を示した。

中国人の収入アップや人民元の高まり、国内外の商品価格のギャップなどを背景として、海外の旅行先で高級商品を買う中国人が増えている。同時に、中国の商品輸入は05年から年々増えている。税関総署が発表した商品輸入状況についての報告書によると、商品輸入の規模は、300億ドルの大台を06年に突破し、07年には前年比28.8％増の428億1千万ドルに達した。08年も商品輸入は引き続き伸び、年初からの8カ月だけで353億9千万ドルに達し、前年同期比から33.1％伸び、伸び幅は6.9ポイント高まった。

海外でお金を使われることを考えれば、国内で使われるようにした方が消費拡大にも役立つ。そのためには、化粧品や高級時計などの税率を適切に引き下げ、国内に需要のある高級商品の輸入を増やし、この部分の海外消費を国内での購入にまわし、国内市場の販売収入を拡大することを検討する。

消費の方法について、クレジット販売を発展させ、クレジット消費を刺激し、潜在的な消費需要を前倒しで引き出し、消費規模の拡大をはかることができる。流通企業の資金繰りを加速するのにも役立つ。

全中国の民間企業総数　5.31％増加

国家工商行政管理総局によると、国際金融危機の打撃を受けて、年初以来、個人経営商店や民間企業の発展に大きな影響が出ている。各地ではさまざまな支援活動が行われ、個人経営商店・民間企業の安定的な発展に向けて全力で支援が行われている。上半期には新たに登録された民間企業は62万3200社、個人経営商店は360万9400軒に上った。6月末現在、全国の実体のある民間企業は692万3500社（前年同期比5.31％増）、登録資本金は12兆8100億元（9.11％増）、従業員数は8212万人（3.9％増）に上り、実体のある個人商店は3063万6300軒（5.01％増）、資金総額は9851億3千万元（9.39％増）、従業員数は6099万6千人（5.59％増）に達した。また全国の実体のある農民専業合作社は17万9100社（61.5％増）、出資金総額は1620億4700万元（84.11％増）に上った。個人経営商店や民間企業の経済情勢は、ゆるやかに好転しつつ発展に向かっている。

中国都市部の登録失業率、6月末は4.3％

国務院新聞弁公室によると、今年6月末の中国都市部の登録失業率は、3月末の横ばいの4.3％となった。中国政府は今年、登録失業率を4.6％以下に抑えることを目標としている。

　　　人力資源社会保障部の担当者によると、全国都市部の上半期の新規就業者は569万人にのぼり、通年目標900万人の63％を達成した。失業者の再就職は271万人で、通年目標500万人の54％を達成した。就職困難者の再就職は79万人で、通年目標100万人の79％を達成した。都市の登録失業率は、第1四半期と横ばいの4.3％だった。今年の大学新卒者は7月1日までに415万人が進路を決めており、就職内定率は昨年同期とほぼ同じ68％となった。企業のポスト減少傾向は緩和し、6月は増加に転じた。

都市部登録失業率は上半期、安定した推移を保ったものの、就業確保の任務は依然として大きなプレッシャーに直面している。就職を希望する新卒者の68％が7月初めまでに就職を決めているが、残りの30％は就職先が決まっていない。昨年から就職先が未定の大学生を合わせれば、その総数は約300万人に達する。国有企業や集団所有制企業の失業者、閉鎖・破産となった企業の失業者も、就職先を決める必要がある。民間企業は現在、労働者の90％以上を吸収しており、中国の就業の主なルートとなっている。

中国、農民出稼ぎ労働者の総数が2億2500万人に

金融危機の影響を受けた出稼ぎ農民労働者の就業を促進するため、同部と国家統計局は共同で、今年の春節（旧正月、今年は1月26日）前後に就業状況の調査分析を行った。それによると、08年末時点で全国の出稼ぎ農民労働者の総数は2億2500万人に上り、うち出稼ぎ中の者が1億4千万人に上った。

今年の春節前にこの1億4千万人の約半数にあたる7千万人が帰郷。うち1800万人は就業問題を解決する必要に迫られ、春節後、95％が都市部に戻って就業し、残りの5％は農村周辺で就業したか、帰郷して起業したう。

上海・南京市間の都市間鉄道、来年7月に開通へ

中国で最も栄える長江デルタ地区。この地区を代表する2つの都市、上海と南京の間に来年、都市間鉄道が完成する。

　　滬寧（上海・南京）都市間鉄道は来年7月1日に開通が予定されている。江蘇省では現在、鉄道工事が急速に進められている。同路線の「蘇州工業パーク駅」「蘇州新区駅」「陽澄湖駅」「昆山花橋駅」などの主要駅は来年3月末までに完成する見込みだ。

　　上海南京都市間鉄道は、「長江デルタ地区都市間軌道交通網計画」で交通ネットワークの主軸と定められている。全長は297キロで、江蘇省内では269キロを走る。総投資は422億元。08年7月1日に起工され、万博前の2010年7月に完工が予定されている。
　　上海南京都市間鉄道は、現在の滬寧（上海・南京）鉄道の北側をこれとほぼ平行に走ることになる。上海南京都市間鉄道と上海南京高速鉄道とでは機能や位置付けが異なる。高速鉄道が担当するのは、中長距離の旅客の運搬。一方、都市間鉄道は、小編成での頻繁な旅客運搬を担当し、路線上の6大都市を路線バスのように運行する。この鉄道ができれば、南京から上海までの時間的距離が大きく短縮することになる。
　上海南京都市間鉄道は時速300キロ以上で運行され、上海から南京までの所要時間は75分に短縮する。列車の運行間隔は最短3分。上海・蘇州・無錫・常州・鎮江・南京の間をバス並みに便利な鉄道が運行することになる。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年8月26日

　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・虹橋情報（2009年07号）

■今年上半期、「投資」が中国経済への貢献が大きい

今年上半期、中国の経済成長を促す三要素である消費、投資と輸出のうち、投資の貢献利益が最も大きく、87.6％に達し、GDP成長率を6.2ポイント引き上げました。

　今年上半期、中国のGDPは前年同期より7.1％増えました。そのうち、消費の貢献利益は5割を超え、GDP成長率3.8ポイントを引き上げました。一方、国際金融危機の影響を受けて、輸出による貢献利益はマイナス41％となり、GDP成長率2.9ポイントを引き下げています。

中国の工業成長は去年の同じ時期より、7％伸びたことが分かりました。伸び幅は去年の同じ時期よりやや下落したものの、第2四半期の伸び幅は第1四半期より4ポイント上がったということです。

　一方、産業別から見ると、39の業種のうち、9割以上は成長を保ち、今年上半期、工業製品の売上率は97％に達したということです。さらに、1月から5月まで、全国工業企業の売上高は8500億元となり、去年の同じ時期より2割ほど落ちたものの、今年の初めより下落幅が14.4ポイント縮小したということです

今年上半期のGDP・国内総生産は14兆元近くで、去年同じ時期より7.1%の増加になっている。そのうち、第2四半期は去年の同じ時期より7.9%増になった。

■6月末、中国の車両保有台数が1億7千台突破

今年6月末現在、中国の車両保有台数は1億7655万1129台に達した。うち自動車は6962万6031台、オートバイは9122万6621台、トレーラーは103万5036台、路上走行が可能なトラクターが1464万1767台、その他の車両が2万1674台となっている。

車両の運転免許保有者は1億8883万6242人に上り、うち自動車運転免許保有者は1億2914万7722人。全体的に分析すると、09年上半期の車両の保有台数と運転免許保有者数の動きには次のような特徴がみられる。

（１）車両保有台数が急速に増加した。08年末に比べて、09年上半期には車両保有台数が666万3385台（3.92％）増加し、増加率は前年同期を上回った。

（２）自動車保有台数が車両保有台数全体に占める割合が上昇した。09年上半期の自動車保有台数は6962万6031台で、08年末に比べ495万3978台（7.66％）増加した。前年同期比では840万4281台（13.73％）の増加だった。車両全体に占める自動車の割合は39.44％となり、08年末比1.37ポイント上昇した。

（３）ミニバンと軽トラックが急速に増加した。小排気量車の購入に対する減税措置や農村部での自動車普及政策の影響により、ミニバンと軽トラックの伸びが急速だった。09年上半期には、ミニバン保有台数は3696万9257台に達し、08年末より415万7868台（12.67％）増加した。軽トラックの保有台数は694万7497台で同49万2468台（7.63％）増加した。

（４）車両保有者に占める個人の割合が徐々に高まった。09年上半期の個人の車両保有台数は1億3565万3967台で、車両保有台数全体の76.84％を占めた。08年末に比べると630万5718台（4.65％）増加し、前年同期比では999万8291台増加した。うちマイカーは4624万3331台で、自動車保有台数全体の66.42％を占めた。08年末比では1.89ポイント、前年同期比では2.96ポイントの上昇だった。

（５）輸入車両の保有台数が増加している。09年上半期の輸入車両保有台数は283万468台に上り、うち自動車は238万9107台で全体の84.41％を占めた。08年末比では13万1616台（5.83％）増加し、前年同期比では27万2121台（12.85％）増加した。

（６）車両運転免許保持者が急速に増加している。08年末に比べて、09年上半期には車両運転免許保持者が817万5506人増え、増加率は4.53％だった。前年同期比では1640万6314人（9.51％）の増加だった。うち自動車運転免許保持者は1億2914万7722人で、車両運転免許保持者全体の68.39％を占め、自動車保有台数の1.85倍となった。08年末との比較では705万5590人（5.78％）の増加、前年同期比では1450万8856人（12.66％）の増加だった。

■中国、上半期の国産車販売台数が600万台に

中国自動車工業協会が9日発表した統計によると、今年上半期、国産車の生産と販売がそれぞれ599万台と609万台に達し、史上最高となった。

金融危機の影響を受けているにもかかわらず、中国の工業化と都市化のプロセスがはやくなっている。経済の発展によって大量の車の消費が可能となった。金融危機は短時間で中国の自動車市場に影響を与えた。しかし、国内の自動車産業が発展する勢いは変わらない。

中国自動車工業協会は今年下半期の国内自動車市場を楽観視し「年間の自動車販売台数が1100万台を超える」と見込んでいる。

■中国、上半期は貿易不振　輸出入総額23.5％減

今年1ー6月には、中国の対外貿易が大幅に減少したことが明らかになった。最近の国際経済情勢には回復傾向がみられ、下半期の中国対外貿易には伸びが期待されるが、金融危機を受けて各国が次々に打ち出す貿易保護主義的政策が、中国の輸出にとっては試練になることも予想される。

10日に発表したデータによると、今年6月末現在、輸出入総額は9461億2千万ドルで前年同期比23.5％減少した。累計貿易黒字は969億4千万ドルで同1.3％（13億ドル）減少した。

6月単月のデータをみると、輸出入の減少幅が前月に続いて縮小した。同月の輸出入総額は1825億7千万ドルで前年同月比17.7％減少したが、前期比では11.2％増加した。

■中国の税収、6月は1月以降初の増収

6月の税収は5483億5600万元で、前年同月比12.2％、595億1400万元の増収となった。今年1月以降、初めて増収に転じた。1-6月の税収は2兆9530億700万元で、前年同期比6％、1895億6800万元の減収だった。

今年1-5月の単月税収はいずれも昨年に比べて減ったものの、1月の−16.7％から5月には−3.2％と徐々に回復の兆しを見せ、6月にはようやく増収に転じた。

1-6月は、消費税、営業税、個人所得税がそれぞれ63.1％、6.4%、0.7%伸びたほかは、その他生産関連の税収は依然として落ち込んだままだった。うち国内増値税が3％、輸入税が14.9％、企業所得税が13.8％、関税が29.9%減少した。一方で土地・不動産や貿易に関わる税収入は比較的伸びている。うち、耕地占用税が135％、固定資産税が20.7％、都市部土地使用税が17.6％、土地増値税が9.8％、不動産取得税が8.5％増加した。減税政策の影響を受け、証券取引印紙税と車両購入税は、株式や自動車の取引額が増えたにもかかわらず、依然として減収のままだった。

半年間で単月税収の減少幅が縮まった主な理由として、燃料油税の改革効果が現れたことや、人民元の新規貸付数が大幅に増加し、株取引が活発になり、金融保険業の営業税が回復したこと、3月以降一部の都市で不動産取引が増加し、土地や不動産関連の税収増加をけん引したこと、株取引が昨年同期に比べ明らかに活発になり、投資家の株式投資意欲が高まったことで、証券取引印紙税の減少幅が縮まったことなどがあげられる。

■銀行業扱う金融機関、総資産73兆7千億元に

中国銀行業監督管理委員会（銀監会）が17日発表した統計データによると、今年6月末現在、国内の商業銀行の不良債権率は1.77％に低下し、カバー率は134.3％に達した。

銀監会の関係統計によると、今年6月末現在、銀行業を営む金融機関の国内における人民元・外貨建て資産は総額73兆7千億元に達し、前年同期比27.7％増加した。機関の累計別にみると、国有商業銀行の資産総額は38兆5千億元（同27.7％増）、株式制商業銀行は10兆8千億元（同34.3％増）、都市商業銀行は5兆元（同37.9％増）、その他の金融機関は19兆5千億元（同22％増）だった。

6月末現在、主な商業銀行（国有商業銀行と株式制商業銀行）の不良債権残高は4435億8千万元で年初より429億5千万元減少し、不良債権率は0.7ポイント低下の1.74％となった。外資系銀行の不良債権率は年初よりやや上昇したが、その他の商業銀行は不良債権率が軒並み低下した。

■中国、1-6月の保険料収入が6.6％増加

上半期の保険業界はリスク防止、構造調整、成長維持という目標を順調に達成し、情況は年初の予想よりも好調だったことを明らかにした。

上半期には、保険料収入が5986億1千万元に上り、前年同期比6.6％増加した。支払われた保険金・給付金は1608億1千万元で同4.2％増加した。6月末現在の保険会社の総資産は3兆7千億元で年初比10.9％増加した。上半期の保険業の発展は、国が打ち出した一連の経済刺激策によるところもある。国の優遇政策の恩恵を受けて、上半期の自動車販売台数は610万台に上り、前年同期比17.7％増加した。一部の企業では生産の停止や削減により車両が利用されなくなったにもかかわらず、自動車保険分野の保険料収入は1111億1千万元に達し、同18.3％増加した。また国の4兆元規模の経済刺激策の恩恵を受けて、上半期は新たに着工した大型プロジェクトが多かったため、建設工事保険などが急速な伸びをみせた。

構造を調整し、保険業の保障機能を際だたせるため、保険業は昨年から投資型業務の急速な伸びを自主的に抑制し、今年上半期の人身傷害保険業務の増加ペースを鈍化させた。上半期の同業務保険収入は4474億3千万元で、増加率は第1四半期（1-3月）を5.8ポイント下回る3.6％にとどまった。

上半期の保険料運用利益は1099億7千万元で前年同期を上回った。保険会社の営業利益が徐々に増加しており、利益総額は同98％増加の261億元に達するものと見込まれる。

■上半期、中國中央企業の半数が増益

今年1ー6月には、低迷状態が続いていた中央企業の情況が好転し、回復傾向をみせた。

国務院国有資産監督管理委員会（国資委）が発表したデータによると、中央企業の売上高の落ち込みが抑制された。6月単月の売上高は1兆1725億9千万元で、前月比23.2％増加し、前年同月比では2.4％増加した。1ー6月の売上高累計は5兆3611億7千万元で前年同期比6.3％減少し、減少幅は第1四半期（1ー3月）を2.8ポイント下回った。

中央企業の利益減少幅が縮小している。6月単月の利益は751億9千万元で、前月比29.5％増加した。1ー6月期の利益累計は3160億3千万元で、前年同期比26.2％（1122億8千万元）減少し、減少幅は第1四半期を15.6％下回った。中央企業のうち1ー6月の利益が前年同期より増加したのは、全体の49.6％にあたる67社で、第1四半期より17社増加した。

利益コスト率（企業の一定期間の利益総額のコスト総額に対する比率）も前期に比べて緩やかに上昇している。1ー6月の利益コスト率平均は6.2％で、1ー5月に比べて0.2ポイント上昇し、第1四半期比では0.9ポイント上昇した。

上半期の中央企業の納税額は累計5236億8千万元に上り、前年同期比1.5％減少した。うち営業税と付加価値税は同17％増加した。統計を取った99社が今年採用する予定の大学卒業者数は20万3千人で、前年より7％増加した。

上半期には中央企業の多くが内部管理体制と管理構造の改革調整を加速させた。11社が合併再編を行ったため、中央企業数は年初の142社から136社に減った。また海外での合併買収（M&A）に積極的に参与している中央企業も多い。　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年7月26日

・虹橋情報（2009年06号）

■中国の10大産業振興計画（09年5号よりの続き）

中国の10の重点産業調整・振興計画は、当面と将来の問題を考慮した、中期・長期的計画である。危機対策において役割を果たすと同時に、将来の発展を基礎とした計画でもある。その主要内容は、市場を開拓し、企業の市場開拓を支持すること、技術の進歩と技術改造を強化し、企業の自主創造能力と競争力を高めること、そして改革の深化、組織メカニズムの調整力の拡大を図ること、つまり合併・再編を推進し、管理を強化し、さまざまな措置を通じて企業の競争力と適応力の向上を促進することなどとなっている。

（5）物流産業：

物流産業は今回の産業振興計画で組み込まれるまでには紆余曲折があり、劇的な色彩さえ帯びて、一時は不動産業が代わって取り上げられ、物流産業は「落選する」とのうわさまで飛び交った。中国の物流産業は始まったばかりなので最後に取り上げられたに過ぎない。政府は金融危機が誕生間もない弱々しい物流システムに大きな衝撃を与えることを望んではいない。

物流業の振興において複合運送と中継輸送の関連施設、物流パーク、都市輸送、大口商品と農村物流、製造業と物流業の相互発展、物流関連標準と技術普及、物流公共情報プラットフォーム、物流関連の技術突破及び緊急物流などを含む９大重要プロジェクトが決定した。

１、 物流市場の需要を拡大させ、物流企業と生産、貿易企業の相互発展を進め、物流サービスの社会化と専門化を推進しなければならない。

２、 企業の合併や再編の加速化を図り、サービス水準が高く、国際競争力のある大型現代物流企業を作り上げなければならない。

３、 エネルギーや鉱業、自動車、農産品、医薬などの重点分野の物流を発展させ、国際物流と保税物流の急速な発展を進めなければならない。

４、 物流インフラの建設を強化し、物流の標準化レベルと情報化レベルを向上させなければならない。

（6）電子情報産業：

電子情報産業の振興計画には、ソフトウエア企業の営業税の免除、ブラウン管、グラスシェルなど25品目の重点電子製品の輸出増値税還付率の17％への引き上げ、国内需要の拡大、第三世代（3G）移動通信ネットワークの推進、投資規模の6千億元以上への拡大などが盛り込まれている。こうした具体的な措置が、関連企業のコストを直接的に引き下げ、ただちに企業の業績に結びつくことが期待される。

1、 産業体系の健全化を図り、基幹産業の安定的な成長を確保する。コンピュータ産業の競争力を向上させ、電子部品と関連製品のグレードアップの加速化を図り、音声映像産業のデジタル化へのモデルチェンジを重点的に進める。

2、 自主的革新を基礎に、キーポイントとなる技術を乗り越えて、自主的でコントロール可能なIC産業体系を構築し、新型ディスプレー産業の障害になっている部分を乗り越え、ソフトウェア産業の自主的発展能力を高める。

3、 応用することで発展を進め、業務革新とサービスモデルの革新を大いに推進する。経済社会の各分野での情報技術の応用を強化し、通信設備、情報サービス、情報技術応用分野などの新しい成長点の育成を重点として進める。

1、内需拡大や電子情報製品の応用、産業の発展空間の開拓に力を入れる。

2、資金投入を増やし力を集中して、IC回路のグレードアップ、新型ディスプレーやカラーテレビのモデルチェンジ、第3世代移動通信産業における新しい飛躍的発展、デジタルテレビの普及、コンピュータのレベルアップや次世代インターネット応用、ソフトウェアと情報サービス関連の6つの大きなプロジェクトを実施し、社会資金が電子情報産業に投入するよう導く。

3、自主的革新能力の建設を強化する。関連国家科学技術重大特定プロジェクトの実施を加速させ、企業による買収や合併（M＆A）を支援して、公共技術サービスの環境の健全化を図る。

4、サービスのアウトソーシングを促進し、企業が海外で研究や開発を行い、生産基地やマーケティング･ネットワークを構築するよう支援する。

5、政策面のサポートを強化し、ソフトウェアとIC産業発展の関連奨励政策をいっそう充実させ、デジタルテレビ産業の政策を実施する。ハイテク企業の認定ディレクトリと基準を調整し、引き続き電子情報製品への輸出税還付に力を入れ、輸出貸付と信用保険によるサポートを一層拡大し、中小企業における債券発行の試行対象企業の範囲を拡大する。

（7）石油化学産業：

石油化学産業では、上昇期に胚胎してきた生産能力の過剰や無秩序な競争といった問題が顕在化し始めている。たとえば初歩的な化学工業製品の生産能力が過剰になり、輸出に過度に依存する一方で、ハイエンドかつ精度の高い化学工業製品の発展が不十分で、輸入に依存しているといった問題などがみられる。このため石油化学産業の振興プランでは、業界の全体的な計画を重視し、マクロ的な視点から業界全体の発展方向を見定めている。

1、産業の安定的発展を維持する。国の内需拡大、重点産業の振興、食糧増産などに関する総合的な措置を通じて、石油化学製品の消費をけん引する。輸出入に対する監督管理を強化し、エネルギー製品の価格形成メカニズムを改善する。

2、農業用物資の保障能力を高める。化学肥料や農薬の生産構造を調整し、資源の配置を合理化し、コストを引下げて供給を増やす。化学肥料の備蓄制度を健全にし、農業用ディーゼルオイル供給ネットワークの建設を強化する。

3、重要プロジェクトを計画的に配置し、技術改造を大いに進める。建設中の石油精錬、エチレン関連の重要プロジェクトを積極的に推進し、産業発展の基礎力を強める。資源総合利用と廃棄物の資源化関連技術を押し広め、循環経済を発展させる。

4、総量を抑え、立ち後れた生産を淘汰する。単純に生産が拡大するコークスやカーバイドなどの石炭化学工業プロジェクトの新規認可を停止し、石炭化学工業の盲目的な発展の傾向を食い止める。

5、政策支援を強化する。製品油の備蓄に関する取り組みを急ぎ、税収政策を健全なものにする。そして技術改良への資金投入を増やし、石油化学企業への貸付面での支援を強化する。

6、企業統治の体制を整えて科学的な政策決定を強化し、リスク防御能力を強めて、石油化学企業の管理レベルを高める。

（8）設備製造業：

設備製造業は川上から川下に至るまで極めて長い産業チェーンを有している。振興計画ではまず、基礎的部品を最重要点に位置づける。政府は今後、資金援助、国産設備購入における税金の優遇措置、研究開発費用の支援、再編合併の支持などの各方面において、より実際的な措置を打ち出して、産業チェーン全体の発展を促していく方針だ。

◆重要設備の国産化に具体的な政策・措施面の保証

増値税政策、中央予算投資プロジェクトを通じて国産設備の採用を奨励する。保険会社が国産重要技術装置の初回採用関連保険業務の発展を奨励し、国産重要コア部品の輸入関税と増値税の減免など一連の具体的な政策と措施をとり重要設備の国産化プロセスをバックアップする。これらの政策は原子力発電、風力発電設備、高速鉄道、大型石油化学工業用設備及びこれらの設備を生産する大型旋盤工作機械などの分野で実施される。

◆政策が支援するコア部品の詳細製品を明確に

次の４大関連製品にも本プラントへの税収優遇と政策補助を適用するとされた。１、原子力発電設備の鋳造部品、大型水道・電気設備の鍛造部品、石油化学、石炭化学工業用大型容器などの鍛造物。2、ハイパワー電力・電子部品、機能モジュール、大型・精密ベアリング、高精度歯車伝動装置などの基礎部品。3、大型で精密な鋳型、精密鋳型、高級鋳型製造用標準製品などの加工補助道具。4、耐高温、耐高圧、耐蝕の発電所用鋼（鋼管）、超高圧送電・変電設備用絶縁材などの特殊材料・製品

◆設備製造業の中堅企業の国内外における買収合併への融資支援

中堅設備製造企業の国内外での買収合併に対する支援について、株式発行、債券発行、中長期手形、短期融資券及び貸付けなどの面で支援を提供する。国内企業による海外製造企業・研究機関の買収合併には、一定の貸付利子補填の優遇を与える。金融機関のリスク制御可能な範囲内における買収合併関連の貸付け業務の展開を奨励する。これはリーディング企業の買収合併を通じた企業発展にとって、極めて有効な資金支援となる。

（9）鉄鋼産業：

鉄鋼産業の振興計画では、大規模集団の牽引作用を発揮させ、企業の再編・合併を推進して、国際競争力を備えた大型の、または特大型の鉄鋼集団を育成することを大きな目標として目指す。より具体的な目標としては、2011年をめどに宝鋼集団、鞍本集団、武鋼集団などのような年間生産規模が5000万トンを超え、国際競争力を備えた特大型鉄鋼集団を、全国でいくつか育成することを目指す。

（10）繊維産業

綿花から服生地まで、服生地からファッション製品まで、繊維産業ほど長い産業チェーンを備えた産業は、中国には他にない。従業員数は約2千万人に達し、これほど多くの人員を抱える産業も他にはない。国民生活と基幹産業とを同時に発展させることにより、金融危機への対処の中で雇用の保障が最も重要なポイントであることが示される。　　 （中国の10大産業振興計画：終わり）

■財政部、一部製品の輸出税還付率を引き上げ

国家財政部のウェブサイトによると、財政部は8日、一部商品の輸出税還付率を引き上げる通知を発表した。通知の全文は以下の通り。

国務院の認可を受け、一部商品の輸出税還付率を引き上げる。関連事項について以下のようである。

（1）テレビ用送信設備やミシンなどの商品の輸出税還付率を17％に引き上げる。

（2）缶詰・果汁・生糸などの農業二次加工品、電動ギアポンプやセミトレーラーなどの機械電気製品、光学部品などの器具・メーター、インスリン製剤などの薬品、トランク・靴・帽子・傘・毛髪製品・おもちゃ・家具などの商品の輸出税還付率を15％に引き上げる。

（3）一部のプラスチック・陶磁・ガラス製品、一部の水産物、旋盤用品などの商品の輸出税還付率を13％に引き上げる。

（4）合金鋼異方性材などの鋼材、鋼鉄構造体などの鋼鉄製品、はさみなどの商品の輸出税還付率を9％に引き上げる。

（5）コーンスターチやアルコールなどの輸出税還付率を5％に引き上げる。

（6）本通知は09年6月1日から施行される。具体的な時間は、「輸出貨物申告表（輸出税還付専用）」で税関が明記した輸出期日を基準とする。

■中国、自動車と家電の買い替え奨励策を発表

中国政府が運営する総合サイト「中国政府網」は3日、国務院がこのほど、国家発展改革委員会などによる「内需拡大促進のための自動車・家電買い替え奨励実施方案」を認可し、各地と各部門に徹底的な実施を求めた。

この政策では、自動車・家電の買い替えを奨励するための具体的な補助対象や補助基準、実行のための段取りなどが示されている。同法案のポイントは次の通り。

●自動車の買い替え奨励　　　09年に補助金として準備された10億元に加えて、さらに40億元を割り当てる。買い替え補助の対象となるのは、（1）中型・小型・超小型トラックと一部の中型バスのうち使用年数の条件にかなった車両、（2）黄色いステッカーの貼られた環境汚染の深刻な車両。補助金額は自動車購入税を超えないものとし、中型トラックで6000元、小型トラックで5000元、超小型トラックで4000元、中型バスで5000元、小型バスで4000元、超小型バスで3000元、その他の車種で6000元とする。

●家電の買い替え奨励　　　09年は補助金として20億元を割り当てる。北京・天津・上海・江蘇・浙江・山東・広東・福州・長沙の9省市で、テレビ・冷蔵庫・洗濯機・エアコン・コンピューターの5種類を対象とした家電買い替え奨励策を試行する。補助金は、中央財政と試行地の財政で共同負担する。
 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年6月26日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・　虹橋情報（2009年05号）

――――中国の10大産業振興計画

中国の10の重点産業調整・振興計画は、当面と将来の問題を考慮した、中期・長期的計画である。危機対策において役割を果たすと同時に、将来の発展を基礎とした計画でもある。その主要内容は、市場を開拓し、企業の市場開拓を支持すること、技術の進歩と技術改造を強化し、企業の自主創造能力と競争力を高めること、そして改革の深化、組織メカニズムの調整力の拡大を図ること、つまり合併・再編を推進し、管理を強化し、さまざまな措置を通じて企業の競争力と適応力の向上を促進することなどとなっている。

■産業振興計画が公布された背景と役割

2008年、米国サブプライムローン問題が世界金融危機を引き起こし、中国への影響が日増しに現れてきている。国外需要は激減し、中国企業の受注量は著しく減少、キャッシュフローは崩壊の瀬戸際に来ている。また、原材料価格や労働コストの上昇、在庫増加がコスト高につながり、多くの企業の経営が悪化した。珠三角、長三角では多くの企業が倒産し、出稼ぎ労働者も帰省している。中国経済は厳しい試練に直面した。

これらの業界はすべて中国国民経済の重要な柱であり、工業生産高と国家税収に貢献しており、主な就業者受け入れのルート、GDP成長を牽引する主要業種であるため、経済発展への影響も大きい。これらの業種ではここ数年、生産能力の急激な拡大、供給過剰、低水準の重複建設、製品構造の不合理、エネルギーの浪費と汚染の深刻化などの問題が現れている。輸出依存度が高いため、金融危機において大打撃を受けている。

これら業種が直面する問題について、振興計画では相応の政策が出された。鋼鉄業界については高エネルギー消費、高汚染の立ち遅れた生産能力を淘汰し、単純に生産能力を拡大するプロジェクトの新規建設の禁止などがそれである。電子情報産業振興計画は６つのプロジェクトを通じ、民間資本の導入を奨励し、重大科学技術プロジェクトでの突破を目指している。また繊維業、鉄鋼業、設備製造業、自動車業については企業の再編などを奨励している。

自動車取得税の引き下げ、自動車や家電製品を農村部に普及させる事業、老朽船舶の廃棄処分の加速奨励、内需拡大の新策略、輸出基地の建設サポート、輸出関連貸付の増加、輸出税還付率の引き下げは「安定した国際市場シェア」の構想を明確にした。また、輸出税還付率を１ポイント引き上げることで繊維企業の輸出を奨励し、企業を直接的にサポートする。したがって繊維業で2000万人の就業が安定し、「就業保証」と見て取れる。

産業振興計画から、立ち遅れた生産能力の淘汰や科学技術革新の奨励、合併・再編を通じ、長年提唱してきた産業向上と合理化を最終的に実現し、中国経済を大きく強くすることが政府の長期的な目標だと見て取れる。

産業振興計画が次々と公布され、業界や関連株にとって好材料となることが予想される。

自動車販売台数は再び増加し、鋼鉄価格も上昇、内需拡大に最初の効果が現れた。最近、民間自動車企業が相次いで海外合併買収の意欲を示しており、中国アルミの英豪系鉱業大手リオ・ティントの株式の買収も発表された。これらは政策による結果と言える。

■重点産業の振興計画の一部分の要点は発表次第で次の通り。

（１）軽工業：

軽工業の振興計画は、家電、皮革、食品など40を超える産業に利益をもたらすものと期待される。計画の重点は白色家電業界への支援で、家電の農村部への普及（「家電下郷」）を促すために補助金支給の対象品目をいっそう拡大し、各製品について一世帯一台としていた購入数制限を二台に引き上げる。

軽工業の振興には、都市や農村市場のニーズを拡大し、国際市場の維持と開拓を行い、自主的革新を加速させ、構造調整や産業のレベルアップを推進して、生態系にやさしく、安全な品質で、循環経済の新しい道という総合的な措置を採る。

１、都市と農村消費を拡大し、国内の有効的な供給を増す。外国貿易に関するサービスを改善し、輸出市場のシェアを維持する。

2、技術の進歩を加速させる。設備の自主的開発とコア技術の産業化を重点的に推進し、製紙、家電、プラスチックなどの業種での技術改善を加速させる。産業撤退メカニズムを構築し、省エネや汚染物質排出量の削減と環境保護を推進する。

3、食品安全を強化する。食品加工業を整理し、参入条件を厳格にして、リコールや市場からの回収を健全に行い、模倣品や劣悪商品の製造や販売などの違法行為の取締りを厳しくする。

4、自主ブランドの建設を強化し、優位に立つブランド企業による地域を越えた買収や合併（M＆A）を支持して、産業の集中度を高める。

5、産業政策によるけん引的な役割を強化し、産業シフトを推進して、軽工業を特色とする地域や産業群を育成する。

6、企業管理を強化し、軽工業製品の品質を全面的に高める。一部労働集約型や、技術レベルが高く省エネや環境にやさしい製品に対しての加工貿易に関する規制撤廃が決定される。一部軽工業製品の輸出税還付率が引き上げられ、また中小軽工業企業への財政や税収、貸付面の支援を強化し、農村での家電購入時の補助対象品目を一層拡大、補助金支給範囲に電子レンジ、電磁調理器の2種類が入り、一世帯の購入数を1台から2台に緩和。民族地域や地震で被害が深刻な地域への中央財政による支援を強化する。

（２）自動車産業：

自動車産業の振興計画では、将来的に中国独自ブランドの乗用車の国内シェアを40％まで引き上げることを目指す。うち軽自動車ではシェア30％を目指す。また中国ブランド車の輸出を奨励し、将来的には販売台数全体に占める輸出の割合を約10％まで高めることを目指す。

1、 自動車消費市場を育成。

2009年1月20日から12月31日までに、1.6リットル及びそれ以下の排気量の自動車の車両取得税を5%に引き下げる。2009年3月1日から12月31日までに国は50億元を拠出し、農民に対して三輪自動車の耐用年数を繰り上げての廃車した場合や、低速貨車の軽貨物車への買い替え、1.3リットル以下の排気量の小型客車の取得時に財政補助金を交付する。老朽化した自動車の耐用年数を繰り上げて廃車したり買い替えをしたりする場合も補助金支給額を増やし、不合理な自動車取得制限を撤廃する。

2、 自動車産業の再編を推進。

大手自動車企業グループによる買収合併（M＆A）と再編を支援し、中堅自動車部品企業が買収合併、再編して規模拡大を図ることをサポートする。

3、 企業の自主的革新と技術改造を支援。

政府は今後3年以内に、100億元の特定プロジェクト資金を調達し、企業の技術革新、技術改造、新エネルギー自動車、部品の発展を重点的にサポートする。

4、 新エネルギー自動車戦略を実施。

電気自動車とコア部品の産業化を推進する。政府は財政補助金を出し、省エネルギーと新エネルギー自動車の大中都市での普及を推進する。

5、自動車製造企業の独自ブランドの開発をバックアップ。

自動車や部品の輸出基地の建設を加速させ、近代的な自動車サービス業を発展させて、自動車ローン関連の制度を整える。

（３）船舶産業：

船舶産業には、船舶1艘あたりの生産期間が長く、投入資金が多いという特徴があるため、受注契約が期日通りに履行されるかどうかが極めて重要になる。船舶産業の振興計画では、船舶企業の受注契約が期日通りに履行されるかどうかを最重要点に位置づけ、積極的な資金調達措置を取ることで、造船契約が履行されるよう保障し、経営リスクを解消することを目指す。

金融機関の船舶輸出における買い手貸付金提供の拡大を奨励する。現行の国内向けに販売される遠洋船への財政や金融面の支援政策の実施期間を、2012年まで延長する。老朽船舶の廃棄や更新の奨励、小型タンカーの強制的淘汰に関する政策の検討を急ぐ。今後3年間に、既存船舶製造企業によるドックや造船台の新規増設プロジェクトへの認可を停止する。中央投資の新規増加分を産業振興と技術改良特定プロジェクトに投入し、ハイテク新型船舶や海洋工程設備、重点関連設備の研究や開発を支援する。

1．船舶企業の生産を安定させる。

貸付面のサポートを強化し、大手船舶企業と水上輸送企業が造船契約を期日通り履行できるよう支援する。合理的に生産計画を策定し、生産の一貫性を維持するよう指導する。

2．船舶市場の需要拡大に力を入れる。

老朽船舶の廃棄や更新、小型タンカーの淘汰を加速させ、遠洋漁船、特殊船、工程船、作業船などの専用船舶の発展を強化する。国際市場の開拓に力を入れ、ハイテクで付加価値の高い船舶や、海洋工程設備の世界市場シェアを拡大する。

3．海洋工程設備を発展させる。

造船企業の新型油田掘削プラットフォームなど、海洋工程設備の開発を支援し、海洋工程動力や伝動システムなど、要となるシステムと関連設備の開発を奨励する。

4．船舶修理事業の発展を積極的に発展する。

造船企業が既存の造船設備を利用して船舶修理事業を展開することを奨励し、大型船舶、特殊船舶、海洋工程設備の修理と改造能力を強める。船舶解体業の発展を規範化する。

5．企業の合併や再編を支援する。

中堅船舶企業による合併や再編の実施を奨励し、大手船舶企業とその他関連企業が戦略的な同盟を結ぶことを推進し、中小船舶企業が業務構造を調整するよう指導する。

6．技術改良を強化し自主的革新能力を高める。

（４）有色金属業：

非鉄金属産業の調整と振興を進めるにあたり、総量抑制、立ち遅れた生産能力の淘汰、技術改造、企業再編に重点を置き、産業構造の調整と改善を進める。振興計画では、高精度銅管などの輸出増値税（付加価値税）還付率を現行の5％から13％に引き上げ、川下製品の輸入製品から国内製品への切り替え率が17％に達することを目指す。

１、 国内市場を安定、拡大させ輸出環境を改善しなければならない。製品構造を調整し、電力や交通、建築、機械、軽工業などの需要を満たす。技術レベルと付加価値の高い精加工製品の輸出をサポートする。

２、 総量を厳しく制限し、立ち遅れた生産能力の淘汰を加速しなければならない。

３、 技術改造と研究開発力を高め、技術向上を進めなければならない。最先端の基礎技術を開発し、生産水準と重要材料加工能力を向上させる。

４、 企業再編、産業分布の合理化、企業管理と安全管理の強化、産業競争力の強化を進めなければならない。

５、 国内外の資源を十分利用し、資源保障能力を強化しなければならない。

６、 社会全体をカバーする非鉄金属のリサイクル体系の構築、循環経済の発展、資源の総合利用水準の向上を加速しなければならない。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　つづく

    　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年5月26日

　　　　　・　虹橋情報（2009年04号）

――政府活動報告に中国経済の14の中核データ

温家宝首相が行った政府活動報告の中で14の中核的な経済データが注目されている。この14の経済データとは次の通り。

○　8%――国内総生産(GDP)を約8%とすること

○　900万人――都市部と農村部の新規就業者を900万人以上にすること

○　4.6%――都市部と農村部の登録されている失業率を4.6%以下に保つこと

○　4%――住民の消費価格は全般的な上昇幅を約4%とすること

○　9500憶元――全国財政赤字を約9500億元とし、その中に2千億元の地方債券が含まれること

○　5兆元――新規貸付金は5兆元

○　5千億元――約5千億元の税金の軽減

○　9080憶元――中央政府の投資総額が約9080億元

○　420憶元――就業促進のため、中央財政は420億元を投入

○　3318憶元――これからの3年間で各レベルの政府は医療改革に8500憶元を投入し、その中、中央財政 　　からの投入は3318億元にする

○　7161憶元――｢三農｣(農業、農村、農民)に7161憶元投入し、前年度より3318億元を増やす

○　1461憶元――科学技術への投入は1461億元で、25.6%増

○　2930億元――社会保障資金の投入として2930億元を計上し、前年度より439億元を増やす

○　1300億元――地震被災地の復旧資金として再び1300憶元を投入する

――農村市場、内需拡大に取り組む

内需を拡大することによって、輸出の構造調整を順調に行い、輸出に頼るのを改めることは政府が推進した改革の方向です。このため、中国政府は国民の消費を促す対策をさらに講じるようになっています。その中で、農村市場の拡大がスピードアップされました。

2005年から、商務省は「万村千家」というプロジェクトをスタートして、3年間かけて、試行の農村地域で25万ヵ所のスーパーマーケットをオープンすることによって、都会と農村の消費格差を縮小しようとしています。現在、このプロジェクトはほぼ完成し、良好な効果が見られています

この「万村千家」プロジェクトに続いて、商務省はまた、「家電下郷（家電製品の農村展開）」プロジェクトを実施するようになりました。このプロジェクトは農村消費者に電気製品の新規購入や買い替えに補助金を提供しています。中央政府と地方政府が財政から直接支援する形で、家電製品を購入した人に販売価格の13％の補助金を与えます。1年間の試行を経て、今年2月1日から全国で推進することになり、商品にはカラーテレビ、冷蔵庫、携帯電話、洗濯機、モーターバイク、パソコン、クーラーなどが含まれて入ます。

家電製品の農村展開キャンペーン』は農家、特に、中、低収入の農家の消費潜在力を掘り出したとして、このプロジェクトは主に、中、低収入の農家の需要に配慮した。補助金はこれら農家の購買欲を引き出すことができた。また、商品の性能も技術も保証され、アフターサービス体制も整備されたので、農家の消費のグレードアップにはプラスとなる。

統計によりますと、今年、中国は「家電製品の農村展開キャンペーン」に投入する補助金は150元まで増やし、これによって、1000億元以上の内需を拡大することができるということです。この政策は少なくとも5年間続けるので、それによる家電製品の売り上げは5000億元を上回ることが推測されています。

家電製品のほかに、中国の自動車産業も政府の関連政策からビジネスチャンスを見出しました。春節前、中国は自動車産業調整振興計画に、2009年、農民の三輪自動車や低速貨物車の廃棄、軽貨物車の買い替え及び排気量の少ないワゴン購入に補助金を出すことが明記されています。

農村市場に大きな消費潜在力が潜んでいる一方、その市場を打開するために、農民の収入増加は前提条件になります。そこで、今年中国の「第1号文書」で、2009年には引き続き農業生産の安定化を維持し、農民の収入増加を推進することが明記されています。これは中国6年間連続して、農村の発展をテーマにした「第1号文書」になります。

金融危機の影響を受け、輸出が低迷することによって、一部加工製造企業で働いていた出稼ぎ労働者がリストラになった。この数はおよそ2000万人、中国の出稼ぎ労働者の1.5割を占めていると推測される。今後、政府はその就職のために多くの対策を講じている。「まずは、リストラが出ない、或いはリストラ削減に努める都市部や沿海部の企業を奨励すること。そして、出稼ぎ動労者により多くの職業指導の機会を提供して、その就職技能を高めること。また、インフラ施設の建設でなるべく多くの出稼ぎ労働者を雇うこと。さらに、出稼ぎ労働者の起業を支援すること」という四つの取り組みを明らかにしました。

　出稼ぎ労働者の就職支援のほかに、農民の収入増加をサポートする取り組みにはよい種や農機具購入支援を拡大すること、農作物の最低買い付け価格の値上げなども含まれて入ます。

　政府が農民の収入増加に取り組んでいるところ、一部の農家もパソコンを活用して自分や周りの農家に富をもたらしています。

　消費刺激、農民の収入増加などの政策対策の実施及び農村教育、医療保険、低所得家庭の生活保障など社会保障制度の整備によって、農村の消費市場は中国の内需拡大で大きな役割を果たしていくだろう。

――金融危機を生き延びる5つの節約術

金融危機の激しい波は世界をのみ込み、リストラや減給のニュースは後を絶たない。就職と競争の大きな圧力の下、サバイバルのテクニックとして節約という生活態度が見直されつつある。お金を使う前に細かく計算することは消費者の共通認識となっている。「国際金融報」はこのほど、金融危機を生き延びる節約術として次の5つを挙げた。

　▼節約術その一：時間をずらす
　時間をずらすことは、節約の基本手段だ。細かいものでは、時間帯を考えた電力使用が挙げられる。集中的な電力使用を午後10時以降にずらして電力消費のピークを避ければ、半額サービスを受けられる。旅行消費でもこの手段を使うことができる。ゴールデンウィークに旅行に行けば、全国の観光客と重なり、時間や体力を損なう上、チケットの値段も高くつく。これでは何のために旅行に行ったのかわからない。これを解決するのはとても簡単だ。有給休暇を使って、1週間か2週間ずらせばいい。そうすれば、見られる景色もまったく違ったゆったりしたものになるだろう。

　▼節約術その二：大口で購入する
　個人の力は有限だが、集団の力は限りない。団体を組織しての大口購入はその典型だ。一人で値引き交渉してもたかが知れている。だが数人から数十人で交渉すれば、まったく違う結果が得られるだろう。中間の販売業者を避けてメーカーと直接交渉できることは大口購入の大きな長所だ。小さなものでは家電機材から大きなものでは自動車まで、団体で購入すれば大きな割引サービスが受けられる。

　▼節約術その三：快適度を下げる

　新節約主義の前提は生活レベルを下げないこと。この前提を変えなくても、快適度を少し犠牲にすれば、何枚かの紙幣を節約することができる。例えばカラオケが好きな人は、割引のない夜の時間帯に行くのをやめればいい。朝寝坊の時間を犠牲にして早くから行けば、7割引を受けられる店もある。

　▼節約術その四：時間と精力を惜しまない

　財テクはけっこう骨の折れる仕事だ。同じように、節約にも時間と精力がかかる。スーパーの割引カードや新聞の割引広告を集めたりするのには根気がいるし、一家総動員でやらなければならない。集めたものを管理するのにも気を遣うし、細かい人でないとなかなかできない。持ち家を売って、もっと安い家を買ったり、安い賃貸住宅に引っ越したりしようとする人もいるが、これにも相当な時間と精力がかかる。仲介業者や銀行、取引センター、購入希望者の間を駆けずり回るのが嫌で「やっぱりやめた」という人もかなりいるはずだ。

　 ▼ 節約術その五：先進技術を使う

　インターネットの利用が代表格だ。集団購入ではインターネットがとても大きな役割を果たしている。同じ需要を持つ消費者はインターネットを利用すればすぐに集まる。友人の間だけで探していたのではなかなか集まらないだろう。各銀行のネットバンク上でもさまざまな割引が設定されている。ネットを通じての保険加入もそうだ。傷害保険や個人財産保険などの規定が簡単な保険はネットを通じた加入に適している。保険会社に行く手間も省けるし、ネット独自の割引もある。金融機関の営業コストのうち科学技術によって低下した分は投資者に返ってくることになる。

――ボアオフォーラム、アジアの協力を話し合う危機後初の舞台に

　国際金融危機の発生以来、アジア各国はまだ、これほど大きな会議で危機対応を話し合ったことはなかった。今年のボアオフォーラムには世界からの注目が集まっている。ボアオフォーラムは思想の大会である。まもなく開催されるボアオフォーラムに、各国は大きな期待を抱いている。

　　▼意義：アジアの協力を検討する舞台に
　今年のフォーラムの最大の特徴は、ねらいがとてもはっきりしていることだ。フォーラムのテーマは、「危機の試練にアジアはどのように対応するか」。金融危機の発生以来、危機対応についてのこれほどハイレベルな会議をアジア各国が開いたことはなかった。G20ロンドンサミットでは世界の協力が話し合われたが、今回のフォーラムではアジア地域での協力が話し合われることになる。現在の状況に沿った議題が選ばれ、アジア各国にとっては大きな意義のある大会となる。
　今年のサミットの中心的な話題として次の3つを挙げた。第一に、アジアの新興経済体が国際金融システム改革の中でいかに役割を発揮し、より大きな発言権を獲得していくか。第二に、金融イノベーションの中で金融監督をいかに強化していくか。言い換えれば、金融イノベーションの推進と金融監督の間でいかにバランスを取っていくか。第三に、保護貿易主義が台頭しつつある中で、WTOのルールをいかに強化し、公平で開放的な貿易活動を確保していくか。

　　▼期待：アジアの新たな地域協力へ

中国は新興経済体の重要な一員であり、金融危機に対するその措置には世界が注目している。温家宝総理の基調講演は重要な情報を送るものとなるだろう。

ボアオフォーラムには、アジアの関係者が参加するだけではなく、アジア以外の政界・ビジネス界・学術界からも代表が招かれる。「危機で最も大きな被害を受けているのは欧米だ。今年のフォーラムではこの話題も提示されることになる。効果的な地域協力をアジアでなしとげることができれば、その意義は非常に大きい。今回挙げられる議題はとても価値のあるものばかりで、（アジアの協力という）この目的に違う角度からアプローチするものとなる。

　金融のイノベーションと監督という話題に大きな関心を持っている。「新興経済体の金融イノベーションは通常、先進国よりもおくれている。数年前は、なぜ我々の金融イノベーションはおくれているのかということがさかんに話し合われた。だが節度を欠いたイノベーションは、欧米の金融システムに大きなダメージを与えた。今回は、金融のイノベーションと監督といった話題の中で新たな声が聞かれることを期待している。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2009年4月30日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　・　虹橋情報（2009年03号）

　――■中国、一部製品の輸出税還付率を引き上げ

商務部の関係者はこの頃、中国の経済成長の持続、就業情勢の改善を行うためにも、中国政府は引き続き対外貿易の安定を維持し、今後情勢の変化に応じてより一層関連する政策措置の改善を実施していく考えを示し、これには一部製品の輸出税還付率の引き上げ、輸出信用保険の適用範囲の拡大などが含まれると述べた。

現在の金融危機はいまだ底が見えておらず、今年の中国の対外貿易額は明らかに減少することが予測され、加えて諸外国の貿易保護主義がより高まる可能性があるため、中国にとって今年の対外貿易情勢は極めて厳しいものになる。

――■中国で、内外資の差別税制が終焉

財政部と国家税務総局によると、中国では2009年1月1日から『都市不動産税暫定条例』が廃止され、内外資で分けて設置されていた不動産税徴収制度が統一されて、中国での内外資への差別税制の歴史に終止符が打たれた。

『都市不動産税暫定条例』は1951年から施行され、1986年の『不動産税暫定条例』の公布後は、国内資本企業と個人には不動産税、外資系企業と外国籍の個人には都市不動産税という、二本立ての税収制度が実施されてきた。

中国では改革開放政策が実施されて以降、異なった時期の経済や社会発展の必要に応じて、外国投資企業や外国企業、外国籍の個人から税を徴収してきた。改革開放が進み、社会主義市場経済体制が次第に健全化するにしたがって、特に中国がWTOに加盟した後、異なった税目を適用する税収構造は、市場経済の税収制度に適応しなくなった。

中国は税収制度の統一を図るために、2007年と2008年に外資から徴収していた車輌や船舶ナンバープレートの使用税、外国投資企業や外国企業の所得税を廃止したが、不動産の保有に関しては、不動産税や都市不動産税を徴収する制度が残っていた。

――■政府活動報告：2009年の所期目標

今年3月5日に開催された第11期全国人民代表大会第2回会議で、温家宝国務院総理は政府活動報告を行った。政府活動報告の中で、今年度の国民経済と社会発展の主要な所期目標は次のように定められた。

?国内総生産（GDP）の成長率を八％程度とし、経済構造をさらに最適化する。

?都市部の新規雇用を九〇〇万人以上とし、都市部の登録失業率を四・六％以下に抑える。

?都市農村住民の収入を安定的に増やす。

?消費者物価総水準の上昇幅を四％程度にする。

?引き続き国際収支の状況を改善する。

■適度な通貨緩和政策を実施

温家宝国務院総理は3月5日、第11期全国人民代表大会第2回会議の政府活動報告の中で、2009年の主要任務に言及した際、次のように述べた。

弾力的かつ慎重なコントロール方針を堅持するにあたって、マクロコントロールの順応力と実質的な効果を高め、経済成長の減速傾向を早期に好転させ、安定した比較的速い経済発展を維持しなければならない。

▼積極的な財政政策を実施する。

�@政府支出を大幅に増加させる。

�A構造的減税の実行と租税・料金改革の推進を実施する。

�B財政支出構造を最適化する。

▼適度な通貨緩和政策を実施する。通貨政策は経済成長促進の面でさらに積極的な役割を果たさなければならない。

�@金融コントロールを改善する。

�A貸出構造を最適化する。

�B通貨政策伝達メカニズムをいっそう整頓し、資金調達ルートを円滑化させる。

�C金融に対する監督・管理を強化、改善する。

なお、産業や貿易、土地、投資、雇用の諸政策と財政政策、通貨政策との一致性と協調性を強化させ、マクロコントロールの合力を生み出すべきである。

――■発展パターンの転換を速め、経済構造の戦略的調整を推進

3月5日に開催された第11期全国人民代表大会第2回会議で、温家宝国務院総理は政府活動報告を行った際、「発展パターンの転換を速め、経済構造の戦略的調整を大いに推し進める」ことを2009年の中国政府の主要任務の1つとされた。具体的な内容は次の通り。

▼今年は成長の保持とグレートアップの促進をめぐって、工業構造の調整に重点的に取り組まなければならない。

�@　 自動車や鉄鋼、造船、石油化学、軽工業、紡績、非鉄金属、プラント製造、電子情報及び現代物流などの重点産業において、調整・振興計画を真剣に実施すること。

�A　企業の組織構造の調整や吸収合併・再編に力を入れて取り組み、優位企業が劣位企業や経営難の企業を合併・買収することを助成し、強者同士の連携と上・下流企業間の一体化経営を励まし、産業の集中度及び資源配置の効率を高める。

�B   より強力な措置をとって、中小企業の発展を助成すること。

�C   企業が技術の改良と進歩を速めることを鋭意支援し、革新型企業を建設すること。

�D    現代サービス業の発展を速めること。

▼科学技術のイノベーションを大いに推し進める。それを内需拡大、成長促進、構造調整、グレードアップと緊密に結び付けなければならない。今年度、中央財政は科学技術への資金投下として一四六一億元計上し、二五・六％増とする。

�@   国家中長期科学技術発展計画要綱、とりわけ科学技術分野の重要特別プロジェクトの実施を速めること。

�A　科学技術体制の改革を深化させ、技術革新において、主力となる企業の役割を十分に発揮させること。

�B    プラント製造業の強大化に取り組むこと。

�C   新エネルギーやバイオ、医薬、３Ｇモバイル通信、異種ネットワーク連携及び省エネ・環境保護などにかかわる技術研究・開発と産業化を助成、推進し、ハイテク産業群を発展させ、新たな社会需要を創出する。

�D　引き続き科学教育による国家振興戦略や人材による強国戦略及び知的財産権戦略を実施すること。

▼いささかも弛むことなく省エネ・排出削減及び生態環境保護事業を強化する。

�@    重点として工業、交通、建築の三つの分野における省エネ事業に着実に取り組み、引き続き十項目の重点省エネプロジェクトの整備を推し進め、電気設備、ボイラー、自動車、空調機、照明などの分野の省エネ措置を実行すること。

�A   循環型経済とクリーン・エネルギーの発展に力を入れること。

�B    省エネ・環境保護に関する諸般の政策を健全なものにし、省エネ・排出削減指標体系、チェック体系、モニタリング体系の要請に基づき、それを着実に実行に移すこと。

�C   全国民に向けた省エネ・排出削減キャンペーンを繰り広げ、政府機関、公営企業、事業体は模範としての役割を果たすべきであること。

�D   引き続き重点となる流域と地域の汚染防除を強化し、石漠化・砂漠化対策を強化し、重点防護林、天然林保護と北京・天津における風砂発生源地区の整備などの生態系整備プロジェクトを実施し、水、森林、草原、湿地などの生態系を保護する。

�E   国の気候変動対策案を実施し、気候変動への対応能力を高める。

▼製品の品質と安全生産のレベルを全面的に向上させる。

▼西部大開発、東北地区など旧工業基地の振興、中部地区の勃興および東部地区の先駆けた発展といった地域発展の総体戦略を引き続き実施し、地域のバランスのとれた発展を促す。

――■財政部　所得税徴収下限の引き上げ、しばらくはない

求める声の多かった個人所得税の徴収下限の引き上げは、しばらくは見込みがないようだ。

財政部の廖暁軍・副部長は、注目を集める税問題について簡単に答えた。所得税の課税対象となる最低収入額の引き上げについては、「外的な条件が未熟であるため、引き上げはしばらくはない」とした。

徴収下限の調整には多くの外的条件が必要だ。しかし現在これらの条件が整っていない。徴収下限の引き上げ自体を否定するわけではない。これも1つの方法だろう。しかしここ数年での実施は難しい。また、印紙税については、これ以上引き下げる余地がない、資源税については数年間検討しており、現在も検討している。機会を見て実施する、遺産税については、実施条件はまだ未熟とした。

――■中国、排気量1.6L以下の車両取得税を引下げ

中国財政部と国家税務総局は17日、排出量1.6リットル以下の乗用車の購入税を減らすことについての通知を出した。

この通知は、今年の1月20日から12月30日までに購入した排出量1.6リットル以下の乗用車の購入税を減らし、5％にするとしている。

財政部と国家税務総局は、「世界的な金融危機というショックの下に、世界の自動車市場は厳しい情勢にあり、中国市場もこの国際環境の影響を受けている。この政策の実施は、乗用車の購入数を増やし、国内の自動車産業の安定した発展に役立つだろう」としている

――■中国、農産品輸出税還付政策を再開

2月2日、中国は2009年第1号文書を発表し、今年の「三農（農業、農村、農民）」関連の政策方針を決めた。対策では、農産品価格低下の回避に努めることが強調されていることから、国内農産品先物市場は大幅下げから急上昇に転じている。

中国政府は2008年以前、小麦、もみ、米、トウモロコシなどへの13%の輸出税還付を撤廃し、一部農産品に至っては輸出関税を課すことになったが、アナリストたちの間では、当面の困難な経済状況は、国が政策を転換し、これまで実施されてきた輸出奨励政策を再開することを促すことになるとの見方が広がっている。

国は近く農産品輸出税還付を再開する可能性がある。トウモロコシは最初の品目になるだろう。輸出税還付率は以前の13%のレベルに相当するものになる。

国がトウモロコシ及び関連製品の輸出における増値税還付が再開されれば、国内のトウモロコシ付加価値加工企業は「春」を迎えることになると見ている。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年3月30日

　　 ・　虹橋情報（2009年02号）中国両会特号　その２　

世界的な金融危機のなかで行われた両会（中国全人代、全国政協）は危機への対応・発展の加速に向けた中国の強いシグナルを各界に向けて発信した。金融危機による深刻な打撃にどう対応するかは、今年の両会代表委員たちの注目する話題となり、中国政府が高度に重視する問題となった。これは両会で取り上げられた経済に関する20のキーワードをまとめたものである。

両会の経済20キーワード

■（１１）デフレーション

　▽政府担当者の説明

　中国人民銀行の易綱・副頭取：中央銀行はデフレーションの防止を強調している。これは主に物価が更に低下することを防ぐと同時に、中央銀行にはデフレーションに対応する十分な貨幣政策ツールがあるためである。

　中国人民銀行の蘇寧・副頭取：実際、中国ではデフレーションがこれだけ深刻化する状況にはまだ遠く及ばず、デフレ圧力に直面したと言うしかない。中央銀行は現在、デフレ防止策を講じている。一連の内需拡大などのマクロ政策の影響下で、今後数ヶ月はデフレが起きることはないだろう。

　▽両会出席者の声

　経済学者のレー以寧・政協委員：2月のデータは特殊で、春節や工場の操業停止などの要素もあるため、現在デフレの結論を下すのは時期尚早だ。少なくとも3、4月のデータを待つ必要がある。

　政協委員、国務院発展研究センター対外経済研究部の張小済・部長：簡単にデフレと言うべきでない。現在単に価格が低下しているだけだ。統計データには遅れがあり、これで経済情勢を判断するには先物価格、在庫状況、自信指数などの指標も見なければいけない。

　▽記者のコメント

　今年2月のCPI（消費者物価指数）とPPI（生産者物価指数）はともにマイナス成長となり、デフレ圧力が話題となった。しかし中国の積極的政策はデフレを阻止するだろう。

両会の経済20キーワード（１２）貸付増加

▽政府担当者の説明

　中国人民銀行の周小川・頭取：1月の貸付増加幅は予想をやや上回ったが、特殊な時期でもある。速く、慎重に手を打つべきである。中央銀行には貨幣政策を小幅調整するかなりの余地がある。

　▽両会出席者の声

　政協委員、中国人民銀行の蘇寧・副頭取：中央銀行の2009年の貸付規模と増加速度は「経済成長8％維持」の目標により決定した。今年1、2月の貸付増加速度が速いことには多くの原因があるが、通年で見ると、ほぼ正常な速度で増加している。

　政協委員、上海銀行監督管理局の閻慶民・局長：現在の国家の「内需拡大、成長維持」の角度から見ると、1月の貸付増加幅は正常な範囲内だと言える。

　▽記者のコメント

1、2月の貸付金新規増加額のデータが相次いで発表された。1月と2月の貸付額は2兆6900億元に達した。通年の貸付額は5兆元以上を目標とし、1月と2月ですでに53.8％に達した。貸付放出のバランスをとることは、現在銀行にとって最も重要な考慮事項となっている。

■（１３）中小企業の融資難

▽政府担当者の説明

　銀行監督管理委員会の王兆星・副主席：銀行貸付にだけ頼り、中小企業の融資困難問題を解決することは難しい。銀監会は現在、自身の活動をこなすと同時に、中小企業の銀行貸付に良好な外部環境を提供することで関連部門と協力している。

　▽両会出席者の声

　張世珍・政協委員：金融支援、税収優遇の面で中小企業を大いに援助すべきだ。中小企業の税収支援に力を入れ、企業所得税率を引き下げ、減価償却を速め、税額控除を実施するなどの措置で企業の税コストを引き下げ、中小企業の事業と経営活力を高める。

　▽記者のコメント

　中小企業の融資解決は商業銀行に頼るだけではいけない。多層的な融資体系の確立において、特に現在の状況下では、IPO再開、創業板の開設が重要である。

両会の経済20キーワード（１４）銀行の資産の質

　▽政府担当者の説明

　銀監会の劉明康・主席：2月の貸付金新規増加額のデータはまだ発表されていないが、データがなくても銀行の資産の質は低下していると言える。

　銀監会の責任者：金融危機の影響を受けたにも関わらず、今年1月の銀行の資産質量は幸先良いスタートを切り、1月末の銀行不良債権の残高と不良債権率はともに下降を続けた。

▽両会出席者の声

　政協委員、中国工商銀行の楊凱生・頭取：1、2月の同行の中小企業向け不良債権の残高は9億8500万元減少し、不良債権率は1.83%まで低下した。

　政協委員、招商銀行の秦暁・董事長：招商銀行の不良債権率も引き続き低下している。

　全人代代表、湖北銀監局の李懐珍・局長：湖北省が2009年の初め50日で放出した870億元近くの貸付金のうち、公共インフラ、交通・運輸業、製造業の3大業界が占める比率は34％だった。貸付金は関連業界がもたらしたリスク制御に過度に集中放出され、昨年以降、湖北地区の銀行業全体の資産質量は依然として上昇傾向にある。

　▽記者のコメント

　現時点で銀行業全体の資産質量はまだ低下していないが、貸付金が大企業や大型プロジェクトに多く集中して放出されることに十分警戒しなければならない。

両会の経済20キーワード（１５）就業

▽政府担当者の説明

　人力資源和社会保障部の尹蔚民・部長：国際金融危機の影響を受け、中国の経済成長は速度を落とし、就業にも直接影響を及ぼしている。

▽両会出席者の声

　政協委員、中央財経大学証券先物研究所の賀強・所長：今年は中国経済が最も困難な時期で、特に就業は最も困難で、2500万人の出稼ぎ労働者と600万人の大学卒業生の就業問題をなんとしても解決しなければならない。

　全人代代表、中国民主建国会中央委員会の辜勝阻・副主席：就業は民生の根本であり、就業の安定を維持するという目標は「成長率8％維持」よりも重要である。就業の効果・利益の投資計画における役割に重視し、投資、起業、中小企業の安定を通じ就業を維持する必要がある。

▽記者のコメント

　中国にとって、就業は人の生存や社会の安定とも関係する。幸い、就業の安定を図り経済成長を維持するという目標はすでに政府部門と業界の共通認識となっている。政府の一連の効果的な措置の実施に伴い、政府の目標は実現し、就業情勢も安定することだろう。

■（１６）人民元の国際化

▽政府担当者の説明

　中国人民銀行の易綱・副頭取：公衆は人民元国際化に対し平常心を保ち、「超車（追い抜く）心理」を避け、互恵・ウィンウィンを目指すべきだ。客観的に見て、危機は人民元国際化を促す可能性があるが、努力して推し進める必要もない。

▽両会出席者の声

　国家税務総局の許善達・前副局長：貨幣鋳造税は巨額な世界財産であり、人民元国際化を加速させるだろう。中国はすでに人民元国際化の実力を備えており、中国の財産を増加させ人民元国際化を速めるには更なる決心が必要だ。

▽記者のコメント

　人民元の国際化は必然的動向である。中央銀行は現在、人民元建て貿易決済の試行を進めているが、易綱氏が述べたように人民元国際化は「超車（追い抜く）心理」を避ける必要がある。しかし好機を逃してもいけない。関連部門は具体的な試行案を早急に出すべきである。

■（１７）外貨準備の使用

▽政府担当者の説明

　中央銀行の易綱・副頭取：外貨準備の運用では安全性、流動性、収益性の原則を考えなければならない。このような穏健で保守的な方針に基づき外貨準備を管理し、金融危機の中で中国の外貨準備を比較的安定させる。

▽両会出席者の声

　全人代代表、全人大財経委員会の呉暁霊・副主任：中央銀行の外貨準備高構造は適当で、大幅に調整する必要はない。

　政協委員、中国人民銀行の蘇寧・副頭取：外貨資産は中央銀行の負債で、財政収入ではない。国内消費に使用したり、人民元に換える必要があれば、中央銀行の圧力は増大するだろう。外貨準備を使用する際、外貨資産の安全と付加価値の維持を十分確保することが最も重要である。

　経済学者のレー以寧・政協委員：外貨準備の最も有効的な使い道は先進機械設備の購入、中国企業の自主革新能力の向上、不足している資源の購入、海外企業の資本参加である。

▽記者のコメント

　外貨準備高の拡大につれ、外貨準備の運用ルート拡張や外貨準備高構造の調整に関する論争も徐々に増えている。安全を保証するだけでなく、ある程度の収益も得られるというのは、外貨準備の運用において最も理想的な状態である。企業を通じ外貨準備を利用し対外投資を行うことも、一種の妙策だと言える。

■（１８）不動産価格

▽政府担当者の説明

　住宅・都市と農村建設部の齊驥・副部長：東部の一部都市、特に人口が集中している都市では、不動産価格が一般民衆の支払える水準を越えている。国務院が昨年12月に公布した第131号文件では、不動産企業は販売戦略を調整し合理的な価格で販売するよう提案された。これにより、一部都市の分譲住宅の価格には変化が現れた。国務院が第131号文件を公布して3ヶ月足らずで多くの都市の分譲住宅の販売は回復し、40の重点都市の今年1、2月の販売量は前年同期比6.1％増となった。

▽両会出席者の声

　全人代、杭州娃哈哈集団有限公司の宗慶後・董事長：民衆の住宅問題を解決するには、不動産価格の合理性を元に戻す措置を打ち出さなければならない。したがって住宅の消費を刺激することは経済成長の促進に効果的である。

　兪金尭・政協委員：各地での不動産価格の急上昇は、一般民衆の許容能力をはるかに超えている。なぜ不動産価格が短期間で上昇したかについては、地方政府が「土地財政」に依存しすぎていることと関係している。

▽記者のコメント

　不動産価格を合理的にすることは、民衆の望みや価格が戻り販売が増加するということだけでなく、不動産企業と業界にとってもメリットである。

■（１９）両率の引き下げ

▽政府担当者の説明

　中国人民銀行の易綱・副頭取：デフレ対策として中央銀行には十分な貨幣政策ツールがある。社会では、中国には比較的大きな利下げ余地があると言われているが、利下げ余地はあるものの大きくなく、ゼロ金利は中国にとって必ずしもベストな選択ではない。

▽両会出席者の声

　政協委員、中国人民銀行の蘇寧・副頭取：現在、中国の貨幣政策コントロールの余地は十分にあり、特に法定準備率は13%から15％に達し十分な引き下げ余地がある。5度の利率調整を経て引き下げ余地は縮小されたが、まだ残されているはずだ。今年1月、金融機構預金準備金率は大幅に下がったが、現在の市場流動性は十分にある。マネーサプライの増加が経済成長を後押しできるための十分な手段が中央銀行にはあり、どのような手段を用いるかは市況を見て判断する。貸付増加に歯止めがかからない場合、中央銀行は貸付規模の制限を再度設定し直すのかということについて、中央銀行が行う貸付資産額の調整には多くの方法があり、貸付規模に限らず、マネーサプライをコントロールして行ってもよい。

　政協委員、上海銀監局の閻慶民・局長：3月のCPIはマイナス成長となり、貨幣政策にはまだ調整余地がある。預金準備率と利率が再度引き下げられることも考えられる。

▽記者のコメント

　市場の十分な流動性を維持するため、中央銀行の手元には準備措置が多くあり、通年のマネーサプライＭ２伸び率は17％に達する見通し。しかし利率の引き下げはより慎重となる。

■（２０）財政赤字

　▽政府担当者の説明

　財政部の謝旭人・部長：積極的な財政政策の実施により財政収支差額は拡大し、中国の財政赤字は大幅に拡大する。赤字補填のため、国債を追加発行すべきである。2009年、中国の財政赤字額は9500億元に達する。財政赤字は総合的な国力において許容範囲内にある。