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リアルタイムの中国情報 （虹橋情報） |
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全国税制懇話会（税制懇）は、中国の関係者との交流を重ねる中で、南京市に一定の交流拠点を築き、現地の税制・経済等の情報（虹橋情報といいます）がリアルタイムで税制懇事務局へ送信されます。この情報は、発展途上の中国を知りたい、中国等への進出を検討したいという、個人や企業のニーズに役立つものと確信します。以下は、最近届いた「虹橋情報」です。
なお、中国情報をもっと詳しく知りたい方、現地と直接話し合いを希望される方は、税制懇国際部・福田（03-3508-0104）までご連絡下さい。
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中国「虹橋情報」 08年12月号が届きました
虹橋情報（2008年12月号）
■中国、19日から製品油価格を引下げ 製品油税制改革を実施へ
新たな石油製品の価格決定体制に照らし、最近の国際原油価格の持続的な下落を踏まえて、国家発展改革委員会（発改委）は18日、今月19日零時から製品油価格を引き下げると発表した。
ガソリンの卸価格を1トン当たり6480元から900元引き下げ5580元に、軽油の卸価格を1トン当たり6070元から1100元引き下げ4970元に、航空機燃料の卸価格を1トン当たり7450元から2400元引き下げ5050元に調整。今回の改革で適度に物流費が削減され、ガソリンと軽油の販売価格は現在よりも上限が1トン当たりそれぞれ1160元と1270元に引き下がり、93号ガソリンで1リットル当たり全国平均0.91元、0号軽油で1.08元ほど安くなる。
来年1月1日から実施される製品油税制改革は、従来徴収していた道路維持管理費・航路維持管理費・道路輸送管理費・貨物道路輸送サーチャージ・水路輸送管理費・水路旅客輸送サーチャージの6項目が取り消されるほか、2級有料道路の通行料金は徐々に取り消しとなる。また、製品油価格に含まれている1リットル当たり0.2元のガソリン税を0.8元引き上げ、1元とし、1リットル当たり0.1元の軽油税は0.7元引き上げ、0.8元とする（その他の製品油の税率も相応に引き上げる）。製品油価格には消費税も含まれるため、これ以上の価格引き上げは行われない。
■上海世博出展者、主体登録・税収優遇策享受が可能
中国２０１０年上海世界万国博覧会（上海世博会と略称）の主な準備活動は出展サービスと運営へと移転し、中国政府は関連法規と条例を制定・完備し、世博会の出展者は主体登録を取り扱い、関連の税収優遇策を享受することができる。
上海世博会の政府出展者の中国での事業展開に便宜を図るため、中国国家工商総局の認可を経て、上海市工商行政管理局は今年に「上海世博会政府出展者の経営活動に関する登録管理弁法」を配布した。出展者に登録権利を与え、出展者が出展契約を締結してから、「営業免許」、「組織規範証明書」と「税務登録証明書」などを取得でき、海外出展者の「主体実化」問題を解決し、政府出展者の銀行口座開設、調達、雇用、パビリオン建設、展示配置、運営、戻し税、商業活動の展開、通関申告に重要な前提を作った。
相応の税収優遇策において、中国政府は特別なルールを制定し、国際展覧局に承諾し、出展者の世博会会場におけるパビリオン建設、中国で出展に用いる建築材料、設備、オフィス用品の購入に対して、法定徴税率により付加価値税還付を与え、中国史上で初めて、中国税法史上の先例だ。
国務院の認可を経て、財務部と国家税務総局は「海外政府出展者の中国国内で上海世博会パビリオン建設と展覧活動に用いる貨物購入戻し税管理法弁」を配布し、戻し税製品の目録と通関申告の方式を明確化した。
■国務院
不動産市場の健全な発展を促進する若干の意見を発布
国務院弁公庁が２１日、「不動産市場の健全な発展を促進する若干の意見」を公表した。保障性住宅建設を強化、人民大衆の居住条件を改善、不動産市場の健全な発展を促進する。
一、保障性建設を強化、３年をめどに都市低収入住宅困難家庭の住宅およびバラック地区改造問題を解決する。保障性住宅建設を強化すると同時に、農村危険家屋改造を推進する。
二、普通分譲住宅消費を励ます。自家居住型と改善型住宅消費への信用貸付支持を強化、住宅譲渡における営業税に対し、一年を期限とする減免政策を与える。
三、ディベロッパーを後押し、前向きに市場変化に対応する。ディベロッパーを導き、市場変化に対処、前者の合理的な融資需要を満たし、都市不動産税を取り消す。
四、地方人民政府の不動産市場を守る職責を強める。住宅困難層の住宅問題を妥当に解決する。
五、不動産市場監視測定に力を入れる。不動産市場監視測定分析を強化、不動産市場情報システムと統計制度を完備し、市場監視測定分析メカニズムを整え、不動産市場動向を正確に把握し、タイムリーに新たな情況、問題を発見し、コントロール措置の予見性と有効性を高める。
積極的に良好な雰囲気を創り出し、正確な世論指向性を堅持、保障性住宅建設を速め、住宅の合理的な消費を奨励、不動産市場の健全な発展を促進、中央により公表された関連政策と効果を大いに宣伝、市場の信頼感を高める。
■中国、2009年1月1日から輸出入税を調整
2009年1月1日から中国は、主に最恵国税率、協定税率、特恵税率、租税則税目などの内容に関連する輸出入の関税を調整する。これは輸出入貿易の安定な成長や構造の最適化の促進や、積極的な財政政策の実施、関税のマクロ調整作用の発揮、経済の穏やかで速やかな発展の促進のために行われるものである。
中国は2009年も、世界貿易機関（WTO）加盟時の関税を減らす承諾を履行し、生鮮イチゴなど5種類の商品の輸入関税を引き下げ、小麦、トウモロコシ、もみ、米、飴、羊毛、毛糸、綿花などの7種類の農産物や尿素、複合肥料など3種類の化学肥料に対して関税の割当管理を実施した。
その中でも割当額以外の一定数量の綿花の輸入に対しては価格に応じた税率の「滑准税」を課し、税率は従来と変わらない。尿素や複合肥料などは1％の暫定割当税率を実施し、冷凍ニワトリなど55種類の商品に対しては、従量税あるいは従価税と従量税を同時にかける「複合税」を実施し、11種類のフィルムの従量税の税率を引き下げる。調整後も関税の水準はまだ9.8%で、その中でも農産物の平均的税率は15.2%、工業製品は8.9%だ。
関税政策が生産や流通に効果的に作用するためには、経済構造の調整や発展方法の変革を促進し、先端技術、設備、肝心な部品の輸入をより一層拡大する。そして国内経済の発展需要を満たし、エネルギーを節約して環境保護を促し、人びとの生活レベルを高めるために、来年には670種類の商品に対して、低い輸入暫定税率を実施する。主には石炭や燃料油、石材などの資源エネルギー類の製品、アンモニア水、エポキシ樹脂、エアコンに使用される変速のコンプレッサーなどの重要な原材料や肝心な部品、トラック、大型コンバインなどの先進的な工業や農業の設備、ワクチン、バリアフリーのエレベーター、陶磁器など、公共衛生と関連のある製品や一部の生活用品などを含まれる。天然ゴムの輸入には引き続き、同一の物品について従価税と従量税の両方を定め、そのうちのいずれか税額の高い方（一部の品目については低い方）を課す「選択税」が実施される。
また高エネルギー製品や環境を汚染する製品の輸出をいっそう制限するために、来年も引き続き暫定税率の方法で、コークス、原油、金属鉱砂、鉄合金、鋼片などの製品に対しては輸出関税を徴収し、複合肥料などの化学肥料の原料などは、特別な輸出関税を課し税率を下げる。それ以外に尿素、燐酸アンモニウムなどに対しても季節によって輸出関税を徴収する。
中国は二国間や多角的な経済貿易協力を拡大し、地域の経済発展を促進するために、アセアンやチリ、パキスタン、ニュージーランド、シンガポールなどとの自由貿易協定や『アジア太平洋貿易協定』によって、10のアセアン諸国、チリ、パキスタン、ニュージーランド、シンガポール、韓国、インド、スリランカ、バングラデシュのなど国の一部の輸入品に対して、最恵国税率より更に優遇した協定税率を実施する。大陸、香港、マカオの経済貿易関係が益々緊密になる中で、香港、マカオは引き続きそれらに国の原産品に対してはゼロ関税を実施行する。
ラオスなど東南アジア4カ国、スーダンなどアフリカ31カ国、イエメンなど6カ国、合わせて41の貧困国の一部の原産品に対しては特恵税率を実施する。
より一層の税収や産業政策を実施するために、科学技術の進歩への適応や輸出入管理を強化し、世界の税関組織の原則と一致することを基礎に、輸出入税則の中で一部の税目を調整し、2009年の税則税目数は2008年の7758件から7868件に増加する。
■国務院、金融促進・経済発展の9政策を決定
当面の金融促進・経済発展策について検討を行い、中国は次の9つの政策を決定した。
（１）適度に緩和された通貨政策を実施し、融資の安定成長を促進する。預金準備率・金利・為替レートなどさまざまな手段を総合的に運用し、銀行システムの流動性の十分な供給を維持し、政策銀行の今年度の融資規模を1000億元追加する。
（２）融資サービスを強化・改善し、資金の合理的な需要を満たす。資本注入、リスク補償などさまざまな方法を通じて信用担保会社への支援を強化する。中小企業融資担保基金・担保機構を各レベルに設立し、中小企業への融資割合を高める。条件を満たす中小企業信用担保機構には営業税を免除する。農村融資担保制度を構築し、農村の有効な担保物の範囲を拡大し、さまざまな形の担保による融資商品の発展を積極的に模索する。住宅・自動車・農村消費ローン市場を積極的に拡大する。
（３）各レベルの資本市場システムの整備を加速し、市場の資源配分機能を発揮する。株式市場の運営を安定化し、先物市場の着実な発展を促し、債券の発行規模を拡大する。インフラ・民生事業・生態環境・被災地復興などに関する債券の発行を優先的に行う。
（４）保険の保障・融資機能を発揮し、経済・社会の安定した運営を促進する。「三農（農業・農村・農民）」・住宅・自動車消費・健康・養老などの保険業務を積極的に発展させ、交通・通信・資源など農村を含むインフラに債権などの方法で投資するよう保険会社を導く。
（５）融資方式を革新し、M&A、不動産信託投資基金、エクイティ・ファンド、民間融資の規範化された発展などさまざまな形式を通じて、企業融資ルートを開拓する。
（６）外国為替管理を改善し、貿易投資の円滑化を力強く推進する。企業の前受金為替決済比率を適度に高め、中小企業を重点に貿易投資を円滑化し、外貨資金の使用効率を高め、貿易の発展を支援する。
（７）金融サービスの現代化を加速し、金融サービスの水準を全面的に引き上げる。決済ツールをさらに豊富にし、農業・被災地支援などに関わる政府系補助基金への国家の直接拠出枠を拡大し、輸出に伴う増値税（付加価値税）還付の流れを改善し、中小企業と農村の信用システム整備を引き続き推進する。
（８）財税政策支援を強化し、財政資金のレバレッジ効果を発揮し、金融業の不良資産解消・経済成長促進能力を強化する。
（９）金融改革を深め、金融監督システムを改善し、リスク予測・管理を強化し、金融の安全と安定を適切に維持する。
■国家発展改革委、経済対策10措置について説明
中国政府は、内需拡大と経済成長促進のための10措置を発表したが、その重点は次の10点が挙げられる。
（1）住宅保障プロジェクトの建設を加速する。低価格賃貸住宅の建設支援を強化し、スラム街の改造プロジェクトを加速し、少数民族地区の遊牧民の定住プロジェクトを準備・実施し、農村の倒壊危険家屋の改造試行地域を拡大する。
（2）農村民生プロジェクトと農村インフラ建設を加速する。メタンガス・飲用水・道路・電気・郵便にかかわるプロジェクトの実施を加速し、「南水北調（南部の水を北部に供給する）」などの重大水利プロジェクトの建設を速め、欠陥のある大中型ダムの補強や大型灌漑（かんがい）地区の節水改造などの完了を急ぎ、良質食糧プロジェクトなどへの投入を増加する。
（3）鉄道・道路・空港など重大インフラの建設を加速する。北京・上海高速鉄路や石家荘・武漢間などの客運専線の建設、包頭・西安鉄路の輸送能力拡大などの石炭輸送ルートの建設、貴州・広州間や南寧・広州間などの資源開発のための西部幹線鉄道の建設を推進する。国家高速道路網の不通問題や省間高速道路の連結問題などを解決し、中西部のコミューター空港や西部幹線空港の建設を加速し、都市送電網の改造を加速する。
（4）医療衛生・教育・文化など社会事業の発展を加速する。末端医療衛生サービスシステムや計画出産サービスシステムなどの構築を支援し、中西部農村の中学校舎の改築や中等職業教育・特殊教育の発展を支援し、観光インフラと郷鎮総合文化ステーションの建設を加速する。
（5）省エネ・排出削減や生態建設プロジェクトを加速する。都市の汚水対策・ゴミ処理施設・汚水パイプ網・重点地域水質汚染防止などのプロジェクトを加速し、重点保護林や天然林の保護プロジェクトを強化し、十大重点省エネプロジェクト・循環経済プロジェクト・重点流域工業汚染防止プロジェクトなどを加速する。
（6）自主革新と産業構造調整を加速する。自主革新とハイテク産業化を支援し、産業技術の進歩を加速し、サービス業を大きく発展させる。
（7）被災後の各復興作業を加速する。
（8）住民の収入、とりわけ農民と都市低収入層の収入を引き上げる。
（9）付加価値税の課税方式転換改革を全面的に実施する。
（10）銀行融資による経済成長支援を強化する。
■10の流行語で中国の過去30年を振り返る
「談恋愛」（恋愛する）78年から流行 流行指数：★★★☆☆
1978年に「談恋愛」は氷を砕くように出現した。それ以前の丸10年、若者が公開でデートすることは恥ずべきこと、堕落したものと見なされていたため、彼らは「仕事」を口実に「地下活動」を展開。具体的な状況の説明の始まりには必ず「ある同志」と呼び、終わりには「革命に敬礼」しなければならなかった。だがこの年、愛情は「階級的な感情」と徐々に離脱し始め、「談恋愛」という言葉が全国的に流行していった。
「恋愛」はついにその本来の姿を人びとに示すことができたが、そうであってもやはり、恋愛と関連する一切のものには多くのタブーがあった。79年、当時唯一のカラーページの娯楽雑誌『大衆電影（映画）』は第５期の裏表紙に、英国のある映画のキスシーンを掲載。それを見た一人の読者が憤り、抗議の手紙を編集部に送った。「社会主義の中国に、いま最も重要なのは抱擁やキスなのか」。この詰問に多くの人が共鳴した。
「幸子」 80年代初めに流行 流行指数：★★★★☆
日本の連続テレビドラマ「赤い疑惑」は82年に中央テレビ局が放送すると、一大ブームとなった。
「赤い疑惑」を観て、多くの人が初めて世界に白血病という不治の病（当時）のあることを知ったからだ。多くの人が初めて自分や家族の血液型を知りたいと思うようになった。中国の大地に「幸子のブラウス」や「光夫のシャツ」が流行し始めた。全国津々浦々にドラマの主題歌「ありがとう
あなた」が広まり、日本語は分からなくても、中国語の表記で歌うようになった。幸子が最後に病魔に命を奪われ、それに余りに心を痛めて自殺した少女さえいたからだ。
ドラマで「幸子」を演じた山口百恵は若者のスーパーアイドルに。その清純な姿、甘い笑いと真っ白な小さな八重歯。どれもが人びとの関心を誘った。
興味深いのは、このテレビドラマが一部の人の職業選択に影響を与えたこと。幸子が不治の病を患ったことにひどく苦しみ、医師になる決意をした人もいる。
「蛤蟆鏡」（サングラス）80年代初めから流行 流行指数：★★★★☆
「蛤蟆鏡」はサングラスのこと。その誇張された造型的なイメージから戯謔的に「カエルの鏡」と形容された。
改革開放初期。国の門戸が開かれ、社会は蘇生し、人びとの生活に知らず知らずのうちに変化が生じていた。「蛤蟆鏡」といった装いは、中国人の数十年にわたる画一的で単調無味に揺さぶりをかけることになった。若者の間で流行る文化面での最初の冒険であり、「新たな潮流となった」とも言える。
髪を長くのばし、サングラスをかけ、レンズについたマークを剥がすのは忍びない。こうした「新人類」の装いは、一部保守的な人には受け入れられなかった。「みな白内障になってしまった」と。一部正統な人士からも「男のチンピラ」とか「女のチンピラ」と呼ばれ、はては政治的な角度から少なからぬ人が厳しく非難した。実際は「西側ブルジョアジーの生活スタイルを盲目的に真似ているだけだ」
かつて流行った「蛤蟆鏡」は今、新たなファッションに。普通の人がスター気分になれる“利器”でもある。
「万元戸」（富裕層）80年代に流行 流行指数：★★★★★
一世帯の収入が年間１万元、という意味だ。80年代初期に出現し、瞬く間に全国を広がった。やがて最初の「先に豊かになった」人の代名詞となる。
85年第４期の『半月談』はこう報じている。「広西省チワン族自治区梧県潘地村は、この４、５年で豊かになり、全村30世帯のうち、『五保戸』（５項目の保障制度で生活が保障された世帯）の劉おばさんの年収2000元を除けば、いずれも万元戸である。この小山村は“小金庫”と呼ばれるまでになった」
当時、一般労働者の月給はわずか数十元。万元戸と言えば、だれもが目を丸くし、多くの郷・鎮（農村）や商工業界がどれほど万元戸を栄えある指標に掲げたことか。いま振り返れば、多少オーバーだったようにも思えるが、そこにまさに改革開放初期の豊かさへの強い渇望、それが実現したことへのこれまでにない喜びがあったと言える。
「交誼舞潮」（社交ダンスブーム）80年代に流行 流行指数：★★★★☆
79年末の大晦日夜。長い間姿を消していた社交ダンスが初めて、人民大会堂での交歓会で披露された。このダンスの集いは国務院管理局が組織。一部の幹部や文芸団体の青年たちが参加した。
その後、全国の各大都市で、公園や広場など公共の場所に青年男女が自発的に集まって踊るようになった。それを取り囲む群集は多い時で１万人にも。
若い女性の多くが外国人専用レストランに次々と押し寄せるようになり、外国人と踊る中で、改革開放後初めて、国際結婚が芽生えていく。80年６月、公安部と文化部は「交誼舞」について「姿態は非常に低俗卑俗であり、良風美俗を害する」娯楽とし、社会の治安に問題をもたらすとの通達を出した。
84年10月19日になって、中央宣伝部と文化部、公安部は「交誼舞」を解禁することを公表。
その年、北京市は４つのダンスホールのオープンを許可した。だが、外国人と留学生、華僑、華僑が伴う中国人のみの出入りを認めるという制限があった。
比基尼（ビキニ）80年代末に流行 流行指数：★★★☆☆
「世界最小の水着」がデザインされたのは、1946年。「ビキニ」と呼ばれるようになった。その後の十数年、ビキニはヒットすることなく、多くの国が着用を規制するようになった。世界的に流行し始めたのは60年代からだ。
40年後の86年４月。深センで第４回全国エアロビクスコンテストが開催された。国際エアロビック連盟のルールに基づき、この年、国際基準にのっとり、女性はビキニを着用。ビキニが中国にお目見えしたのはこれが初めてで、世界のメディアは注視した。その「露出性」については当時、様々な形で批判されたものの、長期にわたる関心を呼び起こした。
「熊猫??」（パンダのパンパン）90年代前後に流行 流行指数：★★★★☆
90年に北京が開催した第11回アジア競技大会。パンダのパンパンは大会のマスコットになった。その愛らしい姿は、当時人気を集めた歌手・劉歓の歌声とともにアジアを席巻。金メダルを手にして喜び勇むパンパンのイメージは大会開催中、ほぼ毎日のようにメディアを賑わした。
パンパンは四川生まれ。84年、四川省パンダ保護区では大規模な範囲にわたって竹に花が咲いたことで、パンダは食糧危機に遭遇した。パンパンは４歳だった。飢えながら宝興県巴斯溝の小さな川のあたりをさまよっていた時、農民が発見して救助。「巴斯（バス）」と名づけられた。
90年、「バス」はアジアオリンピック組織委員会の要請を受けて北京に。第11回大会の関連イベントに参加したのを機に転身、マスコット・パンパン（パンは待ち望むの意）の名は広く知られるようになった。
「哈日風」（日本かぶれ）90年代初めに流行 流行指数：★★★★☆
日本のスターを崇拝する風が台湾省から内地へと吹き込み、70年代以後に生まれた世代の間で流行し始めた。
彼らは外でスケート・ボードを楽しみ、HIP－HOPの洋服に身を包む。「ちびまる子ちゃん」や「ドラえもん」「美少女戦士
セーラームーン」「煌く瞬間に捕らわれて」などのアニメを好む。「ラブレター」や「東京ラブストーリー」など日本のドラマを観る。厚底の靴に短めのスカート、そしてファイバーパーマ。雑誌『HOW』は「哈日族」に精神的な糧を提供した。彼らは西洋の流行文化には何も感じず、ただ酒井法子や安室奈美恵、宇多田ヒカル、木村拓哉などに熱狂した。
「下海」(起業する) 92年、鄧小平が南方視察の談話を発表後に流行
流行指数：★★★★☆
92年、鄧小平が南方視察の談話を発表した後、国務院が企業経営を規制していた400部を超す文書を修正、廃止。すると、多くの官僚やインテリが私営企業に身を投じた。いわゆる「八仙海を越え、おのおの神通を顕す」である。
馮侖氏や潘石屹氏は当時の「下海者」。こうした一銭もなかった他郷人が不動産業に風雲を巻き起こす億万長者となった。さらに、2度起業した国家経済委員会の顧寧珂氏など、官僚も数多い。人事部の統計では、92年に辞職し起業した官僚は12万人。辞職せずビジネスの世界に入ったのは1000万人超。
起業ブームに沸き返った時、人びとはすでに「カネ」という字を避けることはなく、「恭喜発財（お金儲けができますように）」ということが口頭禅となった。北京では、この言葉には「ご飯を食べましたか」という伝統的な挨拶言葉に代わるほどの勢いがあった。人民日報は「金持ちになるには忙しく働かねば」と題する論評を発表。
「下崗」（一時帰休） 90年代末から20世紀初めにかけて流行
流行指数：★★★★☆
政府は98年、「3年の時間をかけて、国有企業の人員削減問題を基本的に解決する決心をした」と発表。「下崗職工」（一時帰休の従業員）という言葉は一時、社会で使 用頻度が最高の新語となった。
国有企業改革が深まるにつれ、一時帰休の従業員の数は増大していく。98年からの７年間で人員削減は累計3000万人近くに。国有企業従業員の60％が削減されたことになり、このスピードは世界的にも余り例をみない。
同時に、一時帰休の従業員もレストランや自動車修理工場の経営など、またはコミュニティーでのサービスや清掃、野菜の加工と、新しい職種へと流れ続けていった。
温家宝総理は2005年3月5日、政府活動報告のなかで「今年は全国の多くの地区で、歴史的に残された国有企業の一時帰休の従業員の問題を基本的に解決した……」と語った。「下崗職工」は徐々に歴史上の名詞になっていくだろう。
2008年12月25日
中国「虹橋情報」 08年11月号が届きました
虹橋情報（2008年11月号）
■10項目4兆元規模の内需拡大策を決定（中國） など
中国は積極的な財政政策とゆとりのある貨幣政策を実施し、さらに強力な内需拡大策を打ち出して、民生関連プロジェクトやインフラ建設、生態環境の整備、国民生活、特に低収入層の所得水準を高め、経済の安定成長を促進するなど内需拡大策を決定した。
中低所得者層の住宅問題を解決するための「安居プロジェクト」の実施を加速させる。安価な賃貸住宅建設への支援を強化し、居住条件が悪い地域の改造を速める。遊牧民定住プロジェクトを実施し、農村の危険住宅改造の試行範囲を拡大する。 農村のインフラ建設を加速する。メタンガスや飲用水の安全プロジェクト、道路の建設に一層力を入れ、電力網を完備させる。「南水北調（南部の水を北部に導水する）」プロジェクトなどの重要な水利プロジェクトや、危険ダムの強化工事を加速し、大規模灌漑区の節水改造を強化する。貧困扶助関連の開発にいっそう力を入れる。
鉄道、道路、空港など重要なインフラ施設の建設を加速させる。いくつかの旅客輸送専用線や石炭輸送ルートの確保に関するプロジェクト、西部幹線鉄道を重点的に建設し、高速道路網を完備させる。中西部に幹線空港とコミューター空港を建設し、都市電力網の改造を加速する。
医療衛生、文化教育事業の発展を加速させる。末端医療の衛生サービス体系の整備を強化し、中西部にある農村の中学校舎の改造を加速して、中西部地域の特殊教育学校や郷・鎮の総合文化娯楽施設の建設を推し進める。
生態環境の整備を強化する。都市の汚水、ゴミ処理施設の整備、重点流域の水質汚染の防止と処理を強化し、重点防護林と天然林に関する保護プロジェクト建設に一層力を入れる。重点の省エネや汚染物質排出削減プロジェクトへの支援を強化する。
自主的革新と構造調整を加速させる。ハイテク産業化の建設や産業技術の進歩をサポートし、サービス業の発展を支援する。
地震被災地域の災害復興関連の各項目の作業を加速させる。
都市部と農村部住民の所得の向上を図る。来年の食糧最低買い上げ価格を引き上げ、農業用物資関連の補助金、優良品種関連の補助金、農業機械関連の補助金などの基準を引き上げ、農民の収入を増やす。低収入層などの社会保障対象への給付水準を高め、都市部と農村部の最低生活保障関連の補助金の金額を増やす。企業定年退職者の基本養老年金水準と、優待対象者の生活補助基準を引き上げる。
増値税のモデルチェンジ改革を全国で推進し、企業の技術改造を奨励するなど、企業負担を1200億元減らす。
金融による経済成長へのサポートをさらに強化する。商業銀行貸付規模への制限を撤廃し、貸付規模を合理的に拡大させ、重点プロジェクトの「三農(農業、農村、農民)」、中小企業と技術改造、企業再編などへの貸付面の支援を強化し、消費者への貸付の成長分野を見出し育てる。
上記のプロジェクトを実施するには、2010年末までに概算で約4兆元(約60兆円)の資金投下が必要だ。
■新規投資1千億元の6つの「使い道」
国内・海外の経済情勢の発展や変化をにらんで、国務院常務会議はこのほど、内需を拡大し、経済の安定的かつ急速な成長を促進するための十大措置を打ち出すとともに、今年第4四半期（10～12月）に中央政府投資を新たに1千億元増額することを決定した。
新規投資は次の6方面で使用される。
都市部の低所得者層の居住条件を解決することは国民生活における重要な問題だ。安心して暮らせることを目指す「安居保障プロジェクト」の実施を急ぐために、まず低価格賃貸住宅の建設に力を入れ、3年で都市部の低所得者世帯の住宅問題をおおむね解決する。次に低所得者層が多く住む棚戸区(スラム街)の改善作業を進め、国有林地区や開墾地区、中・西部地域の中央政府が放出した炭坑にある棚戸区の改善を進める。さらに遊牧民の定住プロジェクトを計画・実施し、倒壊などの危険がある農村の住宅のモデル改造事業の実施地域を拡大する。
農村の生活プロジェクトとインフラ建設の加速では、主に農民の生活改善と農業生産を制約する問題の解決に資金を投入する。たとえば農村でメタンガス対策、飲用水、道路、電力、郵便などのプロジェクトを加速させ、南方の水を北方に輸送する「南水北調」プロジェクトをはじめとする一連の重要な土木工事を急ピッチで進め、問題を抱えた大型・中型ダムの問題解決や補強対策、および大規模灌漑地区の節水作業などを進め、高品質の穀物生産プロジェクト、動物の検疫システム、農産品の品質安全検査システム、貧困扶助に向けた開発などへの投入資金を増やす。
重要インフラの建設については、鉄道では北京市と上海市を結ぶ都市間高速鉄道「京滬高速鉄路」をはじめとする一連の旅客専用路線の建設や、内蒙古自治区包頭市と陝西省西安市とを結ぶ鉄道の機能拡大などを通じた石炭輸送ルートの拡充建設を進める。道路では高速道路網の整備と渋滞区間の機能拡大に向けた改造工事を加速させる。空港建設では中・西部の支線空港と西部の幹線空港の整備を重点的に加速させる。このほか都市部の電力網の改善も急ぐ必要がある。
医療・衛生や教育・文化といった社会事業の発展では、基本的な医療衛生サービスシステムと計画出産サービスシステムとの構築を支援する。また中・西部農村での中学校の校舎改築、中等レベルの職業教育、特殊教育の発展を支援する。観光インフラや農村地区総合文化ステーションの建設も加速させる。
省エネや汚染物質排出削減の取り組み、生態整備プロジェクトなどを加速させ、都市部の汚水・ゴミ処理施設、下水管ネットワーク、重点河川流域の汚染防止などのプロジェクトを重点的に加速させる。また防護林や天然林の資源保護プロジェクトを重点的に強化し、国の十大省エネプロジェクト、循環型経済の実現に向けた取り組み、重点河川流域の工業汚染対策を加速させる。
独自開発と構造調整の加速では、独自開発と産業のグレードアップに向けた支援を強化し、独自開発プロジェクトやハイテク産業化プロジェクトを重点的に支援する。
■個人金融業を合法化へ
沿海で貸付ブーム 個人による資金貸付業務が今後、合法的に登録できるようになる見込みだ。違法な資金集めを行ったり、貸付金利が基準金利の4倍を超えたりしていないことが前提になる。
中国の国民の貯蓄は20兆元、外貨準備は1兆9千億ドルに達している。今年初めに、中央銀行が入手した資料によれば、沿海地域一帯で抵当貸付業者や担保ローン会社が過去に類をみない爆発的な勢いで増加しており、一部の地方では民間の貸付金利が200～300％にも達している。こうした事態を受け、中央銀行が31省と共同で行った緊急調査により、民間の資金貸付の大まかな規模が明らかになった。
地下銀行を摘発 先の調査によると、中央銀行が起草した「資金貸付業者条例」には、いわゆる「地下銀行」を摘発することが盛り込まれている。現在、資金貸付業でよくみられる合法的な経営スタイルは抵当貸付業者や担保ローン会社だが、より多く民間で行われているのは地下銀行による資金貸付だ。今回の条例が民間資本を水面に出すことで、積極的な効果を上げるよう期待する。
中国の資金貸付市場はこれまで銀行に独占されてきた。今回の条例制定は独占状態をうち破り、一連の条件を満たした資金貸付業者が登録に基づいて貸付を行えるようにし、中小企業の資金難を解決することを目指すものだ。
条例の最大の特色は、個人による資金貸付業務の登録を認めることにある。条件を満たした企業と個人であれば資金貸付業務を行えるようになる。参入基準として今年中央銀行が発表した「少額資金貸付会社のモデル事業に関する指導意見」を参照することとし、基準は適宜緩和される可能性もある。重要な点は、貸し付ける資金は必ず自己資金でなければならず、他所から資金を集めて貸し付けることを厳しく禁ずるという点だ。また貸付金利は基準金利の4倍を超えてはならず、企業の経営者や管理職に犯罪歴や不良な信用記録がないことも条件とする。条件を満たせば、銀行主管部門に審査許可を申請し、申請が通れば工商部門で登録を行う。
中小企業の資金難を解決 中小企業は雇用の面で大きな貢献をしていながら、資金難というボトルネックへの対応がますます困難になっている。企業の全般的な低迷に加えて国際的な金融危機の発生などがあり、元々条件を厳しく設定していた商業銀行が一層の貸し渋りを行うようになったためだ。
今回の条例によれば、民間の資金貸付業務は主に中小企業と農民を対象としたもので、動産および不動産を抵当に資金を貸し付ける。
資金貸付業者の利益をいかに保障し、債務トラブルの多発をいかに防ぐかについて、資金貸付業者の知恵を充分に信頼すべき。最も重要な問題は違法な資金集めを効果的に断つことだ。
■輸出税還付率 再度引き上げ
中国財政部と国家税務総局はこのほど通知を出し、今年下半期に行った2回の輸出増値税（付加価値税）還付率引き上げを土台として、12月1日にさらに一部の労働集約型製品、機械電気製品、その他の情勢の影響を強く受ける製品の還付率を引き上げることを発表した。労働集約型の中小企業や産業の最適化・グレードアップを支援するための措置だ。
対象商品3770品目の具体的な内容は次の通り。
●タイヤなどの一部ゴム製品、本体部分や全体に人工速生材（人工的に栽培した生育の早い木）を利用した一部の林業製品の還付率を5％から9％に引き上げる。
●金属圧延加工で型を取った一部の鋳型製品、ガラス食器などの還付率を5％から11％に引き上げる。
●冷凍エビ、冷凍カニなどの一部水産品の還付率を5％から13％に引き上げる。 ●パッケージ製品、靴、帽子、傘、家具、寝具、照明器具、時計などの製品の還付率を11％から13％に引き上げる。
●ハミガキ粉などの一部化学工業製品、石材、アルミロールなどの有色金属（非鉄金属）加工材料などの製品の還付率を5％から11％に、または9％から13％に引き上げる。
●農業用ポンプ、オートバイ、自転車、家電などの一部の機械電気製品の還付率を9％から11％に、または11％から13％に、または13％から14％に引き上げる。
■増値税の新たな課税方式、来年から実施へ
中国国務院常務会議はこのほど、全国の全地域・全業界を対象とした増値税（付加価値税）の課税方式変更改革を2009年1月1日から打ち出すことを決定した。国内の需要を拡大し、設備投資にあたっての企業の税負担を軽減し、企業の技術進歩を促進し、産業構造を調整し、経済成長方式を転換させるねらいだ。
来年から実施される改革には主に、
●企業は付加価値税の計上にあたって、設備投資分の付加価値税を控除できるようになる
●これまで付加価値税が免除されてきた輸入設備が新たに課税対象となる
●外国投資企業による国産設備の調達における付加価値税の還付が取り消しとなる
●小規模納税者の付加価値税率が一律で3％に引き下げられる
●鉱産物の付加価値税率が17％に戻される
来年の税収のうち、この改革によって減少するのは、付加価値税の約1200億元、都市建設維持税の約60億元、教育費付加税の約36億元。税収が増加するのは、企業所得税の約63億元。この結果、企業の負担は約1233億元軽減することとなる。
■省エネ基準以下の製品は中国での生産・販売禁止
中国国家質量監督検験検疫総局(質検総局)は13日、中国で生産・販売、それに輸入されるコンピュータ・ディスプレイなど6品目を対象に09年3月1日から「省エネラベル」の貼付を義務付け、省エネの最低基準をあらわす5級をクリアしていない製品は中国での生産・販売・輸入が禁止となる。すでに08年12月31日以前に出荷された製品は、2010年3月1日までに「省エネラベル」を貼付しなければならない。
質検総局と国家発展改革委員会、国家認証認定監督管理委員会は共同で、「中華人民共和国エネルギーラベルの対象製品目録（第4稿）」と関連製品の実施細則を発表。インバーターエアコン、マルチエアコン（ヒートポンプ）ユニット、貯水式電気湯沸器、家庭用IHクッキングヒーター、コンピュータ・ディスプレイ、複写機の6品目がその対象となる。
中国では05年3月1日に省エネラベル制度を実施して以来、この3年で大きな省エネ効果があらわれ、現在対象企業は800社以上、対象製品は5万種類、節電量はのべ200億キロワット時にのぼる。同時に省エネラベル制度実施の足並みも加速。第1稿と第2稿の目録でわずか4品目だった対象製品は、第3稿には5品目、第4稿には6品目加わり、適用範囲が家電製品から照明、工業用製品、商用製品、事務用品にまで広がった。監督・管理が次第に強化され、制度の整備も進められている。
質検総局の関係者によると、中国省エネラベル管理センターは現在、扇風機、炊飯器、コンピューター、プリンター、蛍光灯、蛍光灯用安定器、飲水機、電子レンジ、冷蔵ショーケースなどを対象にした省エネラベル制度の実施について、研究・準備を始めたという。2010年までに20品目以上を、長期的には40品目以上を対象としていく計画が来年の後半に発表される。 2008年11月25日
中国「虹橋情報」が届きました
08年10月号 中国、住宅ローン政策を調整ほか
08年 9月号 外資の課税逃れ防止に新通達ほか
08年 8月号 中国資源税の改革プランほか
08年 7月号 通信販売業の法規制のポイントほか
08年 6月号 四川大地震の経済的損失ほか
08年 5月号 四川大地震の惨状ほか
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■中国 不動産取引政策の重要調整を発表
国際金融危機が中国にもたらす可能の影響に対応し、内需拡大を指示し、民生を保障するため、 個人住宅ローンの貸付政策を調整することになった。
個人の不動産取引に関する税収政策の調整は、2008年11月1日より以下の措置を実施する。
●占有面積90平方メートル以下の一般住宅を初めて購入する個人を対象に、契約税率を一律1％（原3％-5％）に引下げる。
●個人が住宅を売却・購入する際にかかる印紙税(原0.05％)を当面免除する。
●個人が住宅を購入する際にかかる土地の付加価値税（増値税）を当面免除する。
また、中国人民銀行（中央銀行）はこのほど、個人住宅ローンの金利引下げ幅を拡大し、一般住宅を初めて購入する個人に対する金融面での支援を強化する決定を下したと発表した。金融機関は10月27日から、自己居住用一般住宅および自己居住用改善型一般住宅（セカンドハウス）を初めて購入する住民に対する住宅ローンの金利下限を基準金利の0.7倍とし、最低頭金の割合を20％に調整する。中央銀行は、個人用住宅公共積立金の貸付利率も調整、各等級の利率がそれぞれ0.27ポイント引下げられる
今回の新政策をまとめると、7大型措置は以下の通り。
① 2008年11月1日より、占有面積90平方メートル以下の一般住宅を初めて購入する個人を対象に、契約税率を一律1％に引下げる。
② 個人が住宅を売却・購入する際にかかる印紙税を当面免除する。
③ 個人が住宅を購入する際にかかる土地の付加価値税を当面免除する。
④ 2008年10月27日から、商業個人住宅ローンの金利下限を基準金利の0.7倍とし、最低頭金の割合を20％とする
⑤ 個人用住宅公共積立金の貸付利率は、各等級の利率がそれぞれ0.27％引下げられる。
⑥ 低賃貸料住宅の建設を加速し、賃貸住宅実物の分配をいっそう促進し、低賃貸料住宅の賃貸料補助金対象範囲を拡大し、バラック区（崩壊の危険性がある古い住宅）の改造を進める。
⑦ 都市部低収入家庭の認定方法が近く発表される。低賃貸料住宅や経済適応住宅（低価格分譲住宅）の提供保障およびその他の社会的支援事業を実施する際に参照とする都市部低収入家庭の認定基準が規範化される。
なお、各種措置の具体的条件には、次のものが含まれる。
▽金融機関は、ローン債務者の住宅購入が初めてか否か、自己住居用か否か、一般住宅か否か、債務者の信用記録や返済能力などリスク要素が最低基準を満たしているかどうかなどの各条件に基づき、顧客の貸付利率や頭金の割合を決定する。
▽自己住居用一般住宅あるいは自己住居用改善型住宅を初めて購入するローン債務者に対し、金融機関は貸付利率と頭金の割合について特恵条件を与え、支援することができる。
▽自己居住用ではない住宅、一般住宅以外の住宅に対する貸付条件については、金融機関は適宜利率を引き上げる。
▽個人用住宅公共積立金の貸付利率を引下げる。
■中国、一部製品の輸出税還付率を引き上げ
中国は、2008年11月1日から一部労働集約型、高技術水準、高付加価値製品の輸出税還付率を引き上げることになった。
今回の輸出税還付率調整は3486品目の製品に及び、全関税徴収品目の25.8%を占める。今回の調整で中国の輸出税還付率は、5%、9%、11%、13%、14%、17%の6段階になる。
今回の輸出税還付率調整の具体的な内容は次の通り。
１、 一部織物、アパレル、玩具製品は14%の引き上げ
２、 日用品と芸術陶磁器は11%の引き上げ
３、 一部プラスチック製品は9%の引き上げ
４、 一部家具は11%と13%の引き上げ
５、 エイズ治療薬、黄原ゼラチン、遺伝子組換え凍結乾燥人用インシュリン粉末、強化ガラス、タンタルコンデンサー用リード線、船舶用錨綱、ミシン、扇風機、NC工作機械用硬質合金カッターなどの製品は、9%、11%、13%の引き上げ
■中国国務院、1500億元の減税案を批准
関係筋によりますと、3486品目の労働集約型産業やハイテク製品、高付加価値製品の輸出時の増値税（付加価値税）還付率の引き上げに続き、中国財政部が9月初めに提出した、減税規模1000億元以上の増値税の「消費段階課税」への全面的なモデルチェンジに関する案が、22日に国務院に批准された。実施は2009年1月1日から。同案が実施されれば、最低1500億元から2000億元の企業納税負担の軽減につになると見られる。
増値税は、中国国内での物品の製造や流通段階で発生する付加価値を課税対象とした付加価値税で、品目ごとに17％、13％の2段階の税率がある。これまで増値税には重複課税という問題点があり、企業の負担が大きいと指摘されていた。
増値税の「消費段階課税」へのモデルチェンジについては、2004年9月１日から中国の東北地域でテストが行われており、全般的に良い成果をあげている。
■国家統計局 1－9月の主要工業企業の増加額を公表
中国1－9月の国民経済運営状況
●1－9月の年間売上高が500万元以上の一定規模以上の工業企業の増加額は、昨年同期に比べて15.2%の増加で、増加幅は昨年同期より3.3ポイント下がり、9月だけは11.4％の増加だった。
国有及び国有持ち株企業の増加幅は11.8％で、集団所有制企業は9.6％、株式制企業は17.5％、外資、香港、澳門（マカオ）、台湾の投資企業は12.7％増加した。
業種別では、重工業が13.6％、軽工業が13.1％の増加で、地域別では、東部地域が13.6％、中部地域が19.2％、西部地域は17.1％の増加だった。工業生産と販売の関連は良好で、工業製品の販売率は昨年とほぼ同じの97.8％だった。
1－8月の全国の一定規模以上の工業企業の利益額は、19.4％増の1兆8685億元で、39の業種のうち34業種の利益が増加した。利益の増加幅が最も大きかった5つの業種は、石油と天然ガスの採掘、鉄合金の冶金及び圧延加工業、石炭採掘と選別、化学原材料及び化学品製造、交通運輸設備製造。
●1-9月の国内総生産（GDP）は20兆1631億元で、不変価格で計算すると前年同期比9.9%増だったが、前年同期の伸び率を2.3ポイントを下回り、GDPの伸び率は10%を割れ込んで1桁に落ち込んだ。
●1-9月のGDP 、20兆1631億元のうち、第1次産業の増加額は同4.5%増の2兆1800億元で、伸び率は0.2ポイント高くなった。第2次産業の増加額は、同10.5%増の10兆1117億元で、伸び率は昨年を3.0ポイント下回り、第3次産業の増加額は、同10.3%増の7兆8714億元で、伸び率は昨年を2.4ポイント下回った。
●1-9月の工業生産の伸びは鈍化したが、企業収益は安定している。同期の一定規模以上の工業企業の増加額は、前年同期比15.2%増(9月単月では同11.4%増)で、伸び率は前年同期を3.3ポイント下回った。
●1-9月の消費者物価指数（CPI）は7.0%の上昇 (9月単月では4.6%の上昇で、前年同期比0.3ポイント低下) で、前年同期を2.9ポイント上回ったが、上半期より0.9ポイント低下した。都市部のCPIは6.7%上昇し、農村部は7.7%の上昇だった。
その他にも輸出と貸付の伸び率はいずれも低下している。
■中国情報産業：6つの「初めて」
（１）初めての国産PC 長城0520CH 誕生の年： 1985年
誕生の場所： 北京南礼士路のある宿泊所の地下室
1983年に計算機局は科学研究経費から30万元あまりの専門費用を割り当て、また電子部傘下の機関から平均年齢わずか24歳の中心的な技術スタッフ10数人を選んで「ミニコン開発小分隊」を組織した。
彼らは北京馬甸橋近くのある宿泊所でいくつかの部屋を借り、計算機局が実験用の機械数台を提供した。普段は誰も家に帰らず、食事や寝泊りも宿泊所で済ませ、1人あたり1日1元の生活補助手当てしかなかったが、しょっちゅう夜遅くまで働いていた。
小分隊の借りた部屋の期限が過ぎたので、北京南礼士路のある宿泊所の地下室を借りて引き続き仕事に没頭した。
1985年4月に初めての長城0520CHミニコンのサンプルがこの地下室でテストを完了した。スイッチを入れ、起動し、画面上の鮮やｩな図形やクリアな漢字を目にして、小分隊のメンバーたちは喜びの涙を流した。
（２）初めての国産移動電話 YD9100 誕生の年：1991年
誕生場所：元郵電部第四研究所
高さ約20センチ、幅10センチ、本体に「YD9100」と記されたのが、中国が独自に研究開発した初めての移動電話、つまり当時のいわゆる「大哥大」だ。この移動電話が登場したことで、当時2～3万元していた外国ブランドの「大哥大」は値下げせざるを得なくなった。
（３）初めての国産MP3チップ ATJ207X 誕生の年：2003年
誕生の場所：珠海炬力集成電路設計有限公司
中国のITデジタル業界で、かつてその製品が世界の50％以上の市場シェアを占めた企業がある。MP3チップを生産する珠海炬力集成電路設計有限公司だ。同社は中国の改革・開放の前線である珠海に位置する。同社が2003年から2006年の間に一連のMP3チップを開発したことで、中国のMP3企業は国外チップメーカーに左右される運命から抜け出した。また同社もそれにより無名の小企業から、ナスダックで上場し年の収入が10億元以上に達する中国のIC設計企業のリーディングカンパニーとなった。
（４）初めての国産ノート型PC 聯想昭陽S5100
1995年以前に中国のノート型PC市場で見られるのはみなグローバル企業のブランドで、東芝が中国市場でトップを誇っていた。こうした情況について当時のいくつかの国内企業は心中穏やかでなかったが、技術や経験面での制限から、ノート型PCの開発と製造はほとんど「不可能な任務」だった。その後、長期間の蓄積と不断の追及により、ついに1995年に聯想（レノボ）が初めて「中国ブランド」のノート型PCである聯想昭陽S5100を発表した。この製品は同社のノート型PC市場進出の第一歩で、国産ノート型PCの誕生という歴史を刻んだものでもある。
（５）初めての国産デジカメ 海鴎DC-33
1999年8月に初めての国産デジタルカメラ・海鴎DC-33が登場し、デジタルカメラ業界におけるグローバルブランドの独占状態を打ち破った。このデジタルカメラは30万画素で、最高で640×480の解像度と24ビットの色解像度を備え、2メガのSDカードメモリを備え、接続ケーブルを通じてコンピュータとつないで写真を転送することができる。カメラ本体の指標は国外の数年前の水準にしか達していなかったが、それでも中国初の独自に生産したデジタルカメラであり、中国のデジタルカメラ分野は大きな一歩を踏み出した。
（６）初めてのネット利用者 北京大学銭天白教授
1987年9月20日、北京大学の銭天白教授は中国で初めての電子メールを送信した。このメールは北京からイタリアを経て、ドイツのカールスルーエ大学に届き、中国のインターネットの幕開けとなった。1990年に銭天白教授は中国を代表して、国際インターネットセンターに中国のトップレベルドメインである.CNを登録した。
■中国の農村改革30年
8億人の農民の運命を決定する中国の農村改革は、風雲と激変の30年を駆け抜けた。いくつかの流行語がかつて広まり、そのいくつかは現在も口に上る。こうした流行語は、それぞれの時期の農村改革が中国の農民、さらには社会全体にもたらした大きな変化を生き生きと反映している。
① 生産請負制
「生産請負制」は中国の農民による偉大な創造であり、農村改革の始まりを告げる事件でもあった。30年前、安徽省鳳陽県小崗村の18人の農民は赤い拇印を押し、各世帯に田畑を分けることで「生産請負制」の第一歩を踏み出した。「生産請負制」はこの後、全国を席巻した。1986年末までに全国の農家の99.8％が生産請負制に参加した。
② 万元戸
「万元戸」は一時代の人々にとって、あこがれの的だった。改革開放初期、大多数の人がまだお腹を満たすために必死だった時、勤勉さで富を築き、1万元を超える世帯年収を上げた農民が極一部にいた。彼らは当時「万元戸」と呼ばれ、他に先駆けて豊かになった農民の代名詞となった。 中国の農村が発展を続けるにともない、「万元戸」はほどなくして一時代の記憶となっていった。
③ 農業税
「農業税」は忘れ得ぬ歴史の記憶だ。
2005年12月29日午後、第10期全国人民代表大会（全人代）常務委員会の第19回会議で、「農業税条例」を06年1月1日に廃止することが決定された。これは8億人を数える中国の農民にとって、2600年間続いてきた「皇帝への年貢」――農業税との、法に基づく永遠の告別を意味した。
④ 鋏状価格差
「鋏状価格差」は中国の都市と農村の間、工業と農業の間に存在する発展格差をイメージするための比喩だ。 農村改革の進行に伴い、旧来の「鋏状価格差」が徐々に消滅するとともに、穀物生産効益の面で新たな「鋏状価格差」が生じた。穀物栽培の収益とコストの転倒、穀物生産県と県域の平均財政格差の大きさなどだ。農作業への積極性を高め、新たな「鋏状価格差」を取り除くために、党中央と国務院は「穀物栽培直接補助」「優良品種補助」「農業機械購入補助」「農業生産資材直接補助」の「4つの補助」など一連の措置を講じ、農業収入の引き上げを図った。今年の補助金給付額は1000億元を超える。
⑤ 出稼ぎ農民
「出稼ぎ農民」は最も気にかけられているある層への総称だ。都市化に多大な貢献を果たす出稼ぎ農民たちの安否と快適な暮らしは社会全体の関心となっており、国務院が2006年に出した「出稼ぎ農民問題の解決に関する若干の意見」は、賃金支払保障、社会保障、住居保障など7つの面から出稼ぎ農民の権益を守るとして注目された。
⑥ 新農合
「新農合」は、中国の億万の農民を思いやった事業だ。「新型農村合作医療制度」は、新時代の党中央と国務院が「三農（農業・農村・農民）」問題のより良い解決と、小康社会（ややゆとりのある社会）の全面的な建設の加速に向けて打ち出した重大な政策であり、無数の民の心に届く事業だ。現在までに31省（自治区・直轄市）で新型農村合作医療制度が全面施行され、その加入者は8億人に達している。
⑦ 自由選挙
「自由選挙」は、農民による民主的権利の行使の生き生きとした実践だ。
1998年改正の「村民委員会組織法」第14条は「村民委員会選挙においては当該村の選挙権を有す農民が候補者を直接指名する」と定める。新規村民委員会の選挙と郷級人民代表の改選では、7億人余りの有権者が憲法と法律に賦与された民主的権利を行使し、その選挙参加率は80％以上に達した。
⑧ 新農村
「新農村」は中国の農民が共通して望む農村の姿だ。
新農村の建設は、現代的農業の推進、農民の持続的な増収の促進、農村インフラの強化、農村社会事業の発展の加速、農村改革の全面的な深化、農村民主政治整備の強化など多方面にわたる。南東・沿海部の先進地区ではすでに現実のものとして姿を現し、新農村建設のすばらしい展望に中国人全体が奮闘を鼓舞されている。
2008年10月25日
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■中国財政部、外資の課税逃れ防止に新通達
財政部はこのほど、中外合作経営企業の外国側合作者による投資の先行回収への審査を規範化し、企業が黒字転換する前に外国側合作者が投資を先行回収することを禁じる「中外合作経営企業の外国側合作者の先行投資回収関連問題に関する通達」を出した。
同通達は、外国側合作者による投資の先行回収を審査・許可する際に主管財政機関が重点的に審査すべき事項として（１）先行回収方式の合理性（２）企業の経営・財務状況。企業が黒字転換する前に外国側合作者が投資を先行回収してはならない（３）債務に関する外国側合作者の承諾。外国側合作者は企業債務の返還を投資の先行回収に優先させるとともに、先行回収の範囲内で企業債務に連帯責任を負うことを承諾しなければならない―の3点を明確にしている。
アナリストはこれについて「内資と外資の企業所得税が統一された後、中外合作経営企業の外国側合作者による投資の先行回収を審査する際に、各地の財政機関にいくつか不明瞭な点が生じたことを物語っている。財政部がこの通達を出したのも、外国側合作者による投資の先行回収への審査作業を速やかに規範化し、外資が新たな情勢の下で国を跨った課税逃れをすることを防ぐためだ」と説明する。
■大陸部初の合資民用空港、保税業務をスタート
杭州税関によると、杭州蕭山国際空港の保税倉庫がこのほど税関総署から運営認可を得たという。中国大陸部初の合資民間用空港である杭州空港で新しく保税業務がスタートすることで、その機能は著しく向上すると見られる。
杭州蕭山国際空港は中国大陸部初の合資民間用空港。杭州蕭山国際機場有限公司と香港機場管理局は2006年、杭州蕭山国際機場合資公司を共同で合資・設立した。同空港の2007年旅客取扱量は延べ1173万人、貨物取扱量は19万5600トンに達し、全国約140空港のうち第8位にランクインしている。
運営が始まった保税倉庫の総面積は2400平方メートル、主要機能は保税貨物の保管だが、加工貿易企業が取り扱う輸入材料の保管も行い、さらに国際航行船舶と航空器に提供する燃料、物品材料およびメンテナンス用部品も保管する。
保税倉庫の貨物は、税関が定める期限内であれば、輸入税減税が適用され、輸入ライセンスまたはその他の輸入許可文書の提出が免除され、輸出入企業の「在庫ゼロ」経営に有益となり、流動資金を増やす。保税倉庫に保管された輸入製品の販売が完了すると、最終荷受人が倉庫保管費用と関連税金を支払い、輸入拡大が促進される。杭州輸出加工区が空港に隣接しており、加工貿易企業の大量の予備用品も、至近距離で保管することが可能となった。
■中国証券市場救済措置 印紙税を単方向徴収に
国務院の承認を受けて、財政部と国家税務総局はこのほど、2008年9月19日より、証券（株式）取引における印紙税の徴収方法を調整すると発表した。これまでA株・B株を売買、相続、贈与する場合には、株式譲渡証書に額面の千分の一の印紙税を貼ることが取引の当事者双方に義務づけられていたが、今後は単方向の徴収に変わり、譲渡者だけが納税するようになり、被譲渡者には納税の義務がなくなる。
今回の調整は、今年4月24日の印紙税率の引き下げ調整に続く、税率の大幅な調整となる。中国の株式市場体制が整った1991年以来、証券取引における印紙税の単方向徴収が行われるのは今回が初めて。
証券取引における印紙税は一般の印紙税システムの発展したもので、株式の取引額に応じて徴収され、政府の市場調整における重要なツールとなっている。過去18年間に、印紙税率はたびたび調整されてきた。
■「中央企業資産損失責任追及弁法」が公布
国務院国有資産監督管理委員会（国資委）は10日「中央企業資産損失責任追及暫定弁法（規則）」を公布し、中央企業およびその完全子会社または持株会社の資産損失への責任追及について、初めて文書の形で規範化した。10月1日から施行される。
弁法は計7章44条で、資産損失の責任追求における国資委と中央企業の主要任務、資産損失の認定、責任の追及範囲、責任区分、処分のそれぞれについて明確な規定を打ち出している。
中央企業の資産損失に対する問責制を厳格化するため、弁法は通常の経営・再編・改制など各種状況下での資産損失への責任の追及範囲を列挙。仕入れ・販売・資金管理・投資・担保・資産移譲・改組・改制・資産管理・内部管理・情報公開など各段階での規定違反、未履行または不正確な履行による資産損失について責任を追及すべき10分類50種の状況を挙げている。
弁法は損失額の認定には直接損失額と間接損失額を含むと定める。直接損失額とは関係者の行為と直接の因果関係にある資産損失額。間接損失額とは関係者の行為が誘発または引き起こした、直接損失額を除いた算出可能なその他の損失額だ。
■加速期に突入した中国の都市化
（１）15都市GDP成長率が世界上位20都市ランクイン
中国社会科学院財貿研究所研究員のゲイ鵬飛博士と米バックネル大学のPeter Carl Krassowski教授を始めとする世界各国の学者が共同研究の末、完成させた「2007/2008世界都市競争力報告」がこのほど、揚州市で開催された第5回都市競争力国際フォーラムで発表された。同報告によると、中国の都市競争力は現在、より力強いものとなってきており、中国はすでに都市化発展の加速期に突入している。
今回発表された世界都市競争力報告のなかでも、とりわけある1項目のランキングが国内外メディアの注目を集めた。2001～2005年の5年間における都市GDP成長率世界ランキング上位20都市に、包頭、呼和浩特（フフホト）、烟台、東莞、中山、惠州、イ坊、蕪湖、威海、合肥、日照、南昌、シ博、深セン、蘇州の、中国15都市がランクインしていた。うち、トップとなった内蒙古自治区・包頭市の2007年の全市GDPは1275億1千万元、人口1人あたりの平均GDPは7000ドルを超え、GDP年間平均成長率は20％以上となった。人口およそ250万人の包頭市は、いまや中国国内でも有数の鉄鋼・アルミ精錬・各種機械設備、さらには全国最大の希土類工業生産基地として知られている。
上記のランキングから、中国の都市化発展プロセスはすでに、改革開放初期の沿海地域の優先的発展から、全国各地の共同発展に変わったことがうかがえるとしている。例えば西部の包頭・呼和浩特（フフホト）、中部の南昌・蕪湖などの各都市は、すでに東部沿海地域と共に中国経済の高度成長をけん引する役割を果たしており、さらにこれら地方都市の発展は、中国各地の経済発展に波及効果をもたらし、各地域で急速成長の地域的拡大が続いているという。
（２）北京・上海・深センの順位が大幅上昇
今回報告された世界都市競争力ランキングの中で、上位500都市のうち、中国からは59都市が名を連ねている。2年前のランキングと比較すると、中国大陸部の大都市の順位が大幅に上昇している。うち、上海は69位から41位に、深センは73位から64位に、北京は70位から66位にそれぞれランクアップしている。
今回の報告は世界5大陸、130カ国・地域の500都市が対象となっており、各都市が各国・地域経済の発展水準を反映している。同報告は住民1人あたりGDP、面積あたりGDP、経済成長率、就業率、GDP規模、労働生産率、多国籍企業分布数、特許出願数、物価指数など、計9指数に基づいた統計により、各都市の有するハードウェア指標を客観的に算出している。一方中国各都市の順位をみると、今回の報告では深センの順位が北京を上回っているが、これもやはり科学技術革新能力の高さによるものという。同報告によると、国際出願された特許数ランキングでは、深センは世界第33位となり、上海（47位）、北京（56位）を上回っている。
北京・上海・深セン各都市の科学技術革新能力、さらには多国籍企業の進出状況はいずれも良好で、世界のトップレベルには届いていないものの、一部指標ではすでに先進国の大都市と同水準に達しているとしており、3都市の今後の発展潜在力は非常に大きい。
（３）今後3～4年で中国全土の都市化率は50％以上に
中国において都市経済が急速に成長、都市競争力が不断に高まっていると同時に、中国の都市化はすでに高速成長期に突入している。2007年現在、全国の都市数は計656都市、鎮の数は1万9千カ所に達しており、中国全土の都市・鎮人口は5億9400万人を数え、都市化水準は44.9％に上っている。
今後3～4年の間に、中国全土の都市化率は50％を超えると予測される。中国全土の人口の半数以上が都市に集中したとき、「都市問題」が今後中国政府にとって極めて重要な問題となる。政府は長期的視野に立ち、やがて訪れるであろう都市問題に充分に備えをしておくべきだ。現在世界では10億人の貧困層が都市部に存在、その90％以上を発展途上の国々の住民が占めているとし、各国政府は早急な都市部貧困層対策を講じるべきだと警笛を鳴らしている。
中国政府における現在の課題は、集積と対策、移転と転換、都市と農村、産業と都市建設、政府と市場というこの5大関係をうまく処理することだ。持続可能な発展戦略を立案し、中国の都市化プロセスをバランスの取れた発展プロセスとする必要性がある。
■中国企業家の15年
（１）企業管理方法の変化
改革開放30周年を記念して、中国企業家調査システム（CESS）はこのほど、「市場化改革と中国企業家の成長――2008中国企業家の成長と発展15年調査総合報告」を発表した。漢字で3万字にわたる同報告は、15年連続で行われた調査の貴重なデータを集め、改革開放と市場化改革のもとでの企業家の大きな変化を明らかにした。
中国企業家調査システム（CESS）は、国務院発展研究センター人的資源研究訓練センター・国務院研究室工業交通貿易研究司・国務院国有資産監督管理委員会企業分配局・国家統計局国民経済総合統計司・中国企業聯合会研究部が共同で組織し、国務院発展研究センターの認可を受けて設立された調査機構だ。
CESSの追跡調査によると、中国の市場経済体制への転換は企業家の成長の土台となった。一方、中国の企業家陣の成長もまた、中国の経済発展・制度改革・社会進歩を推進するための重要な力となった。市場化改革の推進に伴い、国有企業と民営企業の管理方法は同じ方向へ向かっている。
改革開放の30年以来、「権利や利益の譲渡」「株式制改革」「近代的企業制度の構築」を相次いで目標としてきた国有企業漸進改革の中で、国有企業は、体制の転換とそれに相応する経営管理方式の改革を少しずつ実現してきた。同時に、非国有企業も市場化プロセスの中で不断に発展し、中国経済の急速な成長の持続に向けて大きな役割を果たすようになった。
企業の体制転換と発展に伴い、企業家の構成にも大きな変化が生じ、ポスト任命の方式も市場化の傾向を示している。経営者の管理行為における国有企業と民営企業の違いも小さくなり、企業家の社会的地位と経済的地位も不断に向上した。
（２）市場化改革の良性循環
調査によると、市場化改革の深化に伴い、企業の経営環境にも大きな変化が起こり、企業家の総合的な資質にもさらに高い要求がなされるようになった。さらに企業家の総合的な資質の向上も市場化改革のより一層の深化を促した。この良性の相互関係は以下のような点に現れた。
▽産品と生産要素の市場化は企業経営の競争環境を変え、企業家の学習・革新能力と総合競争能力の向上を促した。
▽市場経済の法律体系の構築は、企業経営の法制環境を改善すると同時に、企業家の法制意識を高めた。
▽社会の信頼環境は企業の健全な発展を左右し、企業家の品格と外部環境は企業の信頼行為に影響した。
▽経済のグローバル化は、企業経営の国際環境を変え、国際的な視野を開拓し国際的な経営をする企業家の能力に新たな要求を突きつけた。
（３）政府の職能が変化
中国政府は過去30年、市場化改革を推進し急速で安定した経済発展を促進するため、社会保障システムの構築と財産権制度の改革でとりわけ大きな作用を発揮した。企業家はこれに対し、積極的な評価を与えている。
調査結果によると、政府の職能の転換は市場化改革のカギとなると企業家は考えている。政府の職能の転換は、▽企業の負担軽減▽行政の干渉の縮小▽政策の透明度の増加――などの分野で一定の成果を上げた。
これと同時に、市場経済体制改革の深化には政府の職能転換の加速が必要だと企業家らは考えている。政府は管理すべきものと自由にすべきものを分け、社会管理と公共サービスの強化や産業独占と地方保護の打破などで特に重要な役割を果たし、「サービス型政府」の建設という目標を少しずつ実現していくべきだ。
（４）企業家の新たな使命
改革開放30年で、中国の社会・経済は飛躍的な発展を遂げた。市場化改革のプロセスで誕生・成長してきた中国の企業家らは現在、成熟段階に入っている。改革の深化と社会主義市場経済体制の構築が進むに従い、また工業化・都市化の加速とグローバル経済の関係強化に伴って、中国経済は急速な発展を持続し歴史的な発展のチャンスに直面していると同時に、厳しい挑戦も突きつけられている。
今回発表された報告書では、市場化改革の道を堅持し、科学的発展観を貫徹し、経済発展方式を転換していくことは、新たな時期の国民経済の「良質で急速な」発展を確保することにつながるとの見方が示された。この戦略を企業の層で実行することは目標実現のための土台となる。戦略のこの転換は企業と企業家に新たな歴史的使命を与え、企業家の資質と能力にさらなる要求を提出している。
報告書によると、企業の発展と企業家の健全な成長にさらに良好な環境を作り出し、中国の社会・経済の飛躍的な発展を実現するため、市場化改革の深化の過程で全社会が共に努力していくことを企業家らは希望している。
2008年9月25日
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■資源税改革の解読
①、地下水資源開発にも課税へ
税務関係者が3日明らかにしたところによると、資源税改革プランが今年下半期に打ち出される可能性は高く、資源税の課税範囲も拡大が予想されるという。同関係者は「今回の資源税改革プランでは課税範囲も調整され拡大する見込み」と指摘し、「現在のマクロ政策を大きな背景として、省エネ、汚染物質排出削減、資源の総合的利用がますます発展に向けた重点問題となっている。資源税改革プランではこれまで課税範囲に入っていなかった一連の自然資源もすべて課税範囲に組み込むことを検討している。たとえば地下水資源の開発・採取などで、資源の総合利用を促進し、無駄な使用を根絶するのが狙いだ」と話す。
②、量への課税から価格への課税
現在、中国の資源税は量に基づく課税を原則としており、採取量によって課税額が決まる。油田や鉱山などで採取された原油や鉱物に対し、トン単位で課税額が設定されており、採取量が多ければ課税額もそれだけ高くなる。
資源税の改革では価格に基づく課税への変更が検討されている。固定税率に基づく比例税の徴収という方式だ。こうすれば鉱物製品と塩製品の販売価格が変化した場合、資源税の税率は固定されているが、課税額は販売価格の動きに応じて変わり、市場の動向と緊密に連携することになる。だが販売価格による課税方式では、一律に販売価格に基づき同税率で課税され、貧鉱・ 富鉱間の開発・採取の難易度の違いへの配慮がなされないという問題点もある。
資源税改革では価格に基づく課税と量に基づく課税とを併存する方法を選ぶの最もよい。価格が大きく変動する時期には、価格に基づく課税方式が理想的だが、価格が比較的落ち着いている時期には、量に基づく課税を続けるのが最善の選択だ。たとえば汚染度が高い高硫黄石炭などは価格が比較的安いため、価格に基づく課税方式で資源税を徴収するとなると、価格が比較的高い低硫黄石炭よりも課税額が少なくなる。
③、加工企業のコスト上昇圧力が増大
資源税改革は資源税負担を増大させる。鉱物資源の課税額は1トン当たり10元前後から20～30トンに引き上げられる見込みだ。資源税の税負担コストが増大することから、企業が資源をより総合的に利用するようになり、省エネ・汚染物質排出削減が促進されることが予想される。また価格の波及効果により、加工企業のコスト圧力増大も見込まれる。影響が顕在化するには一定の時間がかかることから、コスト圧力は改革2年目に目に見える形で現れることが予想される。
■大排気量の乗用車、9月1日から消費税率引き上げ
中国財政部と国家税務総局はこのほど通知を出し、2008年9月1日から自動車の消費税政策を調整し、排気量の大きい乗用車の消費税率を引き上げるとともに、排気量の小さい乗用車の消費税率を引き下げると決定した。
調整の具体的な内容は次の通り。
１、排気量3.0リットル～4.0リットルの乗用車の消費税率を15％から25％に引き上げる。
２、4.0リットルを超える乗用車は20％から40％に引き上げる。
３、1.0リットル以下の乗用車は3％から1％に引き下げる。
消費税政策の調整は、排気量の大きい自動車の生産・消費を抑制し、排気量の小さい自動車の生産・消費を奨励するのが狙いで、ディーゼルオイルの消費量を減らし、大気汚染を軽減し、国の省エネ・汚染物資排出削減の目標達成を促進するのにプラスになるとみられる。
■自動車消費税調整の影響は
（１）価格への影響
自動車消費税についての政策調整が与える影響を分析する論考の主な内容は次の通り。
アナリストの鍾師氏によると、消費価格の構成構造からみて、消費税の変更が小売価格に与える影響は限定的だ。
ファーストカーとされるエコノミー車はもともと価格が低く、消費税率の引き下げの効果がそれほど大きくなく、消費者がより関心を寄せるのはディーラーがどこまで値引きするかという点だ。3.0リットル以上および1.0リットル以下の自動車は自動車消費の主力ではなく、特に3.0リットルクラス以上の大排気量車はもともと台数が非常に少ない。小排気量車を奨励するには、消費税率を引き下げるだけでは不十分で、製品油価格への対策を進め、燃油税を早急に打ち出す必要がある。また税金、駐車場代、高速道路代など各方面で、小排気量車に対する優遇措置を実施することも必要だ。
（２）市場への影響
国家情報センター資源開発部の徐主任（高級アナリスト）によると、調整政策の小排気量車に対する奨励効果は限定的だが、大排気量車に対する抑制効果は大きいといえる。原因として、大排気量車は税率の引き上げ幅が比較的大きいことが挙げられる。
調整政策は輸入車に対し大きな抑制効果を発揮することが予測される。さきに一部の企業は大排気量車の消費税率が引き上げられるとのうわさを聞きつけ、計画を前倒しして輸入を行ったため、今年下半期は輸入車の台数が大きく減少することが予測される。メーカーの見通しも押さえ気味で、調整政策の効果がはっきり現れなければ、別の措置が打ち出される可能性もあると見込んでいる。
（３）産業への影響
中国人民大学財政金融学院財政学部の朱主任の分析によると、現在の国内自動車メーカーの実力には限界があり、大排気量のデラックスカーを生産できるところは少ない。このため調整政策の施行後は、国産車への影響よりも輸入車の販売に対する影響が大きくなることが予測される。
自動車価格は消費税、関税、全体的な需給状況など多方面の要因を踏まえて設定されるものだが、今回の消費税の大幅調整を受けた価格変動も予想される。総合的にみて、新政策の施行後は、中国自動車産業が国の最新の政策的動向に基づき、調整を契機として布陣を再構築するとともに、研究開発の重点を調整する重要な時期になるとみられる。
（４）マクロ調整への影響
関係者の話によると、今回の調整で排気量が4.0リットルを超える乗用車の消費税率は2倍に引き上げられた。新政策により、富裕層が大排気量のデラックスカーを購入する場合、より多くの税金を納め、より多くの出費を覚悟しなくてはならなくなった。
この増税部分は、財政政策の総合的な調整を踏まえて、低所得層や発展の遅れた省・自治区への予算や補助金として利用され、収入の再分配作用を果たすことになる。
1.0リットル以下の乗用車の消費税率は3％から1％に引き下げられ、これにより一般市民の生活に新政策の恩恵が直接及ぶことになる。
（５）業界の反応
天津一汽汽車銷售有限公司の党仁・総経理助理（社長秘書）によると、小排気量車の消費税率が引き下げられるが、原材料価格の伸びが企業に巨大なコスト圧力を与えており、小排気量車の価格を引き下げることができるかどうかは未知数だ。消費者が税率引き下げの恩恵を受けられるかどうかは、まだわからない。
ランドローバーから権限を委譲された中国の輸入代理業者・恵通陸華汽車銷售公司の周志剛副総経理（副社長）によると、大排気量の乗用車の消費税率が大幅に引き上げられるので、4.0リットルクラス以上の車種は市場価格を調整しなくてはいけなくなる。企業内部でコストの再計算をして、今後のことを決める必要がある。
吉利汽車集団の王自亮副総裁（副社長）によると、今回の消費税率調整は小排気量車にとっては好材料だ。最も大きな効果は、消費者の小排気量車に対する購入意欲が高まるという点にある。現在、自動車の製造コストは上昇する一方で、消費税率を引き下げても、末端の市場価格にそれほど影響は出ない。吉利には今のところ価格を引き下げる予定はないが、市場の動向を見て、コスト計算をする必要はある。吉利は現在、戦略的モデル転換の時期にあり、低価格による市場シェア拡大路線はもう取らない。
■自営業・自由市場などへの管理費徴収を廃止へ 9月以降
中国財政部、発展改革委員会、工商総局はこのほど共同で通知を出し、個体工商戸（自営業者）、集貿市場（自由市場）に対する管理費の徴収を2008年9月1日以降一律廃止とすることを決定した。
自営業者と自由市場に対する管理費の徴収は1980年代から始まり、20年以上にわたって続けられてきた。工商行政管理部門が徴収を行い、管理費は主に自由市場の建設、自営業者へのサービス提供および工商行政管理部門の経費として使用されてきた。
■中国「反独占法」施行
（１）支配権乱用行為の監督管理を
中国はこのほど「反独占法（独占禁止法）」を発表した。
14年にわたる推敲を経て、「経済の憲法」と呼ばれる中国の「反独占法」が1日から施行され、広く関心を集めている。新法を実施する上で特に注目に値する内容を指摘して、新法が「競争の保護、国民の経済的活力の向上」に向けてできるだけ早く効果を発揮できるよう期待する。
第一に強化すべき点は、資本市場における支配権の乱用行為に対する監督管理だ。新法では、市場における支配的地位の乱用や行政権力に基づく排除の乱用、競争の制限といった行為をすべて独占と定義し、制裁を加えるべきとしている。金融サービス業は第三次産業に属しており、一連の独占行為は製造業での独占行為のように判別しやすくはないが、市場の健全な発展に与える影響は大きい。たとえば中国における投資の機関化の進展に伴い、各種ファンドの市場に対するコントロール力がますます強まり、ファンドが業界の「隠れルール」を勝手に制定したり、協力相手の単方向の資金操作を通じて株価指数を動かしたりすることが可能になった。こうした価格操作は一般の投資家に確実に影響を与え、中小投資家が自分を守るために周囲の状況に翻弄されるといった現象が起きることになる。ここから価格操作の効果が一層高まり、市場は企業の発展の基本的データに基づいて銘柄を選択することが難しくなり、ひいては中国株式市場への投資の発展を大きく阻害することになる。こうした市場的地位を乱用した価格操作行為を実証するための技術的要求は高いが、国家工商総局は関連部門と協力して独占行為の摘発を進めなくてはならない。
（２）「保護主義」を回避
企業の集中行為に対しては、「反独占法」が明確な境界線を引いただけでなく、国務院も同法初の対応規定「企業の集中行為の申請報告基準に関する規定」を打ち出して、売上高を申請報告の基準とするプランを確定した。現在、注目される傾向として、中国の主要コア産業の中では、外資系企業が株式を保有する大型企業の比率が急速に高まっており、市場競争において中国資本企業の劣勢が目立つということがある。商務部はこうした方面における独占行為の合法的な監督管理を強化し、外資系企業の中国における急速な拡大傾向を効果的に抑制すべきだ。だが「反独占法」を乱用することはできないし、劣勢にある企業群の保護を口実にする訳にもいかない。そのようにすれば、競争を削いで中国企業を「温室育ちの花」にしてしまうばかりでなく、経済グローバル化の時代にあって中国の経済的パートナーから重大な「保護主義的行為」とみなされることになる。
（３）行政関連の独占問題
「反独占法」に対し、人々がより関心を抱くのは行政に関連した独占問題だ。国民生活に深い関係のある産業、水道、電気、石炭、交通、通信などの特殊な独占業界は、国の安全にも関連が深く、その価格独占行為は国家発展改革委員会の監督管理を受けることになるのか。実際、これらの業界には巨額の投資コスト、技術研究開発コスト、管理コストが投じられており、市場に任せるのは責任あるやり方ではなく、国が一括して責任を引き受けるのが妥当だといえる。他の市場経済が発展した国でも同様の方法が取られている。ただ国民に提供する製品やサービスの価格形成メカニズムが、透明化、社会化、市場化されているかどうかという点が重要だ。
このほか独占を防止する過程で、腐敗の発生を防ぎ、より大きな独占の出現を回避しなくてはならない。発展改革委、商務部、国家工商行政管理総局は協力し合って、ヤミ取引などによるレントシーキング（独占の獲得・維持のための活動）を断固阻止しなければならない。
多くの国営業界大手はまもなく「反独占法」のやり玉に挙がることが予想される。これらの企業の独占をうち破るため、主に業務の分散が行われるが、分散を誰が、どのように進めるかが問題だ。分散の過程で、分散された各業務が様々なヤミ取引を通じて特定の利益集団の手に渡るとしたら、これは未来の一層大きな腐敗の出現を意味することになる。
■国務院常務会議、長江デルタ経済発展の指導意見を可決
8月6日国務院常務会議では、「長江デルタ地区の改革開放と経済・社会発展の一層の推進に関する指導意見」が審議され、大筋で可決された。
会議は「長江デルタ地区の改革開放と経済・社会発展の推進においては、科学的発展の道を堅持し、経済発展モデルの転換と経済構造の調整を加速し、地域の総合力、イノベーションと持続可能な発展の力を著しく高めなければならない」と指摘。重点的に取り組むべき事業として次の10項目を挙げた。
（１）産業構造の調整を加速し、現代的サービス業を柱とする産業構造の確立に努める。
（２）工業構造の改良とグレードアップを全面的に推進し、世界的に進んだ製造拠点の建設に努める。
（３）都市と農村の発展を統合的に計画し、農村改革を全面的に深め、現代的農業の発展に力を入れる。
（４）新しいタイプの都市化路線を堅持し、整った都市システムを構築し、都市機能を整備・グレードアップする。
（５）自主開発を力強く推進し、自主開発を後押しする政策環境を整え、イノベーティブな人材の育成と導入を強化し、国際競争力ある地域イノベーションシステムを構築する。
（６）重要インフラの統合的整備を積極的に推進し、地域発展の支えを強化する。 （７）土地の節約・集約利用水準を高め、省エネと環境保護の推進に力を入れ、持続可能な発展の力を全面的に引き上げる。
（８）教育・医療衛生・文化・スポーツなど社会事業の発展を推進し、就業・社会保障システムの整備を加速し、経済と社会の調和ある発展を促進する。
（９）重要な改革の試行を引き続き推進し、統一的で開かれた市場システムの構築を加速し、整った社会主義市場経済体制の構築をリードする。
（１０）対外開放のレベルを全面的に引き上げ、貿易成長モデルの転換を加速し、外資導入の質を高める。
2008年8月25日
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■中国における通信販売事業
中国では通信販売を規制する統一的な法律はまだ制定されていないが、「外商投資産業指導目録」、「外商投資商業領域管理弁法」、「インターネット情報サービス管理弁法」等いくつかの法規において通信販売事業に関連する規定が置かれている。
以下、外国企業が中国で設立した外商投資企業（中外合弁企業、中外合作企業及び外資独資企業を含む。以下同じ）が通信販売業を行う場合の関連法規制のポイントである。
▲通信販売事業と「外商投資産業指導目録」
中国で企業を設立する場合、政府機関において一定の手続をしなければならない。外商投資企業を新規に設立する場合は、まず所轄の審査認可機関に設立認可の申請をし、出資主体、経営範囲、定款等の内容について審査を受けなければならない。外商投資の小売及び卸売プロジェクト、販売に伴う一般商品の配送、物流プロジェクト及びダイレクト販売、郵便販売、オンライン販売プロジェクト等の審査認可の基準について、「外商投資産業目録」は以下のように規定している。
（１）小売事業及び卸売事業
外国投資者による中国国内における小売事業及び卸売事業については、２００２年１２月から２００４年１２月までの間に経営商品及び出資比率が段階的に開放され、２００４年１２月１１日からは、一部商品を除き外資１００％の商業企業の設立が認められている。
（２）一般商品の配送事業
卸売及び小売事業に伴う一般商品の配送業務及び現代物流業務は奨励類に分類されている。
（３）郵便販売及びオンライン販売業務
郵便販売及びオンライン販売等の商業企業の設立は制限類とされており、外国側の出資比率を限定していない。
▲通信販売とＩＣＰ業務
中国では、インターネットを通じてインターネットの使用者に情報を提供する行為は「インターネット情報サービス管理弁法」（管理弁法）の規制対象となる。管理弁法によると、「インターネット情報サービス」（ＩＣＰ）は、「経営性ＩＣＰ」と「非経営性ＩＣＰ」の２種類に分けられる。国内企業、外商投資企業を問わず、経営性ＩＣＰ業務については許可制が採用されているが、非経営性ＩＣＰ業務については届出制が採用されている。
「経営性ＩＣＰ」とは、インターネットを通じてユーザーに情報の提供、又はホームページ製作サービス、広告の提供等を有償で行うことを指す。たとえばネットショップを出店する場合、オンラインゲーム事業に従事する場合等はこれに該当する。ただし外商投資企業の場合、「経営性ＩＣＰ」事業に従事するための事業ライセンスは、外資の出資比率が４９％を超える企業には付与されない。また、「経営性ＩＣＰ」企業が外国証券市場に上場申請する、又は外国投資者と合弁・合作を行う場合は、事前に国務院情報産業部の同意を得る必要がある。
「非経営性ＩＣＰ」とは、ユーザーに公開情報等の提供を無償で行うことを指す。非経営性ＩＣＰ業務は、外国当事者が１００％出資している企業でも届出をすることが可能である。
▲通信販売とクーリングオフ制度
クーリングオフの規制対象商品は訪問販売により販売された商品に限られる。その他の販売形態（通信販売も含む）の場合、クーリングオフ制度はない。もちろん契約自由の原則に基づき、販売業者が消費者との間で締結した契約に無条件返品等の特約がある場合は別である。
通信販売事業に関連する規定を見る限り、通信販売事業及びそれに伴う配送業務、「非経営性ＩＣＰ」業務市場への外国企業の参入は禁止されていない。しかし実務上は、Ｅビジネスに関する具体的な法律法規がまだ制定されていないこと、インターネットによる代金支払いシステムの技術サポート上の様々な問題がまだ解決できていないこと等の現状を考慮し、外商投資通信販売企業の設立申請に対する審査認可は現在ストップしているということである。今後の関連法規の立法と審査認可の動向が注目される。
■中国週１回以上ネット利用、２.６億人に、売上２５００億元超に
中国インターネットデータセンター（ＤＣＣＩ）の調査査データによれば、インターネットを週に1回以上利用する中国国内のユーザー数は08年末には2億6300万人に達する見込みだ。
08年上半期のインターネットユーザー数は2億2100万人で、07年の1億8200万人より21．4％増となった。インターネット接続費用の値下げとネットサービスの多様化によって、08年末にはユーザー数が2億6300万人まで増えると推測している。
08年上半期のネットショッピングの売上規模は前年同期比58．2％増の2560．7億元に達した。
レポートはネットショッピングの売上が爆発的に伸びている理由として、インターネットユーザー数の拡大とネットショッピングの1人当たり消費額の上昇を指摘。08年通年の売上は前年比47．35％増の5874億元に達すると予想している。
■ 中国「県級行政区画」の経済力ランク、目立つ江蘇省の強さ
「第8回全国県域経済基本競争力と科学的発展の評価報告」が同日、広東省で発表された。うち、経済競争力ランキングでは上位10中、江蘇省の行政区画7市が選ばれた。
中国の行政区画は、中央政府のすぐ下に「省級」、次に「地級」、さらにそのしたに「県級」と細分されていく。市には北京市や上海市など「省級」の中央直轄市の他、地級市、県級市がある。7日に発表されたのは、県級の行政区画の経済競争力で、挙げられた「市」はすべて県級。
競争力があるとされたのは上位から順に①江陰市（江蘇省）、②昆山市（同）、③張家港市（同）、④常熟市（同）、⑤呉江市（同）、⑥慈渓市（浙江省）、⑦紹興県（同）、⑧太倉市（江蘇省）、⑨普江市（福建省）、⑩宜興市（江蘇省）、義烏市（浙江省）、余姚市（浙江省）、栄成市（山東省）で、江蘇省の多さが目立った。
今回の作業では住民の豊かさや「科学的な発展のための環境」も評価に取り入れた。県級の行政区画の発展では「経済競争力と住民の豊かさ」が必ずしも一致せず、また、各地域は今後、発展に際して環境保護、産業における安全性、省エネルギー、社会の治安を保つという、大きな制約を課せられているという。
■中国銀行業金融機関、新会計準則を全面実施へ
中国銀行業監督管理委員会は、全国銀行業界の新会計準則の全面実施が間もなくスタートすることを明らかにした。
各種銀行業金融機関はそれぞれの実情にもとづき、段階別に新会計準則を実施する予定。機関別詳細は次の通り。
▲上場銀行 ――新会計準則を全面実施
▲政策性銀行、中国農業銀行、非上場株式制銀行、中国郵政貯蓄銀行、都市商業銀行、信托会社、財務会社、ファイナンスリース会社、自動車金融会社、貨幣ブローカー会社、外資銀行
―2008年より新会計準則にもとづく財務報告を作成
▲農村商業銀行、農村合作銀行、農村信用社、都市信用協同組合、三種類の新型農村金融機関（貸付会社、町村銀行、農村資金共済機関）
―2009年より新会計準則にもとづく財務報告を作成（条件が整えば、事前実施も可能）
▲金融資産管理会社
―制度移行が完了した翌年より、新会計準則にもとづく財務報告を作成（最終期限は2009年）
銀行業金融機関の90％以上は、新会計準則実施後、金融ツールの準則にもとづいて資産計算を行う必要がある。
■外商投資企業の解散及び清算に関して
外商投資企業の解散及び清算に関する法律は、特別規定である「外商投資企業清算弁法」（「清算弁法」）が適用されていた。しかし、この「清算弁法｣は今年1月に国務院により廃止された。会社の解散と清算の法規定は改正「会社法」(｢会社法｣)に定められている。
2008年5月5日、商務部は、また「法により外商投資企業の解散及び清算事務を執行することに関する指導意見」（「指導意見」）を公布し、外商投資企業の解散と清算手続における法の適用関係を明確にした。以下はこの「指導意見」のポイントである。
▲外商投資企業の解散手続
中外合弁企業、独資企業等の外商投資企業に解散事由が生じた場合は、次の手続に従わなければならない。
（1）経営不振、又は定款等に定めている解散事由が生じたこと等を理由として解散する場合には、企業の最高議決機関の解散決議を提出して、原審査認可機関の認可を得なければならない。
（2）合弁契約等の不履行のより、外商投資企業が経営を継続することができなくなったために解散する場合は、当該事由を確認する仲裁判断又は管轄権の有する人民法院の判決書を提出して、原審査認可機関の認可を得なければならない。
▲清算委員会と清算手続
外商投資企業が原審査認可機関の認可を得て解散する場合は、解散が認可された日から15日以内に清算委員会を成立させ、清算を開始しなければならない。清算開始から清算結了までの手続は「会社法」の規定に基づいて行わなければならない。具体的には、清算委員会が以下の順序により手続を行うことになる。
（1）所定の期間内に債権者に通知し、清算公告を新聞紙に掲載する。
（2）財産を整理し、貸借対照表等を作成した上で清算案を作成する。
（3）清算案を出資者総会又は人民法院に提出して確認を求める。
（4）確認を得た清算案に従って財産を処分し、債務を弁済し、税金を納付する。
（5）清算報告書を作成し、会社の最高議決機関又は人民法院に提出して確認を求める。
（6）清算報告書を登記機関に提出し、会社登記の抹消を申請し、会社終了の公告をする。
上記は、中国内資企業と外商投資企業のいずれにも適用されるが、外商投資企業の場合は、上記（5）の企業最高議決機関の確認を得た清算報告書を原審査認可機関に提出するとともに、会社の認可証書を返納しなければならない。原審査認可機関は、これを受領した後、全国外商投資企業審査認可の情報管理のシステムに企業終了の情報を入力し、受領証書を発行する。清算委員会は、この受領証書により税務、税関、外貨部門等において登録抹消手続を行い、その後に上記（6）の会社登記の抹消手続をすることになる。
▲その他
「会社法」には、株主による会社の解散請求権が認められている。｢指導意見」は、この規定が外商投資企業にも適用があることを明確にした。すなわち、外商投資企業の経営管理に著しい困難が生じ、経営の継続により出資者に重大な損害を被らせる恐れがあり、他に方法がない場合には、10％以上の出資持分を有する出資者は人民法院に解散の請求をすることができる。
2008年7月20日
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■ 大地震が中国経済に与える影響四川大地震による経済損失は2000億元に上る可能性
四川大地震の中国経済への影響が次第に明らかになるにつれ、専門家は今回の地震による経済損失は、年の初めに起こった雪害による1516億5000万元の損失をはるかに上回ると予想している。
関係部門の初歩的な推計では、地震による四川省の工業企業の損失は670億元を上回り、1万4000社以上の企業が被害を受け、個人財産の損失は企業の損失をはるかに上回っていると見ている。
経済学者の劉正山氏は、地震による直接経済損失は約5252億元で、年の初めに起こった雪害による経済損失1516億5000万元の2.5倍になると予測している。また国家情報センターのチーフ・エコノミストである範剣平氏は、雪害と比べて今回の地震が住民にもたらした財産の損失はさらに大きく、直接的な経済損失は雪害をはるかに上回るものだとしている。
米国のリスク分析会社・AIRワールドワイド社は20日、今までに起こった被害関連データの不足が四川大地震の経済損失の予測を難しくしており、予想した1400億元の経済損失額は、5つのバージョンの中で被害の程度が最も軽い場合の額だったと説明した。
2007年のデータでは、四川省の人口は全国の6.2%を占める8170万人で、1兆505.3億元のGDPは、全国GDPの4.3%を占める。第2四半期の四川省のサービス業、特に観光業への地震による打撃は大きく、全国のGDP成長にマイナスの影響を及ぼす。
被災地域のGDPは四川省全体の約50%、国全体の約2%を占めており、地震によって中国の年間GDP成長率を約0.2ポイント下げる可能性があるという見方もある。また中銀国際はレポートの中で、地震は今年の中国のGDP成長率を0.4ポイントから0.7ポイント押し下げると予想している。
多くの機関や経済界の人たちは、今回の地震による経済損失は、1500億元から2000億元だと予測されている。専門家たちは、地震による経済損失は集計中であり、多くの被害についてはまだ具体的な額が公表されていないが、今までのデータから今回の大地震が中国経済全体にもたらした損失は軽視できないと指摘している。
■被災地復旧に中央財政は700億元を拠出、国家機関の経費予算の5％を削減
温家宝総理は5月21日、北京で国務院常務会議を開き、地震対策を引き続き手抜かりなく行い、マクロ調整を強化して物価上昇を抑制し、経済の安定かつ速い発展を維持することを強調した。また被災地の復旧に中央財政が700億元を拠出し、「各クラスの党・政府機関と国有企業・事業体は、会議、接待、出張、公用車などの経費を削減し、海外出張の回数を控える。公用車の購入を制限し、党・政府機関のオフィスビルの建設への認可を一時停止する。中央国家機関の今年の公用経費は予算より5％減らし、地震対策の費用に当てる」ことを明らかにした。温総理の発言の要旨の一部は次のとおり。
一、 地震対策や救援作業に全力を尽くす。引き続き下敷きになった被災者の救助に力を入れ、重傷者はできるだけ早く条件のよい医療機構に搬送する。専門の防疫チームの数を増やし、防疫作業を強化する。被災者たちの生活を保障し、食料、飲料水、服、安全的な避難所を確保する。インフラ施設の復旧を急ぎ、崩壊のおそれのあるダムや水力発電所、川が土砂にせき止められてできた「地震湖」などを修復あるいは保護し、二次災害の発生を防止する。中央財政は新たに250億元を拠出し、地震対策や援助作業への資金投下をさらに拡大する。
二、 生産の再開と被災地復旧作業の方法を考える。地元の地質条件や環境・資源の負担能力などを考え、合理的な都市の区画、工業と農業の分布及び建設基準を確立する。全国を上げて資金を調達し、中央財政は今年700億元を投じて復旧基金を設立し、来年、再来年も継続して状況に応じて拠出する。厳格な監督制度を立ち上げ、各方面からの寄付の管理や使用をきちんとする。被災地の幹部たちは、自力更生、生産をあげて自力で復興することに力を入れる。
三、 経済の安定かつ速い発展を維持する。農業生産を強化し、豊作になるよう力を入れる。速すぎる物価上昇を抑制し、重点的な商品の価格のモニタリングを強化し、価格面の違法行為や買い溜めを取り締まる。石炭、電気、石油の安定的な供給を確保する。安全生産と治安管理を強化し、社会の安定を維持する。全国では被災地域を支援するために節約キャンペーンを行い、各クラスの党・政府機関と国有企業・事業体は、会議、接待、出張、公用車などの経費を削減し、海外出張の回数を控える。公用車の購入を制限し、党・政府機関のオフィスビル建設への認可を一時停止する。中央国家機関の今年の公用経費は予算より5％減らし地震対策の費用に当てる。
■震災地復旧復興条例が中国初発表
温家宝・中国国務院総理が６月８日、第５２６号国務院令に署名し、「ブン（さんずいに文）川震災地復旧復興条例」を発表して、公表の日より施行するという。中国初の震災地復旧復興に関する条例で、復旧復興を法制化の軌道に乗せることになった。
国務院法制弁公室の担当者によると、ブン川震災地の復旧復興を力強く、秩序的、効率的に進め、積極的、穏当に被災者の生活、生産、学習、仕事条件を取り戻し、震災地の経済社会の回復と発展を促すために、突発事件対処法と防災減災法により、条例が制定されている。条例は、震災地の復旧復興の指針と基本的原則を定め、制度と措置を講じており、各地区、各部門が再建に手がける行動的ガイドと重要な法律的根拠だ。
条例は計９章８０条目で構成され、総則、移行措置、調査評価、再建企画、復旧復興の実施、資金調達と政策支援、監督管理、法律責任、付則などに分けられている。
条例は、震災地の復旧復興で、国民本位、統一企画、段階的実施、自力更生、国家支援、社会応援という方針と原則にのっとることを定めており、移行的配置の方式・方法、配置場所の選択、付帯施設の建設およびカネ、モノの分配使用などをはっきりと規定しており、仮設住宅、移行的配置資金と物資の分配と使用の透明的かつ定期的な公表をも義務付けている。
震災地復旧復興企画を作成するとき、関連当局、専門家の参加を誘って、震災地の被災者から意見を募集して、重大な事項の場合、専門家を組織して論証してもらう。
復旧復興における政府の具体的な職責をはっきりと定めており、震災地の省クラス政府は、復旧復興企画と現地の経済社会発展により、計画的、段階的に復旧復興を組織、実施する。国務院関連当局は、震災地の復旧復興を支持し、それに協力して導く。県クラス以上の政府は政府投入、相互支援、社会義援、市場運営などの形で復旧復興に必要な資金を調達すると、条例は定めている。
関連当局は、震災地の復旧復興に対する監督・管理を強化する。条例は、「規則違反者」の法律上責任を明確化している。県クラス以上の政府は、下部政府の復旧復興活動に対する監督・検査を強化する。政府として定期的に復旧復興資金と物資の出所、数量、発行と使用の事情を発表し、世論監督を受ける。監査機関は、復旧復興における資金、物資の調達、分配、支給、使用と効果の全過程監査を強化し、定期的に復旧復興資金と物資の使用状況を発表し、監査完了後、最終的な監査結果を発表する。
■中国国家発展改革委員会 全国の電力、石炭に臨時価格関与措置を実行
石炭、電力の値上を防ぎ、石炭と電力業界の安定的かつ健全な発展を促すため、「価格法」第３０条の規定により、即日から２００８年１２月３１日まで全国の電力石炭に臨時価格関与措置を実行することを決めた。
内容は下記の通り
一、石炭生産企業の重点発電所向けと非重点発電所向けの電力石炭の出荷価格（着駅渡し価格）は２００８年６月１９日の決算価格を最高限とする。当日無取引の場合、最近の決算価格を最高限とする。臨時価格関与期間、石炭生産企業の電力石炭の出荷価格（着駅渡し価格）は一律に最高限を超えてはならない。
非重点発電所向けの電力石炭の価格を安定にするため、省クラス価格主管部門は差別価格規制などの措置を取り入れ、物流コストを抑える。
二、石炭需給双方が既に契約を締結した場合、契約約束の数量、質と価格で契約を履行する。契約による石炭販売の市場販売移転を禁じる。石炭輸送などの流通企業は規定の運賃基準を執行し、無断な値上あるいは上乗せを禁じる。
三、各石炭企業は上記の臨時価格関与措置を実行する。各地の価格主管部門は検査を強め、重点的に政府の価格規制に反し、無断に価格を引き上げ、石炭の質を引下げ、悪質品で良質品に充てるなどの詐欺と変相値上の行為、電力供給契約を履行せず、契約による石炭販売の市場販売移転などを取り締まる。「価格法」、「価格違法行為行政処罰規定」により石炭価格の臨時関与措置に反する企業を処理する。典型的な案件をメディアで披露する。
■中国、一部製品の暫定輸入関税を引き下げ
国務院関税税法委員会は6月1日からブタ肉、乳幼児の食品など、一部の食品や薬品、綿花などの製品の輸入関税を引き下げる『国務院関税税則委員会の一部製品の輸入暫定関税税率の調整に関する通知』という通達を出した。
通達の主な内容は次の通り。
国務院関税税則委員会第1回全体会議の審議を通過し、国務院の承認を経て、6種類合わせて26製品の輸入関税税率に対して調整を行なう。関連の内容は次の通り。
1、食品
冷凍ブタ肉に対して6%の暫定輸入関税率、冷凍タラ、ピスタチオ、乳幼児の食品、乳清、酵母など9つの商品に対して、2%～10%の暫定輸入関税率を実施する。
2、植物油
2008年6月1日から9月30日まで、オリーブ油やヤシ油に対して5%の暫定輸入関税率を実施する。
3、飼料
ダイズ粕とピーナツ粕に対して2%の暫定輸入関税率を実施する。
4、血液のアルブミンと人用ワクチン
アルブミンと人用ワクチンの合わせて4つの製品に対して暫定輸入関税率は0％とする。
5、綿花
2008年6月5日から10月5日まで、割当枠を超えた一定量の輸入綿花に対しては「臨時滑準税」を実施し、価格の高い良質綿花に適用されている従来の関税570元/トンを357元/トンに引き下げ、10月6日からは元の税率に戻す。
6、その他の3つの製品の暫定輸入関税を調整
鋸あるいその他の方法で長方形に切断された大理石と石灰華に対しては暫定輸入関税を0%にする。ラジオ放送用ビデオテープの暫定関税率を適切に調整する。
上述の調整（綿花、植物油を除く）の実施期間は2008年6月1日～12月31日とする。１～5の暫定関税率調整についての詳細は添付書類一を、第6項目の製品の暫定関税率調整についての詳細は、添付書類二を参考にすること。
■2007年、中小型株会社の収益=245億元
深セン証券取引所の中小型株としての225社の会社は07年、収益総額が245億7600万元に達した。うち、投資収益、公正価値変動損益と営業外収益の総計は収益総額の10.10％を占め、純収益の成長は主に営業収益の成長によるものであるため、営利の質は比較的高く、全般的成長ぶりも良好だ。
深セン証券取引所から得た情報によると、07年度、中小型株会社の平均営業収入、本業収益、純収益はそれぞれ11億1300万元、2億2500万元と8333万3100元と06年同期をそれぞれ30.12％、30.59％と38.15％上回り、1株当り収益は0.51元で、純資産の収益率は12.80％、1株当り営業活動による純キャッシュフローは0.50元、1株当り純資産は3.97元だ。ここ3年間の収益成長率と3年間の純収益成長率はそれぞれ31.10％と34.21％に達した。
07年に入って以来、中小型株の一部は高成長型会社で、営業収益の成長率が40％を超えた会社数は51社と中小型株の会社総数の22.67％を占めた。うち、怡亜通等7社の会社の営業収益の成長率は100％以上だ。59社の会社の純収益の成長率は50％以上と会社総数の26.22％を占め、蘇寧電器は純収益の14億6500万元で中小型株会社の筆頭になった。
産業業績の分布情況から見て、中小型株の収益への寄与度が最も高い4つの産業はそれぞれ電力・石炭・ガス及び水の生産と供給業、卸売り・小売業、不動産業、金融保険業で、純収益の成長率はそれぞれ148.54％、81.18％、54.73.％と50.47％に達し、卸売り・小売業、不動産業の1株当り収益はそれぞれ0.88元、0.70元で、純資産の収益率は27.29％と16.15％で、中小型株の先頭に立っている。業績が最も悪い産業はそれぞれ電力・石炭・ガス及び水の生産と供給業、交通輸送・倉庫業、マスコミ文化産業で、1株当り収益はそれぞれ0.12元、0.16元と0.26元で、純資産の収益率はそれぞれ3.32％、5.75％と5.42％だ。
2008年6月20日
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四川省ブン川にM8.0地震
北京時間5月12日14時28分、四川省ブン川県（北緯31.0度、東経103.4度）でM8.0の地震が起こった。
地震が発生した直後、国家主席胡錦涛は重要な指示を下し、負傷者を一刻も早く治療し、被災地区の人々の生命の安全を確保するよう要求した。中国国務院総理温家宝は、被災地区の救援を指導するために現地に赴いた。
ブン川は四川省の北西部、阿バ州の南に位置する。中心の町、威州鎮は海抜1,326メートルで、四川省の省都・成都から159キロ離れている。同県は東西84キロ、南北105キロで、面積は4,084キロメートル。北緯30°45′－31°43′、東経102°51′－103°44′。
同県の西部は主に海抜3,000メートルの山で、南東部の岷江が流れ出るところは海抜780メートル。岷江は県の北部から入り、主に東部地域を88キロにわたって流れる。沿岸地域などが経済の主な中心地で、西部はほぼ未開発。南西部には臥龍パンダの自然保護区やパンダ研究センターなどがある。
人口は10万6119人（2005年現在）。うち農業人口は6万6332人（62.5%）。
チャン族は人口の34％の3万5千人、チベット族は18.6％の2万人、漢民族は46％の5万人、その他、ホイ族などもいる。チャン族が集まり住む四つの県の一つ。
地震が起こった７日後、大地震による死者数はすでに34073人に達し、負傷者は245108人となった。
四川省 33570人死亡 233810人けが 33434人救出
省内被災地 綿陽市 11874人死亡 67579人けが
広元市 2054人死亡
徳陽市 10341人死亡
成都市 4156人死亡 17802人けが
都江堰市 50人死亡
資陽市 16人死亡 542人けが
眉山市 10人死亡 549人けが
阿バ州 2871人死亡 24625人けが
茂県 95人死亡
今回の四川大地震は四川省だけでなく、甘粛省、陝西省、重慶市、雲南省、山西省、貴州省および湖北省など各地で大きな被害を及ぼし、直接経済損失は670億元、3万人以上が死亡、５０万棟以上の住宅が倒壊するという未曾有の大災害となっています。
中国政府は四川大地震での犠牲者に対する深い哀悼の意を表すため、5月の19日から21日までに全国哀悼の日とするころを決めました。
この期間、全国と海外駐在の外交機構は半旗を掲げ哀悼の意を表し、公共の娯楽活動を禁止し、外務省と海外駐在の大使館などでは弔文ノートを用意します。
そして19日の午後2時28分からの3分間、全国では四川大地震の犠牲者を哀悼し、全国の自動車はクラクションを、汽車と船舶は汽笛いずれも鳴らすことにしています。
ここ数日、国内外各界からの義捐金や救援物資が引き続き四川大地震の被災地に届いています。
日本企業からの被災地支援相次ぐ
12日、四川省ブン川県を震源地とするマグニチュード8.0の巨大地震が発生した。被災地の被害状況は社会各界の心を揺さぶっている。「力を合わせて災害を乗り切ろう」という掛け声の中、中国で事業を展開する外国企業からも援助の手が差し伸べられている。日本企業からも松下・キャノン・東芝・オムロン・富士通・ホンダ・トヨタ・ソニーなど多くの企業が次々と支援を発表し、中国人が今回の自然災害に勝つことができるように声援を送っている。
主な企業の寄付状況（金額は16日までの統計による）は、▽松下電器：1000万元▽ソニーグループ：400万元▽東芝グループ：2000万円▽キャノングループ：1100万元▽サンヨー電機グループ：2000万円▽日立グループ：支援物資800万元分、義援金100万元▽ホンダグループ：1億1200万円以上▽一汽トヨタ：1000万元、自動車10台▽オムロン：3000万円、医療機器30万元分▽日産自動車：1500万円▽富士通：2000万円▽東京海上日動保険株式会社：1000万円▽三菱商事：1000万円▽リコーグループ：200万元。
日本の地方自治体・企業・各種団体、被災地に支援
日本の地方自治体、企業、各種団体などが、四川省の地震被災地にお見舞いと義捐金提供の意を示している。
オリンパスは16日、同社の中国法人を通じて義捐金100万元と救援設備を送ると発表した。
富士通労働組合はこのほど義捐金500万円を送ることを決定した。
創価学会では現在、会員から寄せられた義捐金が3千万円に達した。
神奈川県は中国大使館を通じて100万円、東京も同じく525万円を送った。少林寺拳法連盟は100万円を送った。
奈良県、兵庫県、神戸市はそれぞれ100万円を送った。兵庫県の井戸敏三知事と神戸市の矢田立郎市長は「1995年に日本でも阪神大震災が発生しており、今回の四川大地震は人ごとと思えない。今後は地震対策方面での中国との交流・協力を一層強化していきたい」と話す。
このほか大阪府議会、京都府、京都府議会、広島県、岡山県、滋賀県、大阪市、京都市、関西経済連合会などから、さまざまなスタイルのお見舞いや支援が寄せられている
中国政府は全力に救済に努めていますし、国民全体も義援金募金活動などに積極的に参加しています。
地震発生後、数多くの日本友人皆様方から中国の被災者に義援金を送付し、励ましいの言葉を送りしたい旨の問い合わせが中国駐日本大使館に殺到しています。地震から早く回復できると考えられます。改めて皆様のご厚誼に深く感謝申し上げます。
なお日本から義援金の出す方法の問い合わせもありましたので、下記
http://www.china-embassy.or.jp/jpn/xwdt/t434982.htm
中国駐日大使館災害義援金専用口座と寄付受付専用電話のあるホームページをご案内します。
http://www.china-embassy.or.jp/jpn
2008年5月20日
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・/A>@「虹橋情報」 08年2月号
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虹橋情報（2008年2月号） |
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■07年の宿泊・飲食業小売額が1兆2000億元に
商務部の発表によると、2007年の全国の宿泊・飲食業小売額は1兆2352億元に達し、前年比19.4％増で、伸び率は前年より3ポイント高くなった。
関連データの分析結果では、国民の生活水準や飲食が向上するにつれ、2007年の飲食消費は急速な伸びを持続し、各業界の中でトップの地位を維持した。
全国の宿泊・飲食業小売額の社会消費財小売総額に占める割合は13.8％で、社会消費財小売総額の2.6ポイントの成長を押し上げ、同成長への貢献率は15.6％だった。
2007年、全国の宿泊・飲食業で、新しく設立された外国投資企業は、前年に比べ11.5％減の938社だった。また契約ベースの外資導入額は35億9000万ドルで同23.9％増、実質外資導入額は10億4000万ドルで同25.8％増で、伸び率は前年に比べてやや鈍化した
■2007年、民営経済が急速に発展
2007年第3四半期現在、中国の登録済み民営企業は538万7000社で、2006年末に比べて8.2ポイント増えた。資本金総額は8兆8千億元で16.5ポイント増、従業員数は7058万6000人で、9.8ポイント増加した。
2007年の民営企業による輸出入総額は3134億ドルで、同43.7ポイント増となり、そのうち輸出額は2236億3000万ドル、同46.5ポイント増だった。
現在中国のマクロ経済、政策や制度面の環境は常に改善され、民営経済の急速で健全な発展によい条件を提供しているという。昨年、国務院の「非公有制経済36カ条」の関連措置は35になり、31の省・直轄市で、210以上の非公有制経済促進の文書が出された
■民間工業、生産額増加率26％ 07年
中華全国工商業連合会がこのほど発表した「中国民営経済発展分析報告（2007年度）」によると、昨年11月末現在、一定規模以上の民間企業の生産額が前年同期比26.5％増加し、増加率は企業全体の平均を8ポイント上回った。
同報告によると、昨年の民間企業の輸出入総額は3467億ドルで同42.7％増加し、増加率は企業全体の平均を19.2ポイント上回り、輸出入全体に占める割合は同2.2ポイント増加の16％に達した。うち輸出は2475億ドルで同45％増加し、増加率は企業全体の平均を19.3ポイント上回った。
■中国、輸出入関税率を08年1月1日から調整
輸出入関税の再調整についてこのほど国務院の認可が下り、中国は2008年1月1日から新税率を適用する。主に最恵国税率、年度暫定税率、協定税率、特恵税率などが調整される。調整後の平均関税率は9.8％となり、このうち農産品は平均15.2％、工業製品は平均8.9％などとなる。
約600の商品には、輸入暫定税率が適用されることになった。これには▽石炭、石材、燃油などの資源・エネルギー類、▽ポリシリコン、ディーゼルエンジンなどの重要なマテリアル類と設備・部品、▽X線写真、人工血漿（けっしょう）材料、家電などの公共保険関連製品――などが含まれる。輸入天然ゴムには引き続き、選択課税を適用する。また石炭、原油、金属鉱砂などからは引き続き暫定税率で輸出関税を徴収する。パルプ、コークスなどの資源消費が大きく環境に影響を与える製品については、輸出関税率を引き上げる。
■多国籍企業260社以上、中国で水質汚染源に
環境保護総局は9日、中国に進出している多国籍企業の一部が社会的責任を果たしていないとして、環境汚染の違法行為がある3社の実名を挙げて批判した。
中国の環境NGO「公衆と環境研究センター」が昨年下半期にまとめた「中国水質汚染マップ」は、中国で環境汚染行為を行っている100社以上の多国籍企業をリストアップ。食品や電子、化学工業、機械製造などさまざま業種にわたって環境汚染行為が行われていることがわかった。多くは日本や米国、欧州など先進国の企業で、これらの企業は違法行為を起こしているだけではなく、現地で大規模な汚染を引き起こしているという。
公衆と環境研究センターは9日記者の取材を受け、中国で水質汚染を引き起こしている多国籍企業は同センターが把握しているだけで 260社以上、大気汚染を引き起こしている多国籍企業は50社以上に及び、そのうち第三者機関による改善審査を通ったのは8社のみであることを明らかにした。
環境保護総局ではこれに対し、政府による環境保護分野の取締りを引き続き強化し、多国籍企業の法律遵守を確保していくという。また「環境友好企業」認定システムの立ち上げや、企業の環境問題を調査する監督員制度の実行などを通じて、企業内の環境管理システム整備を促進、環境保護における企業の自己管理能力とレベルを高めていく方針だ。
■上海市が税金未納企業を公表、外国人も「ランクイン
上海市政府のポータルサイトに14日、市国税局・地税局による07年第4四半期の税金未納公告が掲載された。620余りの企業・商店・代表処などが名を連ね、未納額が1千万元を超える4社のうち、2社は不動産会社だった。
パスポートを所持する20人余りの外国人も未納法人あるいはその責任者として「ランクイン」している。未納者が出国前に規定に基づき未納分を納付しない、あるいは納税を保証する法人がない場合、税務当局は出入国管理当局にその出国の阻止を指示することができる。国家税務総局と公安部が公布した「税金未納者の出境阻止に関する実施弁法」により、外国籍の未納者の出国も当然に阻止される。
■上海外資系企業、昨年の利益が1千億元突破
上海市対外経済貿易委員会がまとめた統計によると、昨年1～11月、同市の外資系企業の売上高は1兆7300億元（同22.4％増）に上り、納税額は502億4100万元（同19.8％増）で地方財政収入に占める割合は25.7％に達した。同市の輸出入額2830億ドルのうち、外資系企業によるものが3分の2に上った。おおまかな統計によると、昨年11月末時点での同市の外資系企業の従業員数は180万人を超え、同市の雇用人口の25％を占めた。昨年末時点で、同市の実行ベース外資導入額は累計747億ドルに達し、計130カ国・地域の企業により累計約4万8千件の投資プロジェクトが行われた。
■07年 中国国有企業が利益1兆6200億元を達成
2007年に国有系企業は利益・納税額ともに急速な増加傾向を維持し、利益は1兆6200億元、納税額は1兆5700億元に達して、いずれも過去最高を記録した。同時に、経営の質が改善を続け、利益水準は引き続き向上し、企業の経済運営状態が全体的に好転した。
昨年の国有系企業の売上高は18兆元に上って前年比20.1％増加し、利益は1兆6200億元で同31.6％の増加だった。中央企業（中央政府直属の国有企業）のコア競争力がさらに向上した。納税額は年平均20％前後の増加率を維持し、建築資材や鉄鋼などの業界で大幅に増加した。主要工業業界の利益が引き続き急増し、機械、自動車などで高い増加率を達成した。
■07年、サービス業の対GDP比が引き続き低下
国家発展改革委員会の関係者は2007年のサービス業の発展状況の特徴について、次のように述べた。
07年の中国サービス業の発展状況の特徴は主に3つある。
第一に、サービス業の付加価値額の伸びが加速化した。国家統計局のおおまかな統計によると、07年の生産額は9兆6千億元で、前年比11.4％増加した。
第二に、サービス業界内部の構造が改善された。同局のおおまかな統計によると、07年には交通・運輸・保管業の付加価値額がサービス業全体に占める割合は前年比0.2ポイント、卸売・小売業は同0.1ポイント、それぞれ低下した。ホテル・外食産業の占める割合は06年の水準を維持した。金融サービス業と不動産サービス業の割合はそれぞれ同0.1ポイントずつ上昇した。
第三に、サービス業への投資が急増した。同局のまとめた統計によると、07年第1～3四半期（1～9月）のサービス業への固定資産投資は4兆3千億元で、前年同期比24％増加し、固定資産投資全体に占める割合は46.8％に達した。ホテル・外食産業への投資は同42.9％、卸売・小売業は同31.5％増加し、サービス分野の投資額の1位と2位を占めた。
全体的にみると、中国サービス業の停滞気味の発展状況は根本的に変化していい。目立った問題として、全体的規模の小ささ、サービス水準の低さ、構造の不合理性、体制改革・メカニズム改革の遅れなどが挙げられ、経済社会の持続的・調和的・健全な発展ニーズにはなお対応できていない。
2008年2月 |
「虹橋情報」08年1月号
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ご挨拶 |
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謹んで新春のご挨拶を申し上げます。
旧年中は格別のお引き立てを賜り厚く御礼申し上げます。
これを機に一同一層気を引き締めて、皆様のご愛顧にお応えしますよう努力いたしたいと存じます。
今後とも倍旧のお引き立てをお願い申し上げます。
貴会のご発展と皆様の益々のご健勝をお祈り申し上げます。
虹橋コンサルタント 一同
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虹橋情報（2008年01号） |
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一、新企業所得税法 2008年1月1日から実施
▲一部区域でハイテク企業の税制優遇へ
国務院はこのほど、経済特区、上海浦東新区のハイテク企業に対し、2008年1月1日から減免税優遇政策を実施することを発表した。
深セン、珠海、汕頭（スワトウ）、廈門(アモイ)、海南の経済特区と上海浦東新区がその対象となる。
経済特区と上海浦東新区では2008年1月1日から、国家が重点的に支援するハイテク企業として登録する企業に対し、経済特区、上海浦東新区内で得た所得は、初回の生産経営収入に帰属する年度から、1～2年目の企業所得税を免除し、3～5年目は法定税率25％を半減するという。
国家が重点支援するハイテク企業とは、核となる自主的な知的財産権をもち、「中華人民共和国企業所得税法実施条例」の関連規定を満たし、「ハイテク企業認定管理弁法」で認定された企業を指す。
▲企業所得税優遇政策の経過措置が発表
「中華人民共和国企業所得税法」、「中華人民共和国企業所得税法実施条例」が2008年1月1日から施行される。国務院はこのほど、企業所得税優遇政策に対する経過措置を発表した。
優遇政策を受けていた企業は2008年1月1日に新税法が施行後、5年で徐々に法定税率へ移行していく。うち、優遇税率15％の企業は、2008年18％、2009年20％、2010年22％、2011年24％、2012年25％となる。優遇税率24％の企業は、2008年から25％の税率へ移行する。
この期間優遇政策は、2007年3月16日以前に工商登記を完了・設立した企業が対象で、優遇政策の経過措置と適用対象は「企業所得税法経過優遇政策表」に基づき実施される
二、中国 四大税種改革が進展
国家税務総局の関係者はこのごろ、資源税、環境税、物業税、燃油税などの税種の改革に関して説明をした。
▽四大税種改革が進展（1）資源税
専門家によると、現在の中国の資源税率は低すぎるため、市場価格のねじれが生じ、経済の持続可能な発展にマイナスになっている。「量に基づく徴収」を「価格に基づく徴収」に改めると同時に、資源税目の対象範囲を拡大し、希少資源をすべて対象に組み込む。
2004年以降、中国は石炭、原油、天然ガス、マンガン鉱石などの一部品目の資源税税額基準の調整をスタートし、06年には中国財政部、国家税務総局も非鉄金属に対する課税率30％引き下げの優遇政策を取り消して満額徴収を復活するとともに、鉄鉱石への資源税課税率引き下げ政策の調整などを行った。07年には財政部、国家税務総局もコークスへの資源税税率を引き上げると共に、塩への資源税課税政策の調整も行った。
▽四大税種改革が進展（２）環境税
環境税の検討作業が進行中。ここ数年来、国内の一部業界は業績の急速な伸びと引き替えに、深刻な汚染やエネルギーの大量消費を招いている。こうした状況の下で、環境税の徴収がいつスタートするかに関心が集まっている。
省エネ・汚染物質排出削減活動のスムーズな実施を保障するため、国家税務総局と環境保護総局などの関連部門が新しい税種である環境税の検討を進めており、海外の進んだ経験を参考にして、環境税プランを練り上げている。環境税の徴収にはなお一定のプロセスを経ることが必要だ。
環境税徴収の具体的プランはなお未確定だが、環境保護の強調は政策の核心部分である。その製品に汚染が潜在したり、直接に汚染物質を排出したりする企業は、すべて環境税の徴収対象になるものとみられる
▽四大税種改革 物業税がモデル施行範囲の一層拡大
現在中国の物業税（不動産税）モデル施行地域が順次拡大中で、2008年内に新たに5都市を加える計画という。
物業税は政策性が高い税種だ。中国は地域間の経済発展格差が大きく、不動産権の管理状況が複雑であるため、法律制定に先立ってさまざまな研究を行い、技術的な観点から物業税徴収に向けた準備を進めることが必要になる。
物業税改革のカギは税額算出に際してのデータの調整にある。国際的には評価価格を税額算出のデータにするのが一般的だ。
評価価格に基づく物業税額算出の実行可能性についての十分な論証を土台として、国家税務総局は一部地域を選んでモデル施行地域とした。2003年以来、同局と財政部は北京市、江蘇省、深セン市など6省・市をモデル施行地域に定め、不動産の価格評価事業を試験的に行った。07年にはモデル施行地域を河南省、安徽省、福建省、大連市の一部地域へと拡大した。
▽ 四大税種改革 燃油税のタイムテーブルは未完成
国際原油価格が初めて1バレル＝100ドルの大台を突破した後、石油の合理的な消費をどのように促進するか、燃油税が打ち出されるかどうかが議論の的になっている。
燃油税の実施には複雑な問題をはらんでおり、現在関連部門が検討作業を進めてはいるが、具体的なタイムテーブルはまだできあがっていない。
石油の節約奨励と公平な負担の観点、および財政・徴税ツールによる石油消費の調節強化の観点からみて、中国は燃油税を急ぎ打ち出す必要がある。しかし燃油税は「費改税」（各種費用を税金に転換すること）改革に関わると同時に、国民の生活水準の上昇局面における社会的な公平の実現にも関わるものであるため、実施の時期については具体的な検討作業を進めなくてはならない。
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